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法人保険をお考えの企業さま

企業を取り巻くリスクは多岐に渡っており、企業が法人保険に加入する目的は多種多様です。
経営者に万が一のことがあった場合や就業不能状態時の事業保障、経営者や役員の退職慰労金、事業承継・相続対策、従業員の福利厚生、事故や災害、賠償責任等、多くの課題やリスクが存在します。
こうしたリスクへの支払いは、一時的に大きな支出を伴うことが多く、企業財務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
法人保険を活用し、企業財務への負担を軽減させ、計画的な資金準備を行うことで、企業が抱えるリスクを軽減し、安心して事業を継続することができます。

法人保険のニーズ

  • 保険で安定した
    企業経営

    生命保険では、死亡保険金、解約返戻金等は現金で支払われます。そのため、資金調達のために事業資産を売却しなくても、事業継続の障害を回避または軽減することができます。また、万が一の場合の保障機能のほか、計画的に将来の資金需要に対応できる貯蓄性機能がある商品もあります。

  • 事業保障

    一般的に中小企業では、経営者個人のノウハウや人脈など経営資源に依存していることが多いため、経営者に万が一のことがあった場合、金融機関や取引先、従業員等に「信用不安」が広がり、資金繰りが悪化する恐れがあります。
    具体的には、

    • 仕入れ先から現金決済を要求される
    • 取引条件の変更を求められる
    • 金融機関から追加融資を受けられなくなる
    • 従業員が給与の支払いに不安を抱いて、優秀な従業員が退職する恐れがある

    等が予想され、こうしたことから資金繰りが悪化し、事業の継続に支障をきたすことも考えられます。このような際に必要となるのが事業保障資金であり、企業に起こりうるリスクに対応するための資金となります。経営者個人の影響力が大きい場合は、特に必要となる資金です。

  • 役員の退職金準備

    経営者が法人を退任するときに法人から支給される役員退職金には、「勇退退職金」と「死亡退職金・弔慰金」があります。
    勇退退職金は、経営者の勇退時に法人から本人に支払われますが、このお金は勇退後の生活費や趣味・家族との団らんのための費用として活用することができ、ゆとりあるセカンドライフの実現に役立ちます。また、勇退後の死亡時における相続税の納税資金、あるいは代償分割にも活用できます。
    死亡退職金・弔慰金は、経営者に万が一のことがあった場合に法人からご遺族に支払われます。残された家族の「生活費」、お子さまが学生の場合は「教育費」、「相続税の納税資金」等に活用することができ、残された家族の経済的なリスクの保障に役立ちます。
    いずれの退職金も一般的に高額になるため、計画的な準備が不可欠です。生命保険を活用すれば、勇退退職金と死亡退職金・弔慰金を同時に準備することができます。

  • 事業承継・相続

    中小企業が抱える課題の一つである「事業承継・相続対策」には、中長期間にわたる計画的な取組みが必要になります。
    中小企業経営者の財産は、一般的に事業用資産の割合が高いことが多く、後継者がそれらの資産を引き継ぐ場合には遺産分割の問題が伴います。特に自社株は、企業の経営権に関わるため、後継者が確実に引き継げる対応が必要です。
    一方で、事業用資産が経営者の相続によって移行した場合には相続税が、生前贈与によって移行した場合には贈与税が発生する可能性があります。そのため、納税のための財源確保を考える必要があり、また、納税額は一般的に高額になるため、計画的な納税対策が重要です。
    「事業承継・相続対策」における生命保険の活用は、

    • 「事業承継・相続対策」のために必要な資金準備が計画的にできる
    • 相続発生時等、必要なタイミングでの資金確保ができる
    • 「事業承継・相続対策」に活用しやすい現金の確保ができる

    等のメリットがあります。

  • 従業員の福利厚生

    従業員が不安なく働きやすい職場環境を整えることで、勤労意欲が向上し安定的なパフォーマンスが発揮されます。優秀な人材の確保につなげるためにも、福利厚生対策資金の計画的な準備が必要です。
    福利厚生の一環として、従業員の退職金積立に生命保険を活用する場合があり、その特長としては、

    • 退職金支払いに法人の意思を反映できる
    • 商品によっては保険料を損金に算入できる部分がある
    • 商品によっては退職金と死亡退職金を同時に準備できる

