中小企業経営者さま向け事業承継対策のご案内

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事業承継を考えることの重要性

Importance

経営者がスムーズに経営権を次の経営者へ引き継ぐためには

経営そのものを承継

経営者としての人材育成を行っていく

経営そのものを承継

自社株式・事業用資産の承継

後継者に自社株式や事業用資産を集中的に承継させる

自社株式・事業用資産の承継

事業承継には時間がかかります
5年から10年の長期計画ですすめていくことが重要です

事業承継対策の4つのポイント

4 Points

Point

1

後継者対策

事業承継の柱となる後継者がいるケースといないケースによって対策方法が異なります。
後継者がいるケースといないケースの対策方法と、それぞれのメリット・デメリットを確認しましょう。

後継者対策

後継者選びについて

後継者がいるケース
親族内承継

子・孫・他の親族等

メリット

  • ・一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
  • ・一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる
  • ・他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い 等

デメリット

  • ・親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない
  • ・相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難 等
親族外承継

役員・従業員等

メリット

  • ・親族内に後継者として適任者がいない場合でも、後継者を確保しやすい 等

デメリット

  • ・親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい
  • ・後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い
  • ・個人債務保証の引き継ぎ等の問題 等
後継者がいないケース
譲渡(M&A)

第三者

メリット

  • ・身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることが
     できる
  • ・現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる 等

デメリット

  • ・希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけることが困難 等

親族外承継・会社清算を考える場合について

社外に事業を承継するに相応しい個人や会社がある場合
  • ・株式や事業の全部または一部を買い取ってもらいます
  • ・M&A(合併と買収)を活用することで、会社の存続が図れます
後継者や譲受企業がなく、事業の将来性もない場合
  • ・事業を段階的に縮小し、会社を清算することも選択肢の一つです

Point

2

自社株の株価対策

何年か前に自社株の評価を行った場合でも、評価は毎年変わります。
また、常に評価額を把握していないと、適切な自社株対策を行うことが困難となります。

自社株の株価対策

取引相場の無い株式の評価方法

原則的評価方法 特例的評価方法
類似業種比準方式 純資産価額方式 併用方式 配当還元方式
国税庁が業種ごとに公表する1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額から株価を算定する方法 資産・負債を時価評価し、その差額である時価純資産を株主持分として株価を算定する方法 類似業種比準方式と純資産価額方式を組み合わせて株価を算定する方法 企業の配当金額を資本還元率で除して株価を算定する方法

Point

3

自社株の承継対策

株の承継方法は、「相続」「生前贈与」「売買(譲渡)」の3つの方法があります。
相続・贈与・売買の以下項目の特徴を理解したうえで、株式の承継を実行します。

自社株の承継対策

自社株承継時の主なチェックポイント

  • 会社の状況
  • 会社オーナーの財産状況
  • 後継者の年齢
  • 家族構成

その他の株の承継対策

株式を円滑に承継する手段として、下記の方法もあります。

  • 役員退職慰労金等の活用
  • 生前贈与・遺言の活用
  • 経営承継円滑化法の活用
  • 含み損がある資産の売却、不良資産の償却
  • 持株会社を設立し、間接的に事業会社を支配する

Point

4

相続対策

事業承継と相続は密接なかかわりを持っており、経営者個人として、下記3つの相続対策が必要になります。

相続対策

分割対策

相続人同士で財産の取り合いにならないための遺留分を考慮した分割対策

納税資金対策

後継者が納税できる資金を準備するための対策

評価減対策

相続税を軽減するための対策

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事業承継の流れ

Flow

STEP 1

現状の把握

  • ・会社概要の把握
  • ・株主、親族関係の把握
  • ・個人財産の概算把握
現状の把握

STEP 2

承継方法・後継者の確定

  • ・親族内に後継者候補がいるか
  • ・社内に後継者候補がいるか
  • ・後継者候補の能力・適正は?
承継方法・後継者の確定

親族内承継

子・孫・他の親族等

  • 関係者の理解
  • 後継者教育
  • 株式・財産の分配

親族外承継

役員・従業員等

  • 関係者の理解
  • 後継者教育
  • 株式・財産の分配
  • 個人保証・担保の処理

親族外承継

第三者

  • マッチングの検討
  • 事業譲渡(M&A)
  • 会社売却価格の査定

STEP 3

事業承継計画の作成

中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだ「事業承継計画表」の作成。

事業承継計画の作成

よくある質問

Faq

現段階で後継者がいませんが、相談できますか?

もちろん可能です。日本国内の中小企業の約7割が後継者不在と言われており、親族外承継(役員・従業員等)、社外への引継ぎ(M&A)が約6割と増加しています。

そこで、国は2018年からの5年間を事業承継集中実施期間と位置づけ、「事業承継税制(※)の特例」を創設し、事業承継を推進しています。

そのような中、当社では、保険やM&Aを活用することにより、後継者不在の法人のお客さまのニーズに応えてまいります。

(※)事業承継税制:経営承継円滑化法に基づく認定のもと、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度

法人ほけんの窓口では、どのような事業承継対策ができますか?

法人ほけんの窓口では、中小企業をはじめとした法人のお客さまに対し、納税資金確保、自社株評価引き下げ等の事業承継対策を目的として40社以上の保険会社の中からニーズに合った保険商品を選び、活用していただくことができます。

また、保険相談を通して後継者不在等の事業承継・M&Aニーズをキャッチする機会が増加していることから、当社とM&Aの業務提携をしている地方銀行やM&A仲介機関のそれぞれのお客さまのニーズをマッチングさせ、M&Aを経営戦略として行うことにより、事業承継の課題を解決することができます。

※事業承継・M&A対策は当社単独で行うわけではなく、上記提携機関や専門家(弁護士・公認会計士・税理士等)と連携して手続きを進めてまいります。

事業承継を円滑に行うには、どのくらいの準備期間が必要ですか?

一般的に、後継者の育成期間を含めれば、事業承継の準備には5~10年程度を要することから、平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、60歳ごろには事業承継に向けた準備に着手する必要があります(中小企業庁「事業承継ガイドライン」より)。

ただし、M&Aの場合は基本的に後継者育成期間を考える必要が無いため、2~3年程度の比較的短期間で承継プロセスを終えるケースもあります。

相談の際に用意しておくべき資料等はありますか?

ご加入中の保険に関する資料(保険証券)等が必要になります。詳細についてはお問合せください。

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