医療保険とは

医療保険

医療保険は、入院・手術を基本保障とし、特約を付帯することでさまざまな病気やケガの治療費等に対して備えることのできる保険です。保険会社や商品によって、付加できる特約の種類や保障内容が異なります。

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法人向け医療保険とは

医療保険

契約者(保険料負担者)を法人、被保険者を役員や従業員とする保険契約です。契約者を法人とすることにより、一定の条件のもと保険料の全額または一部を損金に算入できる上、被保険者となる役員や従業員が入院や手術等による経済的負担リスクを軽減することができます。

医療保険を法人で活用する方法としては、経営者・役員向けの事業保障としての加入と、従業員の福利厚生のための加入があり、それぞれ加入する目的が異なります。

医療保険には、保障が一生涯続き保険料が一定である「終身タイプ」と保険期間が決まっていて更新ごとに保険料が上がっていく「定期タイプ」があります。

退職時期がはっきりと定まらない中小企業経営者・役員のためには終身タイプ、従業員の福利厚生のための加入にはコストが低廉な定期タイプが活用されるケースが一般的です。

経営者・役員向け医療保険の活用方法

退職後に一生涯の保障が得られる

医療保険

経営者・役員向けの医療保険を終身タイプとすることで、在任中は法人の事業保障を目的とし、退職時には退職慰労金の一部として保険自体を現物支給することができます。

現物支給の方法は、退職時のタイミングで契約者および受取人を個人に名義変更手続きを行うことです。

名義変更時の保険契約の評価は払込みが終了した時点の解約返戻金相当額となり、退職慰労金の一部となります。また、保険会社によっては払込み期間を5年や10年等の短期間に設定することもできます。

休業保障として備え、会社を守る

経営者が病気やケガでの入院等で会社を長期間不在としてしまうような不測の事態になった場合にも、給付金を経営資金とすることで売上高減少への対策とすることができます。また、法人から経営者個人への見舞金の原資に活用することができます。

その他、長期にわたる不測の事態に備え、がんや三大疾病、介護、通院保障等の特約を付加することで充実した保障を備えることもできます。

給付金の受け取り方についての注意点

医療保険の給付金を法人が受け取った場合、雑収入として全額が益金に算入されます。 法人が受け取った給付金を経営者や役員に見舞金を支払ったときは、福利厚生費として社会通念上相当な金額までであれば損金に算入することができます。

一方、給付金受取人を個人にする契約形態の場合では、受け取った給付金は非課税となりますが、支払った保険料が個人への給与として扱われ、社会保険料や所得税が課せられる場合がありますので契約形態には注意が必要です。

  • ※税務の取扱い等につきましては、2019年5月現在の税制・関係法令等に基づき記載しています。
  • ※今後、税務の取扱い等が変更となる場合もあるため、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
  • ※個別の税務の取扱い等については、(顧問)税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。

従業員の福利厚生としての活用方法

従業員に対する福利厚生を準備すると、会社に対する安心感が生まれ、従業員の勤労意欲が高まり、長期的に見て人材の定着と優秀な人材の確保、またそれらより会社の業績向上へと繋がる効果があります。

従業員の福利厚生を目的として医療保険に加入する場合は、保険料が低廉な定期タイプを活用するケースが一般的です。

終身タイプに加入し、従業員の退職時に退職金代わりとして現物支給等することもできますが、長期的に見て保険料の負担が大きいことや従業員の離職等を加味すると定期タイプの方が向いていると言えます。

福利厚生として活用する際の注意点

福利厚生を目的とする場合には、一部の従業員への経済的利益の提供とならないよう、下記の加入条件等を設定する必要があります。

  • 一定の条件を満たす従業員全員を対象とすること
    福利厚生制度は、従業員が平等に利用できることが条件なため、原則として全従業員を対象としなければなりません。
  • 慶弔見舞金規程や、福利厚生規程を定めること
    会社全体に周知徹底するために、規程を定めることが望ましいです。また規程類は、税務調査等での福利厚生目的であることの証憑とする意味合いもあります。

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