    等があります。

  • 企業賠償責任

    企業が事業活動を行う際に、避けて通れないさまざまな賠償リスクが存在します。
    事故の発生により企業が法律上の賠償責任を負担した場合に被る損害賠償金の額によっては、会社の経営を左右する多額の損失になることがあります。
    賠償事故には、事業活動遂行中の事故、仕事の結果に起因する事故、施設・設備等に関連する事故等がありますが、特に他人の身体・財物に関わる事故を起こした場合、高額な損害賠償を求められる可能性があります。また、損害賠償は、第三者からの請求が一般的ですが、事業活動に関係する株主や従業員等から請求されてしまう可能性もあります。
    企業が事業活動を行う上で、どのような賠償リスクがあるのか、企業を取り巻くリスクを洗い出すことが重要です。そして、企業の賠償リスクについて、保有(受容)、軽減、および回避(中止)、事故が発生してしまった際の移転(保険)等を、事前に決めておく必要があります。

代表的な法人保険

生命保険

法人契約用の生命保険は、通常、契約者(保険料負担者)を法人、被保険者を役員・従業員、保険金(給付金)受取人を法人として加入します。そのため、経営者の万が一の借入金対策(事業保障)や生命保険の貯蓄性機能を活かした役員の退職積立金、従業員の福利厚生等に活用することができます。

  • 逓増定期保険
  • 長期平準定期保険
  • 平準定期保険
  • 生活障がい保障型定期保険
  • 収入保障保険

損害保険

企業が事業活動を行う上で、さまざまな損害が発生するリスクがあります。法人向けの損害保険には、建物や設備什器等の財産に対する補償、自動車事故による損害に対する補償、従業員の労災事故等に関する身体の補償や、第三者への賠償責任に対する補償等があります。さまざまなリスクによって、万が一のことがあったとしても安心して事業を継続していくためには、法人向け(事業者向け)の損害保険に加入しておくことが効果的です。

  • 賠償責任保険
  • 企業財産保険
  • 個人情報漏洩保険
  • 自動車保険
  • 火災保険

税務の取扱い等については、2018年8月現在の税制・関係法令に基づき記載しております。今後税務の取扱い等が変わる場合もございます。

企業タイプ別の活用方法

オーナー企業

オーナー企業の特徴として、経営者が100%の株式を保有、または経営者とその親族を合わせて100%の保有等、株式の保有と経営が完全に一致しているケースが多く見受けられます。
こういった場合、経営者に万が一のことがあった際には売り上げの低下や資金不足で会社が立ち行かなくなる等、取引先や従業員に迷惑をかけてしまうことがあるかもしれません。また、自身の子どもを後継者にしたいと考えている場合には、相続税等の納税資金の準備も考えておきたいところです。
経営者の突然のリスクは会社のリスクです。経営者に万が一の時の備えがあれば、従業員や取引先、後継者が安心して事業を継続することができます。

創業期・ベンチャー企業

創業期は、事業や技術等への強い想いがあります。この時期は、事業の成長や経営を軌道に乗せることばかりに意識が向きやすいため、リスクに対する備えが後回しになってしまうことが多いのが現状です。
経営者に万が一のことがあった場合や突発的な資金ニーズが発生した場合等、企業存続の危機に直面する可能性が高いため、創業期の不安定な時期にこそ、万が一のことを考えてさまざまなリスクに備えることが必要です。

成長期の企業

毎年増収を継続する等、会社が成長期に入ると、一般的には事業投資への借入金と従業員の雇用が増えていきます。
この時期には、事業を継続するための資金だけでなく、決算後の納税対策や役員の死亡・勇退退職金対策、創業期に加入した保険の見直し等、大型の保障の準備が必要な時期です。

安定期の企業

売上が安定し従業員も定着してくる安定期は、福利厚生や事業承継、経営者自身の勇退を考え始める時期です。
後継者への事業承継を見据えた経営にシフトしてくると、経営者の役割や責任が減少してきます。勇退時に役員退職金を受け取れるよう、経営者個人のリスク対策を検討する必要があります。また、従業員の退職金の積立についても、適切な見直しと対策が必要です。

不況期の企業

法人保険に加入することによって、赤字の補てんや予備資金の両方に役立つケースがあります。
売上げの減少により赤字になりやすい不況期には、既存の保険を解約し解約返戻金等を受け取ることで、資金難をしのげるケースもあります。
不況期の資金繰り改善のためにも、加入中の保険に過不足がないかを確認し、見直しをしておくことが必要です。

