賠償責任保険とは

事業活動に関わる事故等で他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした場合には、事業者は損害賠償責任を負います。事業に関わる賠償責任のリスクはさまざまあり、事業所の環境や業種によっても異なります。そのため、事業者向けの賠償責任保険はさまざまなリスクに対応できるように保険の種類が豊富であることが特徴です。
※以下の補償事例等はあくまで一例であり、実際に補償されるかどうかは保険会社の個別判断となります。

賠償責任保険とは

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賠償責任保険の必要性

事業活動の中で他人に損害を与えた場合は補償をしなければならないという法律的な考え方があります。法律上の損害賠償責任が発生すると、賠償金は少額で済むこともあれば、何億円という高額となるケースもあり、事業を継続できなくなるリスクが発生し得る恐れがあるため保険で備えておく必要があります。

事業者に重い責任が問われる事故例

  • 従業員が業務従事中に起こした事故(使用者責任)
  • 製品の欠陥による事故(製造物責任)
  • 施設の不備による事故(工作物責任)

賠償責任保険の補償内容

賠償責任保険は、法律上の損害賠償責任がある場合にその損害を補償するものですが、保険金が支払われない場合もあります。

賠償責任保険に共通する保険金が支払われない主なケース

  • 契約者または被保険者等の故意による損害
  • 法外な賠償金を支払う等、特別な約束をした場合の賠償責任
  • 地震・噴火・洪水・津波または高潮による損害
  • 被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊
  • 従業員が業務中にケガをした等、身体障害に対する賠償責任(業務災害保険や労災保険での補償)

また、賠償責任保険にはその補償の幅を広げる共通の特約があります。

賠償責任保険に共通する主な特約と事例
被害者治療費用補償特約 事故の被害者に支払った治療費等の補償。原因調査中でも素早く支払われ、トラブルの拡大を防ぐことができる。損害賠償責任が発生しなかった場合も支払われる
訴訟対応費用補償特約 被害者から訴訟を起された場合等にかかる、訴訟・調停等の対応に必要な諸費用を補償。損害賠償責任が発生しなかった場合も支払われる
初期対応費用補償特約 事故状況の調査費用、事故現場の取片付け費用等、事故の初期対応費用を補償。損害賠償責任が発生しなかった場合も支払われる
人格権侵害補償特約 お客さまを万引犯と誤認して公衆の面前で連行、拘束した後に無実と判明し名誉棄損で訴えられた場合等、他人の自由・名誉・プライバシーを侵害した場合の賠償責任を補償

賠償責任保険の種類

施設管理や業務遂行上の賠償責任の補償

施設管理や業務遂行上の賠償責任の補償

事業者が所有・使用・管理する施設の安全性の不備や欠陥による事故、および業務上の事故で他人にケガを負わせたり他人の物を壊したりする等、法律上の損害賠償責任がある場合に損害賠償金や費用保険金が補償されます。すべての業種に必要な賠償責任保険といえます。施設の管理や業務上の賠償責任はさまざまなケースが考えられるため、基本契約以外に必要に応じて特約あるいは他の賠償責任保険で補償内容を広げることができます。

主な補償事例

  • 自社ビルの外壁が落下し、通行人がケガをした
  • 店舗の床が濡れていたため、来店客が滑って転びケガをした
  • 業務で自転車運転中に通行人にぶつかりケガをさせた
  • レストランでウェイターが熱い飲み物をこぼして、お客さまにやけどを負わせてしまった
  • 工場で爆発事故を起こして、近隣の人や物に損害を負わせてしまった
基本契約では補償されないが、特約や他の保険でカバーできる事例
水漏れを起こし、階下の店舗を水浸しにした 漏水補償特約で補償
水漏れを起こし、階下の店舗に損害はなかったが、一定期間店舗を休業せざるを得なくなった 使用不能損害拡張補償特約で補償
家電の販売業者が冷蔵庫を購入したお客さまの自宅で設置作業を行った際に、設置する場所の壁を傷つけてしまった 管理財物損壊補償特約で補償
飲食店で食中毒を起こし、複数のお客さまが入院した 生産物賠償責任保険で補償
販売したエアコンの不具合により火事が起こった
エレベーターのドアに人が挟まれてケガをした 昇降機危険補償特約もしくは昇降機賠償責任保険で補償
工場内のフォークリフトで材料を運搬中、工場見学者にぶつかりケガをさせた 構内専用車危険補償特約や自動車保険で補償
お客さまから預かった貴重品を壊してしまった 受託者賠償責任保険で補償
社有車を運転中に事故を起こし、相手の人にケガを負わせてしまった 自動車保険で補償

