企業型確定拠出年金(企業型DC)とは?/メリットとデメリット

企業型確定拠出年金とは?

企業年金の種類

企業年金の種類

企業年金の種類には、「確定給付企業年金(DB)」、「確定拠出年金(DC)」、「厚生年金基金」の3種類があります。このうち、厚生年金基金は新設が認められておらず、近年は解散が相次いでいます。現在、確定給付企業年金(DB)、確定拠出年金(DC)の2つの制度が主流となっており、どちらか一方を導入するほか、両方を導入することも可能です。

「確定給付企業年金(DB)」とは?

確定給付企業年金は国内で最も普及している企業年金制度で、Defined Benefitの頭文字を取って「DB」と呼ばれています。勤務先の企業が掛金の拠出・運用・管理・給付まで一通り行うので、会社員にとって利便性の高い制度です。最大の特徴は「確定給付」の名のとおり、基本的に将来の給付額が確定している点にあります。裏を返せば、企業業績や運用環境の悪化時等に企業側の負担が大きい制度であることから、確定給付企業年金を導入する企業は減少基調にあります。

「確定拠出年金(DC)」とは?

一方で、近年国内において増加傾向にある年金制度が確定拠出年金です。
確定拠出年金はDefined Contributionの頭文字を取って「DC」と呼ばれており、米国の確定拠出型個人年金制度である「401K」を源流としていることから、「日本版401K」と言われることもあります。

「確定拠出」の名のとおり、あらかじめ確定している拠出(掛金)額とその運用損益の合計額により事後的に給付額が決定される年金制度です。

「企業型」と「個人型」の確定拠出年金

確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の2種類があります。
企業型は企業(事業主)及び従業員(加入者)本人が掛金を拠出し(※1)加入者が運営管理機関(金融機関)に対し運用を指図することにより、加入者自身で運用できる制度です。
個人型は「iDeCo」という愛称で、自分で掛金の額を決めて拠出し(※2)運用できる制度となっています。

つまり、企業型と個人型は誰が掛金を拠出するかという違いがありますが、加入者本人が運用指図を行い、運用するという点は共通です。

(※1)加入者本人が掛金を拠出できるのは、マッチング拠出を実施している企業の場合
(※2)2018年5月より、一定の要件の下で事業主が追加で掛金(中小事業主掛金)を拠出することも可能となりました。

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「企業型確定拠出年金(企業型DC)」とは?

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは、勤務先の企業が毎月掛金を拠出し(積み立て)、従業員(加入者)が自分で年金資産を運用しながら受け取る制度です。

従業員は掛金をもとに、金融商品の選択や資産配分の決定等の運用を行い、積み立ててきた年金資産を原則60歳以降に一時金もしくは年金の形式で受け取ります。

なお、企業型確定拠出年金は従業員が自動的に加入するタイプと加入するかどうかを選択できるタイプがあります。

企業型確定拠出年金のイメージ図

企業型確定拠出年金のイメージ図

企業型確定拠出年金の掛金額

企業型確定拠出年金の掛金額は勤務先企業での役職等に応じて決まるのが一般的です。ただし、制度上掛金の上限額は以下のとおり定められており、基本的に上限額を超えて企業が掛金を出すことは認められていません。

  • 他の企業年金がある場合:月額27,500円
  • 他の企業年金がない場合:月額55,500円

※他の企業年金とは、厚生年金基金、確定給付企業年金等です。

「マッチング拠出」とは?

マッチング拠出とは企業型確定拠出年金において、企業が拠出する掛金に従業員自身が掛金を上乗せするという制度です。

企業型確定拠出年金は導入しているものの、マッチング拠出制度を採用していない企業もあります。不明な場合は、勤務先企業の担当者(人事・総務等)に確認してみましょう。

ただし、マッチング拠出の掛金については上限があり、下記2点の要件を満たす必要があります。

  1. ①従業員拠出の掛金の金額が企業拠出の掛金の金額を超えないこと
  2. ②企業拠出の掛金と従業員拠出の掛金の合計額が掛金の拠出限度額を超えないこと

企業型確定拠出年金のメリットとデメリット

企業型確定拠出年金のメリットとデメリット

企業型確定拠出年金には従業員(加入者)、企業(事業主)のそれぞれにメリットとデメリットがありますので、しっかりと理解し、運用することが大切です。

従業員の主なメリット

3つの税制優遇措置

  1. ①事業主が拠出する掛金は個人の所得とみなされないので、全額非課税となります。また、従業員が積み立てるマッチング拠出の掛金は全額所得控除となります。よって、税優遇のある確定拠出年金による積み立ては、効率良く老後資金の準備ができます。
  2. ②通常、運用益には20%(所得税15%、住民税5%)が課税されますが、企業型確定拠出年金の運用益に対しては非課税となります。よって、一般の投資であれば税金となる金額をそのまま次の運用にいかせるので、複利効果を期待できます。
  3. ③受取時の受取方法は「一時金」(一括)と「年金」(分割)から選択できます。一時金形式で受け取る場合、退職所得控除が利用できます。また、年金形式で受け取る場合には公的年金等控除が利用できます。

企業の主なメリット

  1. ①掛金は全額損金に算入でき、掛金によっては社会保険料が削減できます。
  2. ②退職金の費用を平準化することができ、企業年金の積立不足が発生しません。
  3. ③従業員に魅力ある福利厚生制度が提供でき、優秀な人財の確保(採用)につながります。

従業員の主なデメリット

  1. ①確定拠出年金は将来の給付額が運用結果に左右されるため確定していません。例えば、元本確保型でない商品を選択した場合、元本割れ等の資産運用リスクを負います。
  2. ②確定拠出年金は原則(一定の要件を満たさない限り)脱退や途中で解約ができません。引き出しができるのは60歳以降なので、無理のない範囲で計画的に積み立てていく必要があります。
  3. ③企業型確定拠出年金では運営管理機関を選ぶのは企業側であり、従業員(加入者)側ではありません。よって、自身のニーズにマッチする商品がない可能性が生じます。

企業の主なデメリット

  1. ①制度上、企業が掛金を拠出する負担があります。
  2. ②運営管理手数料等の費用が発生します。
  3. ③加入者の入退社管理や掛金額変更等の事務負担が生じます。

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