創業期・ベンチャー企業

創業期・ベンチャー企業

創業したばかりの企業やベンチャー企業は、何よりも事業を軌道に乗せて成長させることに意識が向きます。そのため、社内の福利厚生などの各種制度の整備や、経営者自身のリスクに対する備えなどは後まわしになりがちです。しかし、経営が不安定な時期だからこそ、さまざまなリスクに対する備えが必要です。

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創業期の特徴とリスク

創業期の特徴とリスク

創業期の企業は知名度があるわけではありません。この時期に会社に集まってくる人は、経営者が掲げる理念や、やりがいがあることに共感する人、一緒に会社を大きくしていきたい、業界を牽引していきたい、能力を活かしたいなどの想いが強い人でしょう。

しかし、企業が存続し続けるためには事業を発展させ、売上や利益を増やしていかなければなりません。そのためには新たに従業員を採用し、人員を増やしていくことも課題です。大手企業では当たり前にある就業規則や福利厚生制度が創業期の企業では整っていないことも珍しくありません。これらの諸制度をなるべく早めに整備していくことが、優秀な人材の確保につながり、会社の益々の発展にもつながります。

また、経営者自身のリスク対策も優先して行いましょう。創業したばかりの企業の経営は、経営者自身の能力や人脈、ノウハウによって成り立っていると言っても過言ではありません。創業間もない時期に経営者に万が一のことがあれば、経営に大きな影響を与えるばかりか、企業の存続そのものも危うくなります。

借入金に対する対策

借入金に対する対策

創業期から事業を発展させるためには、運転資金や設備投資用にまとまった資金が必要になります。資金調達には、出資を受ける、補助金や助成金を活用、借入をするなどいくつかの方法があります。

出資は、出資者に対して株の値上がり益と配当で返していく方法です。利息がかからず返済も不要なため、事業に専念しやすくなります。出資者は会社の将来に投資してくれる支援者でもあります。事業に関連する紹介など、出資者からの援助も期待できるかもしれません。しかし経営権の一部を握られることにもなる、というデメリットがあります。

また、補助金や助成金は、要件が厳しく利用できるかどうかは不確定なところもありますが、利用することができれば、返済は不要なため大いに活用したいところです。

一般的には、金融機関からの借入が多くなるでしょう。また、家族や友人・知人に借入を依頼せざるを得ないことがあるかもしれません。これら、返済が必要なものについては、経営者に万が一のことがあり、返済ができなくなった場合に備えておくことも合わせて考えておきましょう。この対策として生命保険を活用することも一つの方法です。

借入金の担保に注意

借入金の担保に注意

金融機関からの借入では、法人の収益や資産で十分に返済可能かなど、金融機関が定める要件を満たしていない場合には、金融機関は経営者の個人保証を求めてきます。つまり、経営がうまくいかなくなり、法人からの返済が厳しくなると、経営者がその借入に個人として責任を取ることになります。場合によっては、経営者個人の自宅などを担保に求められることもあります。

経営者に万が一のことがあった場合は、相続人が連帯保証債務を相続することになり、返済のために相続した配偶者などが自宅を売却せざるを得ないという事態にもなりかねません。そうなると、遺された家族のその後の生活にも大きな支障が出てしまいます。
このようなリスクに対しても生命保険の活用が有効です。

必要な事業保障はどのくらい?

経営者が万が一の場合にも、事業を続けられるように備える資金のことを事業保障資金といいます。実際にどのくらいの事業保障が必要になるかは、次の式を基本に考えます。

短期借入金+長期借入金+従業員給与=必要保障額

借入金は、1年以内に返済期限がくるかどうかを基準に短期借入金と長期借入金に分けることができます。経営が安定している企業であれば、経営が落ち着くまでの間の返済額だけでもよいのですが、創業期の場合には借入金の残高を全てカバーすることが望ましいでしょう。他にも従業員給与の必要な月数分などと合わせて、どの程度生命保険でカバーするかを検討します。

まとめ

創業期の企業は、その多くが経営の安定と事業を軌道に乗せることで精一杯です。
しかし、この時期の経営は、経営者一人に頼るところが大きく、経営者に万が一のことがあれば、社員やその家族、取引先にまで影響が及びます。万が一の場合の借入金の返済などに備えて保障を確保することは、創業期の経営には欠かせないことです。

限られた事業資金の中で高い保障を確保するためには、定期保険を活用するなど、コストを抑えて行うことも創業期のリスク対策のポイントになります。

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