法人向け自動車保険とは

法人向け自動車保険とは

法人向け自動車保険の補償内容は、個人向けの自動車保険と基本的な補償内容の構成は同じですが、個人向けとは別の法人向けの特約やサービス、保険料の仕組み等があります。

法人向けの自動車保険では、原則として契約者・記名被保険者・車両所有者がすべて同じ法人名義である必要がありますが、リース車両等業務用に常時借りている他人の自動車等を法人で契約することもできます。

各種賠償責任保険では、自動車事故による損害賠償責任は基本的には補償対象外となっているため、自動車を所有する法人は自動車保険に加入しておく必要があります。

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法人向け自動車保険の補償内容

4つの基本補償と一般的な特約やサービスに加え、保険会社によって法人向け自動車保険固有の特約やサービスがあります。また、自動車関連業者向け専用の自動車保険もあります。

4つの基本補償の種類と内容

補償の種類 主な補償内容と特徴
対人賠償責任 自動車事故によって相手が死傷した場合の損害賠償責任で、自賠責保険の補償限度額を超えた分を補償。治療費、慰謝料、休業損害等が支払われる
対物賠償責任 自動車事故によって相手の自動車や物を壊してしまった場合の損害賠償責任を補償。相手の車の修理代や代車費用、建物や設備の修理代等が支払われる
人身傷害保険
(搭乗者傷害保険)
自動車事故による運転者や同乗者のケガを補償。政府労災の補償と重複する場合、労災が優先となり、労災不足分や労災で補償されない慰謝料等が支払われる
車両保険 契約している車両が自動車事故や火災、盗難等で生じた修理代等(全損の場合は契約金額)が支払われる(一般車両保険と補償が限定されるエコノミー車両保険がある)

自動車保険の主な特約・サービスと内容

特約・サービス 内容
弁護士費用特約 後ろから追突された等、被害事故のときに相手方との交渉を弁護士に依頼した場合の費用等を補償
※法人契約では、1台ずつ特約をつける必要がある
レンタカー費用特約 事故や故障で車が走行できない時や盗難にあった時等、代替車としてレンタカーを借り入れた場合の費用を補償
ドライブレコーダーによる事故発生の
通知等に関する特約
ドライブレコーダーによる事故時の通報サービスや事故映像を活用した事故対応サービス、安全運転のサポートを提供
ロードアシスタンスサービス レッカー牽引・搬送、宿泊・帰宅費用、バッテリー上がり、パンク、ガス欠等のトラブルに対するサポートを提供。大型車の場合のレッカー代は高額になるケースがあり、補償限度額を超えてしまうことがあるが、保険会社によっては拡張する特約がある

法人向け自動車保険固有の主な特約と内容

特約 内容
対人賠償使用人災害特約 対人賠償で補償されない「業務中の従業員を死傷させた場合」も補償される
対物賠償非所有管理財物特約 対物賠償で補償されない「他人から借りて管理中の建物等の財物を壊してしまった場合」も補償される
事業用積載動産補償特約 対物賠償や車両保険で補償されない車に積載している商品・什器・備品等の損害が補償される
運送業者受託貨物賠償責任補償特約 運送業者が荷主等から引き受けた貨物の損害や荷役作業に伴う対人・対物賠償が補償される
※運送業者向け賠償責任保険との重複に注意する必要がある

自動車関連業者向け専用の自動車保険契約

契約 内容
整備・サービスステーション等
受託自動車包括契約
自動車整備業者やサービスステーション(ガソリンスタンド)等が整備、修理、点検および試運転等のために顧客から預かった自動車による事故を包括的に補償する自動車保険
販売者用自動車保険 ディーラーや中古車販売業者等の自動車販売業者が管理する商品の自動車をまとめて補償の対象とする自動車保険。モーターショーの展示自動車等の火災や盗難リスクを限定補償する車両保険もある
運転代行受託自動車保険契約 顧客より運転代行の依頼を受けた陸送自動車を対象として、包括的に補償する自動車保険

ノンフリート契約とフリート契約

ノンフリート契約とフリート契約

保険料決定の仕組みは法人契約と個人契約で大きな違いはありません。自動車保険にはノンフリート契約とフリート契約があり、どちらに該当するかで保険料決定の仕組みが異なります。