施設賠償責任保険の注意点

  • 保険会社によって対象となる業種、補償内容や特約の内容に違いがあるため注意が必要
  • 主な契約対象外業種(建設工事業、旅館・ホテル、塾、介護サービス業、LPガス販売業、医師や弁護士などの士師業等)には業種別に専用の保険あり

生産物賠償責任保険の補償

生産物賠償責任保険の補償

事業者が提供する生産物(商品・サービス)により、他人にケガを負わせたり他人の物に損害を負わせたりした場合の法律上の損害賠償責任を補償します。主な対象業種は製造・販売業、飲食業、建設業です。保険会社や保険商品によって違いがあるため注意が必要です。

主な補償事例

  • 製造した椅子の欠陥で脚が折れ、使っていたお客さまがケガをした
  • 輸入販売した充電器が原因で火事が起こった
  • 販売した食品を食べたお客さまが食中毒になった
  • 防水工事の欠陥が原因で水漏れが起こり、お客さま宅の内装や家財に損害を与えた
  • 看板の取付け工事完了後、作業の欠陥が原因で看板が倒れ、通行人がケガをした
生産物賠償責任保険の主な特約と事例
生産物自体の補償特約 製造した自転車に欠陥があり、購入者がケガをした場合は基本契約で補償されるが、自転車自体の修理費の賠償責任を補償
リコール費用補償特約 生産物の回収等にかかる費用を補償
※リコール保険で対象とする保険会社もある
食中毒利益補償特約 食中毒の発生や病原菌に汚染された疑いにより、休業した場合の損失を補償
不良完成品・
不良製造品損害補償特約
菓子製造会社に納品した砂糖に異物が混入し、製造した菓子が不良品になった場合の納品先に対する賠償責任を補償

建設工事業者等の請負業者賠償責任の補償

建設工事業者等の請負業者賠償責任の補償

建設工事業者やメンテナンス業者等が行う工事・作業中の事故や、工事・作業のために所有・使用・管理する施設が原因となる事故により、他人にケガを負わせたり他人の物を壊してしまったりした場合の法律上の賠償責任を補償します。基本補償で対象とならない損害等をカバーする特約もあります。

主な補償事例

  • 建設現場でクレーンから資材が落下し、走行中の車にぶつかり破損させた
  • 解体作業中に、重機の操作を誤って隣家の壁を破壊してしまった
  • 窓ガラス清掃作業中に用具を落としてしまい、通行人がケガをした
  • 資材置き場の資材が崩れ、通行人がケガをした
  • ガス管工事中に爆発事故が発生し、近隣の住宅が損壊した
請負業者賠償責任保険の主な特約と事例
管理財物損壊補償特約 電気配線工事中に誤って作業していた基盤を破損してしまった等、直接的な対象物等補償管理財物に対する賠償責任を補償
借用財物損壊補償特約 作業用にレンタルしていたパワーショベルを壊してしまった等、借用財物に対する賠償責任を補償
支給財物損壊補償特約 エアコンを取付け中に落として壊してしまった場合等、他人から支給された財物に対する賠償責任を補償
工事遅延損害補償特約 事故で工事が中断、遅延し、履行期日を一定期間超えてしまった場合の賠償責任を補償
使用不能損害拡張補償特約 線路付近の工事現場で火災が発生し鉄道の運行を止めて鉄道会社に営業損失を与えてしまった場合のように、直接的な損害賠償は発生していないが他人の物の使用を阻害した場合の賠償責任を補償

請負賠償責任保険の注意点

  • 事務所等、作業に関係のない施設の事故は対象外となり、対象外施設は施設賠償責任保険で補償される
  • 業務終了後の事故は補償対象外となり、生産物賠償責任保険で補償される