事業承継期の企業

経営者にとっての最後の仕事は、後継者への事業承継です。中堅・中小企業は、経営者の経営手腕が会社の存立基盤になっていることが多く、事業承継は重要な経営課題です。
また、事業承継は「経営承継」だけの問題ではなく、会社の経営権そのものの「所有承継」という点も重要な課題です。自社株式を誰に引き継ぐかだけではなく、自社株式の株価対策も必要になるケースがあります。
自社株式の評価額が高くなるとその分相続税も多額になるため、後継者が納税資金等で行き詰まることが無いよう、計画的に準備を行うことが重要です。

医療法人

理事長・理事を勇退して、後継者に医業を引き継ぐ場合には、医療法人に特有の事情を考慮しておく必要があります。医療法人は設備投資が多いことや、配当ができない等から税務上の評価額が高くなり、相続税も高くなる傾向があります。
相続が発生した段階でまとまった額の金融資産がない場合、相続税の納税資金が不足します。その資金を準備する手段として、生命保険を活用することもできます。
また、自身の子ども間での遺産分割調整も大きな課題の一つとなるため、事前の対策が有効です。

税務の取扱い等については、2018年8月現在の税制・関係法令に基づき記載しております。今後税務の取扱い等が変わる場合もございます。

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ほけんの窓口 法人営業課とは

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法人保険・事業承継・相続・生前贈与等、専任担当者がオフィス等のご指定の場所に訪問してお客さまの相談にお応えいたします。

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社会保障制度や法人保険に関するさまざまな知識をもとに、複数の保険会社の商品を組み合わせ、事業における保障(補償)に関して適切なアドバイスをいたします。

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当社は保険代理店のため、保険会社から契約手数料をいただいております。そのためお客さまから相談料をいただきません。

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ほけんの窓口「法人営業課」とは、東京法人営業課、大阪法人営業課、名古屋法人営業課、福岡法人営業課の総称です。
上記エリアには、各エリア法人営業課の専任担当者がご訪問させていただきます。

お客さまの声

お客さまの声1

自力で保険を探していたら、ここまで短時間で納得できる保険には
辿り着けなかったと思います。

起業に伴い、弊社で加入できる保険を探すために、まず手はじめに相談だけ…という軽い気持ちで相談しました。
希望条件をお話しすると、数種類の保険をご提案くださり、その場で加入申込みすることを決めました。
もしも数多くの保険商品の中から自力で保険を探していたら、ここまで短時間で納得できる保険には辿り着けなかったと思います。
知識豊富なライフパートナーが親身になって相談に応じてくださった点も大変好感が持てました。

お客さまの声2

保険の種類の説明から
弊社に合った保険の保障内容等、
本当に沢山の提案をしていただき、
とても勉強になりました。

起業のため、保険の加入を検討しておりました。初めての起業ということで、保険についても無知の状態での相談でしたが、担当者は最初から契約申込み時まで本当に親切に対応してくださいました。
保険の種類の説明から弊社に合った保険の保障内容等、本当に沢山の提案をしていただき、とても勉強になりました。
今回、本当に納得のいく保険に加入できたのも担当者の方をはじめスタッフの皆さまのお陰だと思います。

お客さまの声3

経営者としてのリスクヘッジを
考え相談しました。

予算や保険会社の信頼性などをトータルで考えた上でのご提案に感謝しています。
会社経営をしているので、経営者としてのリスクヘッジを考え生命保険について相談し、現時点で自分に合った保険に加入できたと思っています。
担当者の方はとても誠実で好感の持てる方でした。会社がフェーズアップした時には改めてご相談したいです。

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保険相談の流れ

  • STEP1

    お問い合わせ

    ホームページまたはお電話でお問い合わせください。
    法人営業課よりご予約内容とご訪問日時の確認・調整のご連絡をします。

  • STEP2

    ご意向の整理・現状を
    分析

    貴社のご意向や現状・将来のビジョンを伺い、一緒に整理していきます。

  • STEP3

    情報提供・比較検討

    保険選びのポイントをご提供した上で、保険商品を比較し検討いただきます。
    (加入中の保険に不安がなければ継続をおすすめします。)

  • STEP4

    ご意向の再整理・お申込み

    提案内容がご意向に合っているか再度整理します。
    (複数社の保険商品も一度にまとめて、お申込みを承ります。)

  • STEP5

    【ご加入後】
    ご契約内容の再確認

    保険証券が届いたタイミングで再度ご契約内容を確認します。
    お客さまの保険をひとつにまとめた安心できるオリジナルファイルをつくります。

取扱保険会社

お客さまに合った保険をひとつの窓口で選べるよう、40社以上の保険商品を取扱っています。
幅広い選択肢の中から、ご希望やライフプランに合った保険プランをつくれます。

