生命保険で役員の退職金を準備する方法

生命保険で退職金を準備する方法

役員退職金には、2つの種類があります。1つは、役員が退職するときに、その功労に報い、セカンドライフを豊かに暮らすための「勇退退職金」。

もう1つは、役員に万が一のことがあった時に、遺された家族の生活や相続税の支払いを保障するための「死亡退職金・弔慰金」です。

十分な退職金を支払うためには、どちらも高額になることが予想されます。計画的に準備をしなければ、退職金を支払うことで会社の財政状態を圧迫してしまいます。

支払う時期が決まっている勇退退職金、突然の支払いになりがちな死亡退職金のどちらにも保険を利用して備えることができます。

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勇退退職金の準備の必要性

勇退退職金の準備の必要性

高額になる場合が多い役員の勇退退職金は計画的な準備が必要です。

勇退退職金は、勇退後の生活費や趣味・家族との団らんのための費用として活用することができ、ゆとりあるセカンドライフの実現に役立ちます。

勇退退職金の財源は、会社に潤沢な資金があれば問題ありませんが、そうでない場合は財源をどうするか考えなければなりません。

財源を銀行からの借入で賄う場合、その後の返済の負担が重く、会社の経営に影響を及ぼしかねません。

財源の確保を生命保険で賄えば、退職金を計画的に準備することができます。

死亡退職金の準備の必要性

死亡退職金の準備の必要性

役員は従業員に比べ、労災などの公的保障が少ないため、会社としての保障を準備することが大切です。

死亡退職金は、役員に万が一のことがあった際、会社から役員の家族に支払われます。遺された家族の「生活費」や子どもの「教育費」に活用することができます。

また、役員は自宅などの財産の他、自社株式などの事業用資産を所有していることが多く、そのため相続税が高くなる傾向にあります。

死亡退職金を家族に渡すことで、家族の「相続税の納税資金」に活用することもできます。

しかし、役員が亡くなる時期を予想することはできません。そこで生命保険で準備をしておけば、加入後すぐに亡くなったとしても、保険金を受け取ることができます。

「もしも自分に何かあった時には●●円の保険金が会社に入るから家族が困らずに済む」という安心感を得ることができます。

退職金は、受け取り時の税金が優遇される

①勇退退職金を受け取った場合

勇退退職金を受け取った場合

退職金を受け取った場合には、所得税・住民税がかかります。しかし退職金は、長年の公労に報いる褒賞と老後の生活資金としての一時金という性格を持つため、給与に比べて税金が優遇されています。

退職金にかかる税金は、給与など他の所得とは分離して計算します。 退職所得の計算方法は、勤続年数に応じた控除額を差し引き、さらに控除後の金額の1/2が課税対象になります。

(退職金の金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得として課税される金額

退職所得控除額の金額は、次の通りです。
・勤続年数が20年以下の場合:40万円×勤続年数
・勤続年数が20年超の場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

  • ※税務の取扱い等については、2018年12月現在の税制・関係法令等に基づき記載しています。
  • ※今後、税務の取扱い等が変更となる場合もあるため、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
  • ※個別の税務の取扱い等については、(顧問)税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。

②死亡退職金を受け取った場合

個人として加入する生命保険で死亡保険金を受け取った場合には相続税がかかります。 しかし死亡保険金を受け取った人が、亡くなった役員の相続人である場合には、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。

さらに役員の相続人が会社から受け取る死亡退職金にも同額の非課税枠が別枠で適用されます。それぞれの非課税枠を超えた分に対して相続税がかかることになります。

役員退職慰労金規程の作成を忘れずに

役員退職慰労金規程の作成を忘れずに

「勇退退職金」と「死亡退職金」、いずれも適正な金額の範囲であれば、退職金の全額が会社の損金になります。

税務調査では、退職金の金額が果たして適正か?ということがよく問題になります。不相応に高額であると判断されれば、会社に多額の税金がかかることになります。

問題なく退職金を損金算入できるよう、役員退職慰労金規程を作成することにより支給基準を明確にし、金額の根拠をきちんと説明できるようにする必要があります。

役員退職金を保険で準備することのメリット

役員退職金を保険で準備することのメリット

万が一の死亡退職金にも対応でき、解約返戻金は自由に引き出すことができないため、確実にお金を貯めておくことができるという特徴もあります。ただし、解約による資金調達は払込保険料を下回る場合が多いです。

また、会社で受け取った保険金は、雑収入として利益となります。さらに、定められた範囲で、保険料の一部を損金算入することができる場合があります。

まとめ

「勇退退職金」と「死亡退職金」を計画的に準備しておくことで、役員の生活に対する安心感を得ることができます。資金準備、リスク対応の両面から、どちらの退職金も生命保険を活用することが適しています。また、双方を同時に準備することもできます。

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