受託物、管理財物に対する賠償責任の補償

受託物、管理財物に対する賠償責任の補償

倉庫業、飲食業、修理・加工サービス業等、他人の物を管理する事業者向けの保険で、管理する物を壊してしまった場合等による法律上の損害賠償責任を補償します。

他人の物を借りたり、保管したり、預かったりすることを業務にする事業者には必要性が高い保険といえます。保険会社によって対象となる業種に違いがあるため注意が必要です。

主な補償事例

  • クロークで預かったお客さまのコートを紛失してしまった
  • 修理のため預かったお客さまのカメラが盗難にあった
  • 倉庫で火災があり、お客さまからの預かり品を焼失してしまった
基本契約では補償されないが、特約でカバーできる主な事例
漏水補償特約 基本契約では対象外となっている給排水設備等からの水漏れ等による損害賠償を補償
修理加工危険補償特約 基本契約では対象外となっている修理・加工上の損壊による損害賠償を補償。保険会社によっては加入できない場合がある

受託者賠償責任保険の注意点

  • 保険会社によって補償内容や特約の内容に違いがあるため注意が必要
  • 自動車、航空機、船舶、運送業の受託貨物、作業の対象物、現金・有価証券・切手等、動植物等、補償されない物がある
  • 主な契約対象外業種(クリーニング店、自動車サービス業、運送業等)には業種別に専用の保険あり

自動車管理者賠償責任保険の補償

自動車管理者賠償責任保険の補償

この保険は、駐車場、自動車修理販売、自動車鈑金塗装、ガソリンスタンド等の事業者が、業務中に預かった自動車を傷つけたり壊したりしてしまった場合の法律上の賠償責任を補償します。「受託物、管理財物に対する賠償責任保険」で対象外となっている他人の自動車を管理する事業者に必要な損害賠償責任保険です。

お客さまが車を使用できなくなったことによる損害や下請け業者がお客さまの車を壊してしまった損害等、基本補償ではカバーできない損害を補償する特約があります。

主な補償事例

  • 修理車を試運転中に電柱に衝突させてしまった
    (電柱の損害は対象外、自動車修理業者専用の自動車保険の対物賠償で補償)
  • 駐車場に保管中の車を移動中に誤ってぶつけてしまった
  • 保管中の車のボディーにいたずらをされ、塗料がはげてしまった
  • 保管中の管理不行き届きにより、夜間に修理工場内からお客さまの自動車が盗まれた
自動車管理者賠償責任保険の主な特約と事例
使用不能損害拡張補償特約 お預かりした自動車を損壊・紛失したことによって、その自動車が使用できなくなったことによる損害(代車費用等)を補償。
下請負人再寄託中補償特約 基本補償では対象外となっている下請負人に再寄託中の自動車の損壊・盗取・詐取・紛失を補償(下請負人の責任を賠償するのではなく、保険会社は元請会社の代わりに保険金(賠償金)を支払い、下請負人にはその金額を請求。よって、下請負人も別途自動車保管者賠償責任保険に加入しておく必要性あり)

自動車管理者賠償責任保険の注意点

  • 自動車を管理する事業者の中でも、委託販売業、レッカー業、運転代行業、出張による整備・修理・販売・部品取付・洗浄等を行う事業者は対象外
  • 設備の欠陥による事故の場合は自動車管理者賠償責任保険ではなく施設賠償責任保険で補償される
    (例)補償の対象となる駐車場内でその車の持ち主が運転中に路面の欠陥により車が壊れた場合は、車を管理している状態にないため補償対象外
  • 駐車場の場合、対象となるのは駐車場法により届出が必要な路外駐車場や受託・管理の実態のある駐車場。コインパーキングや月極駐車場等のスペース貸し、公共施設の無料駐車場、マンションの駐車場等は対象外
  • セルフのガソリンスタンドで、管理の実態がない場合は補償の対象外。顧客の自動車の点検等の有無により補償の必要性を判断

運送業者貨物賠償責任保険の補償

運送業者貨物賠償責任保険の補償

この保険は、運送事業者が依頼を受けた貨物を壊してしまう等の、法律上の賠償責任を補償します。「受託物、管理財物に対する賠償責任保険」で対象外となっている輸送貨物等を管理する運送業者に必要な損害賠償責任保険です。

