法人保険の資料請求・見積り・無料訪問相談｜ほけんの窓口【公式】

法人保険のニーズ

• 

  保険で安定した企業経営

  生命保険では、死亡保険金、解約返戻金等は現金で支払われます。そのため、資金調達のために事業資産を売却しなくても、事業継続の障害を回避または軽減することができます。また、万が一の場合の保障機能のほか、計画的に将来の資金需要に対応できる貯蓄性機能がある商品もあります。

• 

  事業保障

  一般的に中小企業では、経営者個人のノウハウや人脈など経営資源に依存していることが多いため、経営者に万が一のことがあった場合、金融機関や取引先、従業員等に「信用不安」が広がり、資金繰りが悪化する恐れがあります。
  具体的には、

  • 仕入れ先から現金決済を要求される
  • 取引条件の変更を求められる
  • 金融機関から追加融資を受けられなくなる
  • 従業員が給与の支払いに不安を抱いて、優秀な従業員が退職する恐れがある

  等が予想され、こうしたことから資金繰りが悪化し、事業の継続に支障をきたすことも考えられます。このような際に必要となるのが事業保障資金であり、企業に起こりうるリスクに対応するための資金となります。経営者個人の影響力が大きい場合は、特に必要となる資金です。

• 

  役員の退職金準備

  経営者が法人を退任するときに法人から支給される役員退職金には、「勇退退職金」と「死亡退職金・弔慰金」があります。
  勇退退職金は、経営者の勇退時に法人から本人に支払われますが、このお金は勇退後の生活費や趣味・家族との団らんのための費用として活用することができ、ゆとりあるセカンドライフの実現に役立ちます。また、勇退後の死亡時における相続税の納税資金、あるいは代償分割にも活用できます。
  死亡退職金・弔慰金は、経営者に万が一のことがあった場合に法人からご遺族に支払われます。残された家族の「生活費」、お子さまが学生の場合は「教育費」、「相続税の納税資金」等に活用することができ、残された家族の経済的なリスクの保障に役立ちます。
  いずれの退職金も一般的に高額になるため、計画的な準備が不可欠です。生命保険を活用すれば、勇退退職金と死亡退職金・弔慰金を同時に準備することができます。

• 

  事業承継・相続

  中小企業が抱える課題の一つである「事業承継・相続対策」には、中長期間にわたる計画的な取組みが必要になります。
  中小企業経営者の財産は、一般的に事業用資産の割合が高いことが多く、後継者がそれらの資産を引き継ぐ場合には遺産分割の問題が伴います。特に自社株は、企業の経営権に関わるため、後継者が確実に引き継げる対応が必要です。
  一方で、事業用資産が経営者の相続によって移行した場合には相続税が、生前贈与によって移行した場合には贈与税が発生する可能性があります。そのため、納税のための財源確保を考える必要があり、また、納税額は一般的に高額になるため、計画的な納税対策が重要です。
  「事業承継・相続対策」における生命保険の活用は、

  • 「事業承継・相続対策」のために必要な資金準備が計画的にできる
  • 相続発生時等、必要なタイミングでの資金確保ができる
  • 「事業承継・相続対策」に活用しやすい現金の確保ができる

  等のメリットがあります。

• 

  従業員の福利厚生

  従業員が不安なく働きやすい職場環境を整えることで、勤労意欲が向上し安定的なパフォーマンスが発揮されます。優秀な人材の確保につなげるためにも、福利厚生対策資金の計画的な準備が必要です。
  福利厚生の一環として、従業員の退職金積立に生命保険を活用する場合があり、その特長としては、

  • 退職金支払いに法人の意思を反映できる
  • 商品によっては保険料を損金に算入できる部分がある
  • 商品によっては退職金と死亡退職金を同時に準備できる

  等があります。

• 

  企業賠償責任

  企業が事業活動を行う際に、避けて通れないさまざまな賠償リスクが存在します。
  事故の発生により企業が法律上の賠償責任を負担した場合に被る損害賠償金の額によっては、会社の経営を左右する多額の損失になることがあります。
  賠償事故には、事業活動遂行中の事故、仕事の結果に起因する事故、施設・設備等に関連する事故等がありますが、特に他人の身体・財物に関わる事故を起こした場合、高額な損害賠償を求められる可能性があります。また、損害賠償は、第三者からの請求が一般的ですが、事業活動に関係する株主や従業員等から請求されてしまう可能性もあります。
  企業が事業活動を行う上で、どのような賠償リスクがあるのか、企業を取り巻くリスクを洗い出すことが重要です。そして、企業の賠償リスクについて、保有(受容)、軽減、および回避(中止)、事故が発生してしまった際の移転(保険)等を、事前に決めておく必要があります。