近くの店舗を探す経営者・役員向け保険
中小企業の経営者・役員は、さまざまな法人におけるリスクや個人におけるリスクにさらされています。
また、一般的に中小法人の経営は、経営者個人のスキルやノウハウ、人脈等に大きく依存しているため、十分な備えが必要です。
ここでは、会社の未来のために、中小企業の経営者・役員を取巻くさまざまなリスクと、それを補う保険について考えてみましょう。
目次
経営者を取り巻くリスク（一例）
借入金の個人保証のリスク
経営者が会社の借入金の連帯保証人となっている場合は、注意が必要です。
経営者の死亡時において、連帯保証人という地位は、法定相続分どおりに相続人に引き継がれます。
例えば、経営者の死亡時に借入金の返済を求められ会社が借入金を返済することが困難であった場合には、経営者の相続人、つまり経営者の遺族が個人資産から返済を求められる可能性があります。
経営者の死亡時に、必要となる財源準備を保険で用意しておくと安心でしょう。
個人資金を会社へ貸し付けている場合のリスク
会社の資金繰り悪化時に、経営者・役員個人から会社に対して資金補填をするケースがあります。
経営者・役員から会社に貸し付けた資金は「役員借入金」と呼ばれ、会社は「債務」、経営者・役員個人は「債権」と認識します。つまり、相続発生時には相続財産となります。
相続財産が少なく相続は発生しないと考えていても、役員借入金が多額の場合、高額の相続税を現金で払わなければならない場合もあります。
また、遺族が「貸付債権」を相続した際に現金を準備できず、会社に返済を要求することも考えられます。その場合、会社の資金繰りが悪化したり、後継者への経営負担が増加したりする可能性があります。このような事態に備えて、生命保険を活用しリスク対策をしておくことで、万が一、返済資金が必要になった場合に資金の調達が行いやすくなります。
がんや就労不能で長期不在となった場合のリスク
中小企業において経営者・役員は、多くの場合その人脈や経験から会社の売上への影響力が大きく、仮に経営者・役員が病気や介護で長期不在となった場合には、会社の売上が減少するリスクがあります。
また、金融機関からの借入金があり、大きな病気による業績悪化から借入金の返済が滞った場合、連帯保証人である経営者個人が返済を迫られる場合があります。
経営者・役員が、がんや大きな病気等で働けなくなり長期不在となった場合でも、安定して売上を確保できるでしょうか。
経営者・役員向け保険の一部では、がんや就労不能に備えることができる保険もあるため、保険で備えることを検討しても良いでしょう。
経営者勇退後の生活費が不足するリスク
経営者・役員が退職後に悠々自適なセカンドライフを送りたいと思っていても、退職時に会社の資金繰りが悪化していた場合、役員退職金の財源が確保できない場合があります。
十分な資金が無い状態で役員退職金を支払った場合、役員退職金は経理上特別損失に計上され、営業利益等には影響しませんが、収益を圧迫し最悪の場合、最終赤字に転落することも想定されます。
役員退職金には多額の資金が必要になりますので、事業資金に影響しないように中長期かつ計画的に準備をしていきましょう。
オーナー社長（オーナー経営者）のリスク
オーナー企業では一般的に経営者や配偶者、その親族で自社株を100％保有しています。上場企業とは異なり、株主としての自社株の所有と経営が一体となっていることがオーナー企業の特徴であり、特に中小企業・小規模企業ではこの傾向が顕著です。
オーナー社長の場合、絶対的な経営責任を経営者が負っているため、意思決定のスピードが特徴です。
またオーナー社長の場合、経営者がいつも現場にいるケースが多く、現場のニーズや肌感覚を正確に理解していることも特徴といえるでしょう。
一方で、オーナー社長は、経営者=企業ともいえるため、経営者のリスクは企業のリスクであると同時に、企業のリスクは経営者のリスクともいえます。
目的から経営者・役員向けの保険を探す
役員退職金対策
経営者・役員向けの保険で、役員退職金を準備することができます。
ご夫婦ともに役員の場合、ご夫婦それぞれに役員退職金を準備することができます。
役員退職金には、一般的に2つの種類があります。
1つ目は、セカンドライフを豊かに暮らすための「勇退退職金」です。
2つ目は、役員に万が一のことがあった時に、のこされた家族の生活等を保障する「死亡退職金・弔慰金」です。
また、勇退退職金・死亡退職金いずれの場合も、役員退職金には適正な水準があります。
役員退職金対策のポイントを押さえ、計画的な準備を進めると良いでしょう。
事業保障対策
会社経営には不安定な要素がつきものであり、経営者・役員は常に経営上のリスクにさらされているといっても過言ではありません。
経営者に万が一のことがあった場合に、信用力の低下から売上減少を招き、財務悪化となる場合もあります。経営が落ち着くまでの間、毎月必要な運転資金や人件費等の固定費と借入金の残高等を合わせた金額を必要保障額として準備する等、適切な事業保障対策が必要です。
リスクに備え、必要な資金と期間を明確にし、合理的な事業保障対策を行いましょう。
事業承継・相続対策
中小企業においては、経営者・役員が自社株の多くを保有するケースが多く、自社株の評価が高額となった場合、多額の相続税の納税が必要になるケースがあります。また、財産の大部分が自社株や不動産の場合、納税資金が不足したり、遺産分割の際に揉めたりするケースも想定されます。
事前の事業承継・相続対策を怠ったことで自社株が分散し、社長に関係のなかった相続人が経営に参加することで、経営が不安定になることも考えられます。
こうしたリスクを回避するための事業承継・相続対策として生命保険が有効です。
円滑な事業承継・相続対策のために、5年～10年の期間をかけて計画的に準備を進めましょう。
- ※本コラムの内容は、2022年6月現在の税制、関係法令等に基づき税務の取扱い等について記載しております。今後、税務の取扱い等が変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではございません。個別の税務の取扱い等については、（顧問）税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。
公開日：2022年9月13日