保険商品や引受方式によっては、貨物の取り外し、梱包、開梱、据付等の作業や保管等の仕事を受託した場合に起きた損害も補償することができます。

主な補償事例

  • 輸送中、事故により荷崩れを起こし、受託貨物が損壊した
  • 輸送中、急ブレーキをかけた際に受託貨物が損壊した
  • パーキングで駐車中に受託貨物を盗まれた
  • 納品作業中、納品物を破損した
運送業者貨物賠償責任保険の主な特約と事例
第三者賠償責任補償特約 作業中に、通行人にケガをさせてしまった場合等、第三者に対する損害賠償責任を補償
残存物取片付け費用補償特約 事故の際に、壊れた貨物の処理に伴う取片付け費用や廃棄費用を補償
急送・回収費用特約 事故により損害を受けた貨物の代替品の緊急調達や緊急代替輸送に要する費用、誤配送や積み忘れまたは荷卸し忘れにより、貨物を回収、目的地まで急送するための費用の補償

運送業者貨物賠償責任保険の契約方式

保険会社によって、契約方式に違いがありますが、主な方式は以下の通りです。それぞれの方式にメリット・デメリットがあり、車種や貨物種類によっては選択できない契約方式もあるため、保険会社に確認が必要です。

売上高包括契約 取扱う輸送のすべてを補償対象とする契約方式。輸送用車両の特定が不要で、車両入替や増車・減車の通知が不要。下請人の事故も補償。
補償範囲が広く、保険料は高くなるが割引もある
全車両包括契約 すべての輸送用車両の運送を対象とし、車両ごとに補償限度額を設定。車両の変更や増車・減車の場合は通知が必要。下請人の車両も特定しておけば対象となる
特定車両契約
(個別契約)
補償が必要な運送用車両だけを選択できる。積込みから荷卸しまでの輸送業務中のみの補償となり、保管中や作業中の補償はなし。セットできない特約もある

運送業者貨物賠償責任保険の注意点

  • 保険会社や保険商品によって、補償内容、特約、契約方式に違いがある
  • 自動車の輸送は対象外として、陸送専用の自動車保険で補償する保険会社がある
  • レッカー業者は対象外で、専用の保険で補償する保険会社がある
  • トレーラーは、駆動する車両と、積載する車両が別なため、加入する際に注意が必要
  • 生鮮食料品、生動物、貨紙幣、有価証券、貴金属、冷蔵・冷凍物等、貨物の種類によって対象外となったり限度額が設定されたり、補償が制限される物がある
  • 無届事業者(いわゆる白ナンバートラック)等、適法でない運送事業者は対象外
  • 運送の遅延、荷作りの不完全、飲酒運転や無免許運転等は対象外

介護事業者向け賠償責任保険の補償

介護事業者向け賠償責任保険の補償

この保険は、介護事業者が、施設・設備等の不備や業務上のミスが原因で生じた賠償事故、生産物による賠償事故、管理財物の損壊や人格権侵害の損害賠償を補償する等、介護事業者の賠償リスクを総合的にカバーする保険です。

介護保険法および障害者総合支援法による事業を行う指定事業者が保険の対象となります。

主な補償事例

  • 通所介護施設の階段に欠陥があり、介護の対象者が転落してケガをした
  • ヘルパーが車椅子のストッパーをかけ忘れ、車椅子が動き出して衝突し、介護の対象者がケガをした
  • ショートステイサービスで提供した食事が原因で食中毒が発生した
  • ケアプランの内容に問題があり、ケアプランに基づいて行動した介護の対象者がケガをした
  • 訪問看護対象者宅の物を壊してしまった
  • 訪問看護の利用者宅で、入浴介助の際に看護の対象者にケガをさせた
  • 利用者の車いすの取扱いを誤り、車いすが壊れた
介護事業者向け賠償責任保険の主な特約と事例
サービス利用者捜索費用補償特約 利用者が行方不明となった場合に、捜索費用等を補償
特定感染症対応費用補償特約 利用者が施設において、法律に定める特定感染症を発症した場合に負担する消毒、検査、予防等の費用を補償

介護事業者向け賠償責任保険の注意点

  • 個人やボランティアによる事業でない介護サービスや、介護保険法の指定を受けていない有料老人ホームは対象外
  • 専門の資格がないと行うことができない医療行為、医薬品の調合、はり・きゅうなどの業務は補償対象外
  • 保険会社や保険商品によっては、訪問看護業務は対象外等、引受条件や補償内容、加入方法などに違いがある