保険に加入する自動車が9台以下の場合はノンフリート契約となり、10台以上の場合はフリート契約となります。異なる保険会社で契約していても合計10台以上ならフリート契約となります。また法人でなくても個人で10台以上になる場合もフリート契約となります。一方、社員からの借り上げ自動車等はフリート契約に入れることはできません。フリート契約にするかノンフリート契約にするかの選択はできず、10台以上になれば自動的にフリート契約となります。

ノンフリート契約とフリート契約の主な特徴

ノンフリート契約(9台以下) フリート契約(10台以上)
  • 1台ずつの契約と2台以上をまとめて契約するミニフリート契約がある
  • ミニフリート契約では、台数に応じた多数割引、分割払の割増がない等の優遇制度がある
  • 法人のミニフリート契約では、契約者と記名被保険者は同一であることが条件
  • 保険料は自動車1台ごとにノンフリート等級別料率が適用され、等級は事故の有無で決まる。事故による次年度の保険料の増加は事故を起こした車だけであり、無事故の車は等級が進行し割引が大きくなる
  • 全車両を一括して契約することも、分けて契約することもできる。全車両を一括して契約することで割引が適用される
  • 全車両一括契約の場合、増車の場合もすぐに追加の手続きをしなくても自動補償される(毎月1回の通知と精算日にまとめて精算を行う)
  • 契約者、記名被保険者、車両所有者が同一であることが要件
  • フリート契約の割増引は一定期間の損害率に応じて決まる。全ての車に同じ割増引が適用され、事故の少ない契約者にはノンフリート契約より適用される割引率の幅が広いため高い割引率となることもある。一方、1台でも高額な賠償金が発生するような事故を起こした場合、全車両の保険料に影響するため、翌年度の保険料が大幅に高くなることもある
  • 運転者従業員限定特約等、フリート契約特有の特約がある

法人向け自動車保険の選び方のポイント

法人向け自動車保険の選び方のポイント

法人向け自動車保険固有の特約や事故時の通報サービス等の内容は、保険会社によって違いがあるため、補償内容と保険料を十分に比較検討することが大切です。昨今、個人向け自動車保険同様、事故時通報サービス等、ドライブレコーダーを活用した事故対応の迅速化への関心は高まってきています。

複数の自動車の保険を一台ずつ別々に契約すると管理も煩雑になり、さらに保険会社まで異なると補償やサービス内容に違いが生じますので、トラブルにもなりかねません。保険料というコスト面を考慮しても、法人が保有する自動車は同じ保険会社でまとめて加入するのが合理的でしょう。

法人契約の自動車保険の注意点

  • 法人契約の自動車保険でも、運転者の年齢条件は運転する最も若い人の年齢で設定。個人契約の自動車保険とは異なり、年齢条件が適用できる対象車種に違いがある。また、自動車の使用目的、ゴールド免許割引といったリスク細分化の割引等は適用外
  • 法人契約では人身傷害保険や搭乗者傷害保険は、業務災害保険や労災総合保険などの補償と重複する可能性があるため注意が必要
  • フォークリフト等の構内専用車での対人・対物事故は、事業者向けの賠償責任保険でも補償の対象となる場合があるため、重複しないよう注意が必要
  • 通販型損害保険会社では、一部で法人向けの自動車保険も取扱っているが、インターネットでの契約はできず電話での手続きとなる。また、通販型損害保険会社では車両保険等、引受できない場合もある
  • 記名被保険者を個人法人間で変更する場合、原則として等級の継承やフリート契約の割増引の継承は不可。ただし、個人事業から法人成りした場合や、法人から個人事業へ事業形態を変更した場合には継承できる特別の取扱いがある

まとめ

法人向け自動車保険は、個人向けとは別の特約やサービス等があるため、確認が必要です。また、自動車保険は自動車の付保台数が10台以上かどうかで(共済は含みません)、ノンフリート契約かフリート契約かの契約形態が変わり、どちらの契約に該当するかで保険料と特約等の補償内容が異なります。いずれにしても、自動車保険に加入する際には、補償内容や特約・サポートの必要性を十分に検討し、事業者向け賠償責任保険や業務災害保険等と補償の重複がないかも確認した上で、契約することが大切です。

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