生命保険で経営者・役員の退職金を準備する方法

生命保険で退職金を準備する方法

役員退職金には、2つの種類があります。1つは、役員が退職するときに、その功労に報い、セカンドライフを豊かに暮らすための「勇退退職金」です。もう1つは、役員に万が一のことがあった時に、遺された家族の生活や相続税の支払いを保障するための「死亡退職金・弔慰金」です。

十分な退職金を支払うためには、会社の財政を圧迫しないように計画的な準備が必要です。支払う時期が決まっている勇退退職金、突然の支払いになりがちな死亡退職金のどちらにも、保険を活用しながら備えることができます。

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勇退退職金の準備の必要性

勇退退職金の準備の必要性

支払いが高額になる可能性のある役員の勇退退職金は計画的な準備が必要です。勇退退職金は、役員勇退後の生活費や趣味、家族との団らんのための老後資金として活用することができ、ゆとりあるセカンドライフの実現に役立ちます。

勇退退職金の財源は、会社に潤沢な資金があれば問題ありませんが、銀行からの借入で賄う場合、銀行への返済がその後の会社経営に大きな影響を及ぼしかねません。そこで、生命保険を活用することで、退職金財源の計画的な確保が可能となります。

死亡退職金の準備の必要性

死亡退職金の準備の必要性

役員は従業員に比べ、労災などの公的保障が少ないため、会社で保障を準備することが大切です。死亡退職金は、役員に万が一のことがあった時に、会社から役員の家族に支払われ、遺された家族の「生活費」や子どもの「教育費」に充てることができます。

また、役員は自宅などの財産の他、自社株式などの事業用資産を所有していることが多く、そのため相続税が高くなる傾向にあります。

死亡退職金を家族が受け取ることで、家族の「相続税の納税資金」に活用することもできます。しかし、役員が亡くなる時期を予想することはできません。

そこで会社が生命保険で準備をしておけば、万が一のことがあったとしても、会社は受け取った保険金を原資に死亡退職金を役員の家族に支払うことができます。役員も「もしも自分に何かあった時には保険金が会社に入るから家族が困らずに済む」という安心感を得ることができます。

勇退退職金・死亡退職金いずれの場合も、役員退職金には適正な水準があります

役員退職金は、(1)最終報酬月額 ×(2)役員在任年数 ×(3)功績倍率 = 適正退職金額 で計算する功績倍率方式によって一般的に判断されます。現時点での適正退職金額(死亡退職金額)と勇退時点での適正退職金額を計算してみましょう。

(1)最終報酬月額

最終報酬月額とは、勇退退職の場合、退職直前に支給された報酬を言い、死亡退職の場合は、死亡直前に支給された報酬をいいます。

(2)役員在任年数

役員在任年数とは、個人事業主期間はカウントされず、法人設立以降の取締役位以上の在任期間をいいます。

(3)功績倍率

功績倍率とは、役員退職金水準を決定する際、当該役員の会社への貢献度を示すものといわれています。

功績倍率の例 会長 社長 専務 常務 その他役員
(取締役など)
2.7 2.8 2.4 2.2 2.0
  • ※記載の役位別功績倍率表は、あくまで例示であり基準を示すものではありません。
  • 出典:(株)エフピー教育出版「令和元年 企業経営と生命保険に関する調査」

(4)役員退職慰労金規程

企業は「役員退職慰労金規程」を作成し、功績倍率についての株主・税務署向けの説明材料を準備しておくことが重要です。

  • ※税務処理上、役員退職金は、原則として損金算入できますが、過大と評価された場合、過大部分が損金不算入となりますので、注意が必要です。
  • ※過大退職金は、「規程・議事録の作成」(形式基準)、「退職の事情・企業の収益状況・在職年数・同業同規模の他社の水準」(実質基準)を参考にして判断されます。(法人税法第34条 第2項、法人税法施行令第70条第2号)
  • ※また会社法361条に「取締役の報酬は定款または株主総会の決議」によって定めると規定されていますので、(定款で役員退職慰労金を定める会社は少ないため)支給に際しては、株主総会の決議が必要となります。

退職金は、受け取り時の税金が優遇される

①勇退退職金を受け取った場合

勇退退職金を受け取った場合

退職金を受け取った場合には、所得税・住民税がかかります。しかし退職金は、長年の功労に報いる褒賞と老後の生活資金としての一時金という性格を持つため、給与に比べて税金が優遇されています。

所得税の算出において、退職金は退職所得として、給与など他の所得とは分離して計算します。

退職所得の計算方法は、勤続年数に応じた控除額を差し引き、さらに控除後の金額の1/2が課税対象になります。
(退職金の金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得として課税される金額

退職所得控除額の金額は、次の通りです。
勤続年数が20年以下の場合:40万円×勤続年数
勤続年数が20年超の場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

②死亡退職金を受け取った場合

役員の相続人が会社から受け取る死亡退職金には、「500万円×法定相続人の数」の相続税の非課税枠があります。個人として生命保険に加入していた場合、生命保険会社から支払われる生命保険金にも同様の「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がありますが、死亡退職金の非課税枠は別枠で適用されます。

弔慰金・死亡退職金についてはこちら

役員退職金を保険で準備する時の注意点

役員退職金を保険で準備する時には定められた範囲で、保険料の一部を損金算入できる場合があります。ただし、勇退退職金の財源として解約返戻金を活用する場合、解約返戻金は払込保険料を下回ることがあります。

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まとめ

会社が「勇退退職金」と「死亡退職金」を計画的に準備しておくことで、役員は生活に対する安心感を得ることができます。なお、双方に対応できる財源を同時に用意できることから、退職金準備に生命保険の活用は適していると言えます。

  • ※上記の税務の取扱い等については、2021年6月現在の税制・関係法令等に基づき記載しています。今後、税務の取扱い等が変わる場合もありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。個別の税務の取扱いについては、(顧問)税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。

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