企業総合賠償責任保険

法人向けのさまざまな賠償責任リスクを1つの保険でカバーできる総合賠償責任保険という商品があります。保険会社によって引受方法や補償内容が異なります。

企業総合賠償責任保険の特徴

  • 一つの保険で施設賠償責任保険や生産物賠償責任保険等を補償し、補償漏れを防止できる
  • 複数所有している施設等の賠償責任の補償を一つにまとめることができる

企業総合賠償責任保険の注意点

  • 火災保険や労災保険等、他の保険の補償と過不足がある場合がある
  • 昇降機がなくても昇降機による損害が補償されるというように、補償の過不足がある場合がある
  • 売上高規模や事業内容によっては加入できないこともある
  • 補償内容によって、限度額が設定されているものがあるため、必要な補償が適切な金額となっているか注意が必要

役員賠償責任保険(D&O保険)の補償

役員賠償責任保険(D&O保険)の補償

企業のグローバル化、役員の責任を問われる訴訟の増加等を背景に、企業経営を管理監督する仕組み(ガバナンス)の強化が求められています。大企業に限らず中小企業においても、訴訟リスクは少なくありません。役員の不注意や判断ミスで会社や第三者に損害を負わせてしまった場合に、役員個人が損害賠償を請求されることがあります。その場合、訴訟に関わる費用や敗訴した場合の賠償金が役員個人の負担になりかねません。

役員賠償責任保険は、役員個人が業務上の行為によって会社や第三者に対して法律上の賠償責任を負う場合の損害賠償金、争訟費用、各種費用を補償します。役員退任後も損害賠償責任を追及される可能性があるため、初年度契約の保険開始日から10年前までさかのぼって、それ以降に行った業務上の行為で損害賠償請求を受けた場合も補償の対象としています。

主な補償事例

  • 架空取引を行っていた子会社の支援を継続し、多額の損失を発生させたのは、子会社の不正を見逃して子会社支援継続を決定した取締役に善管注意義務違反があったとして、株主から損害賠償を請求された
  • インサイダー取引に関する取締役の善管注意義務違反により、会社の社会的信用が失墜したとして、株主から損害賠償を請求され多額の争訟費用がかかった
  • 役員が従業員に指示した粉飾決算により、株主から投資判断を誤らせたと監査役に提訴請求され検討した結果、不正を防ぎきれなかった他の役員にも監視義務違反による責任があるとして、会社が役員を相手取って損害賠償請求を行った
  • 従業員が過労死した原因は全社的な長時間労働であると、取締役は容易に認識できたにもかかわらず問題を放置したのが原因として、遺族から役員個人に対して損害賠償を請求された

役員賠償責任保険の注意点

  • 保険会社や保険商品によって、契約の引受条件や補償内容等に違いがある
  • 金融機関、工事業、不動産業等、一部の業種は保険に加入できない場合がある
  • 設立後間もない会社、債務超過となっている会社等、企業の状況等によって保険に加入できないことがある
  • 会社に対する役員の損害賠償責任を補償する保険料を会社が負担するのは問題があるため、原則として保険料の一部は役員負担となる。取締役会の承認と社外取締役の監督による所定の手続きを経ることで会社が全額負担することができる
    ※個別の税務の取扱い等については、(顧問)税理士や所管の国税局・税務署等に確認
  • 役員の法令違反や犯罪行為等による賠償責任は保険金が支払われない
  • 保険証券記載の遡及日より前に行われた行為に対する損害賠償責任や、損害賠償請求がなされるおそれがある状況を知っていた場合は補償対象外
  • 身体の障害、精神的苦痛、財物の損害、人格権侵害に対する損害賠償責任は補償対象外

まとめ

法人向け賠償責任保険は、その目的別に保険種類が多岐にわたり、補償内容の選択や特約も多く、さらに保険会社による違いもあるため、補償に過不足がないように十分に注意し、保険会社に確認する必要があります。

企業は常にリスクにさらされており、突然巨額の損害賠償を受ける可能性もゼロではありません。多種多様な賠償責任保険の中から、従業員、役員とその家族ひいては会社を守るために、企業リスクに見合った補償を選ぶことはとても重要です。また、賠償責任保険に加入し、リスクヘッジを行うことにより前向きな攻めの経営が可能となります。

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