Importance
経営者としての人材育成を行っていく
後継者に自社株式や事業用資産を集中的に承継させる
事業承継には時間がかかります
5年から10年の長期計画ですすめていくことが重要です
4 Points
Point
1
事業承継の柱となる後継者がいるケースといないケースによって対策方法が異なります。
後継者がいるケースといないケースの対策方法と、それぞれのメリット・デメリットを確認しましょう。
子・孫・他の親族等
メリット
デメリット
役員・従業員等
メリット
デメリット
M&A
メリット
デメリット
Point
2
過去に自社株の評価を行ったことがあるとしても、評価は毎年変わります。
また、常に評価額を把握していないと、適切な自社株対策を行うことが困難となります。
取引相場のない株式は、株主が同族株主等かそれ以外の株主かの区分により、「原則的評価方式」または「特例的な評価方式」により評価します。
| 原則的評価方法 | 特例的評価方法 | ||
|---|---|---|---|
| 類似業種比準方式 | 純資産価額方式 | 併用方式 | 配当還元方式 |
| 大会社は原則としてこの方式により評価 類似業者の株価を基に評価する会社の1株当たりの「配当金額」「利益金額」「純資産価額」の三つで比準して評価する方法 |
小会社は原則としてこの方式により評価 会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗い替えて、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法 |
中会社は原則としてこの方式により評価 類似業種比準方式と純資産価額方式の評価方法を併用して評価する方法 |
企業の配当金額を資本還元率で除して株価を算定する方法 |
※税務の取扱い等については、2021年6月現在の税制に基づき記載しております。今後、税務取扱い等が変わる場合もございます。
Point
3
自社株の承継方法には、「相続」「生前贈与」「売買（譲渡）」の3つの方法があります。
相続・贈与・売買の以下項目の特徴を理解したうえで、株式の承継を実行します。
株式を円滑に承継する手段として、下記の方法もあります。
Point
4
事業承継と相続は密接なかかわりを持っており、経営者個人として、下記３つの相続対策が必要になります。
相続人同士で財産の取り合いにならないための遺留分を考慮した分割対策
後継者が納税できる資金を準備するための対策
相続税を軽減するための対策
Services
漠然と不安を抱えているお客さまでも、当社専門部署の担当者がしっかりお話を伺いトータル的にサポートいたします。
現状確認を当社専門部署の担当者がトータル的にサポートいたします。
現状確認を当社専門部署の担当者がトータル的にサポートいたします。
当社提携先と共同し、お客さまのご要望に沿ってサポートいたします。M&Aのご相談も当社にお任せください。
※事業承継・M&A対策および自社株試算や相続税無料診断サービスは、提供機関や専門家（弁護士・公認会計士・税理士等）と連携して手続きを進めてまいります。
Flow
STEP 1
STEP 2
子・孫・他の親族等
役員・従業員等
M&A
STEP 3
中長期の経営計画に､事業承継の時期､具体的な対策を盛り込んだ｢事業承継計画表｣の作成
FAQ
保険に加入しなくても相談できますか？
ぜひご相談ください。
お客さまのご要望があれば、事業承継・相続対策に合った保険をご提案させていただきます。
漠然とした相談でもいいですか？
ぜひご相談ください。
当社専門部署の担当者がお客さまのご相談内容に合わせて順序立ててご案内いたします。
現段階で後継者がいませんが、相談できますか？
もちろん可能です。日本国内の中小企業の多くが後継者不在といわれており、親族外承継（役員・従業員等）や社外への引継ぎ等のご相談も増加しています。当社では保険やM&Aを活用することにより、後継者不在の法人のお客さまのニーズに応えてまいります。
ほけんの窓口では、どのような事業承継対策ができますか？
ほけんの窓口では、法人のお客さまからご意向や現状・将来のビジョンを伺い、一緒に課題を整理しながら生命保険を活用した事業承継対策ができます。また、当社では40社以上の取扱保険会社の中からお客さまのニーズにあった保険商品をお選びいただけます。
また、保険以外では、自社株無料診断、相続税無料診断、M&A等総合的に事業承継・相続対策をサポートしてまいります。また、ご用命の際には専門家の紹介も可能です。
※専門家の紹介の際には、費用がかかる場合がございます。
※事業承継・相続・M&A対策は、提携機関や専門家と連携して手続きを進めて参ります。
事業承継を円滑に行うには、どのくらいの準備期間が必要ですか？
後継者の育成期間を含めれば、事業承継の準備は一般的に、5～10年程度と言われています。平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、60歳ごろには事業承継に向けた準備に着手する必要があります。（中小企業庁「事業承継ガイドラインより」）
ただし、M&Aの場合は基本的に後継者育成期間を考える必要が無いため、2～3年程度の比較的短期間で承継プロセスを終えるケースもあります。
相談の際に用意しておくべき資料等はありますか？
基本的にはご準備いただく資料はございません。ご相談内容によっては、決算書（3期分）や保険証券等が必要になる場合がございます。詳細については、お問い合わせください。
※税務の取扱い等については、2021年6月現在の税制に基づき記載しております。今後、税務取扱い等が変わる場合もございます。