※一部の保険商品は取扱っておりません。

募集代理店:ほけんの窓口グループ株式会社

生命保険会社(28社)

損害保険会社(17社)

※1 エイチ・エス損害保険株式会社は、通信販売のみの取扱いとなります。

※2 アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、アリアンツ生命保険株式会社、SBI生命保険株式会社は、当社でご加入いただいたご契約の各種お手続きのみ取扱いしております。

※3 Chubb損害保険株式会社は、店舗での取扱いはございません。(法人のお客さま向けの取扱いのみとなります。取扱部門:外商部)

※4 一部個人契約のみの保険商品もございますが、ラインナップとして掲載しております。

よくあるご質問

相談以外でお金がかかりませんか?
費用は一切かかりません。
保険代理店である当社は、保険会社からの契約手数料を収益として成り立っている為、ご相談を無料でお受けすることができます。
ご相談は何回でも無料です。まずは無料相談で、保険の悩みをお聞かせください。
保険を無理にすすめられたり
しませんか?
ご相談いただく際は、お客さまのご意向が第一です。
そのため、無理な勧誘・強引な契約は一切いたしません。
また、加入中の保険の確認や、保険のお悩み全般についてのご相談だけでも結構です。お気軽にご相談ください。
予約は必要ですか?
法人保険のご相談は事前にご予約いただくことをお願いしております。
お手数ですが、ホームぺージまたはお電話で無料相談のご予約をお願いします。
店舗で法人保険の相談は
できますか?
法人保険の種類によっては、店舗でもご相談いただけます。
ただし、当社の店舗は個人のお客さま向けのご相談が多いため、ご相談の内容によっては適切なアドバイスができかねる場合がございます。
法人営業課では、店舗においては取扱いのない商品もご用意して法人のお客さま専門に訪問サービスを行っているため、専任担当者が適切でわかりやすい保険選びのお手伝いができます。

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保険と聞くと、一般的に個人向けの商品を想像される方が多くいらっしゃいますが、中には企業向けに開発された商品もあります。企業(法人)を契約者として加入し、保険料を支払っていく企業向けの保険商品は総称して「法人保険」と呼ばれています。法人保険は主に生命保険、損害保険に分類されます。 企業経営をしていく中で発生するさまざまな課題やリスクがありますが、保険に加入することによって、その課題やリスクを軽減する効果があります。 企業が生命保険に加入する目的はさまざまですが、「経営者の死亡退職金・弔慰金の準備」をはじめ、「経営資金の確保」や「役員の勇退退職金の準備」等があげられます。その他にも、事業継続に関わる運転資金の準備等を行う「事業保障」、事業承継を円滑に行うための「相続・事業承継」、従業員が安心して働ける環境を整備する「福利厚生」等さまざまな活用方法があります。生命保険に加入する際は、「ただ安ければよい」「とりあえず加入していれば安心」と安易に考えるのではなく、加入する目的を明確にする必要があります。また、所有する自動車・建物についての補償や、従業員・役員の労働災害や傷害等に対応する損害保険があります。 業種によってもさまざまなリスクが存在しますが、例えば、建設業の場合、工事現場でクレーン等が転倒し近隣の建物に損害を与えてしまうことや、作業員が熱中症を患ってしまうことがあるかもしれません。また、飲食業の場合は、飲み物をこぼしてお客さまにやけどを負わせてしまうことや、お店で提供した食品で食中毒を引き起こしてしまうことがあるかもしれません。情報通信業の場合であれば、個人情報の漏えいによって生じるリスク等も存在します。 ほけんの窓口法人営業課では、このようなリスクをカバーする法人保険の活用を通じて、企業が安心して会社経営を行えるようサポートしています。 各企業のご担当者さまが、すべての保険会社から情報を収集し、企業に合った保険商品を自ら選ぶことは極めて困難です。企業を取り巻くリスクは多岐に渡り、また各企業におけるニーズは異なるため、本当に必要な備えはどういったものかをしっかりと見極めるためにも、当社は各企業のご意向・加入目的を十分にヒアリングさせていただき、ニーズにお応えする保険商品を提案いたします。その上で、法人保険の専任担当者が豊富な情報をもとに、40社以上の保険商品の中から適切でわかりやすい保険選びをお手伝いいたします。

税務の取扱い等については、2018年8月現在の税制・関係法令に基づき記載しております。今後税務の取扱い等が変わる場合もございます。