生命保険への加入は必要?加入のタイミングやおすすめの保険を解説
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生命保険は、病気やケガ、死亡等のリスクに備える方法のひとつです。ただ、人によっては生命保険に加入する必要があるか疑問に思うこともあるかもしれません。
一口に生命保険といってもさまざまな種類があり、加入する目的や備えたいリスク、ライフステージ等によって選ぶべき保険は変わります。生命保険を選ぶ際には、自分に合った保険に適切なタイミングで加入することが大切です。
ここでは、生命保険の種類やそれぞれの保障の違い、ライフステージごとにおすすめの保険の他、生命保険の必要性等について解説します。
生命保険とは契約者が保険料を負担し合って万が一に備える仕組み
生命保険とは、保険料を負担し合うことで、病気やケガ、自身または家族の介護、死亡等の万が一の事態に備える保険です。契約者全員でそれぞれ保険料を出し合い、それを財源として、病気やケガ等でお金が必要になった人に保険金や給付金が支払われるという相互扶助の仕組みで成り立っています。生命保険に加入していると、万が一の際には保険金や給付金を受取れ、自分や家族の生活を守ることができるでしょう。
日本の生命保険加入率は、公益財団法人生命保険文化センターの「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」によれば、国民の約80%が生命保険に加入しています。
※出典:公益財団法人 生命保険文化センター「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」
https://www.jili.or.jp/research/report/chousa10th.html
生命保険の種類
ここからは、「死亡に備える」「病気やケガに備える」「介護に備える」「老後に備える」「子どもの教育費に備える」という5つの目的別に、生命保険の種類と保障内容を紹介していきます。生命保険で備えられるニーズの一覧表とともに確認をしていきましょう。
■生命保険で備えられるニーズ
目的 | 生命保険 | 保険金・給付金等を活用できる使途例 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
生活費 | 葬式費用 | 入院・治療費 | 老後資金 | 学費 | 貯蓄 | 介護費用 | ||
死亡に備える | 終身保険 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ||
定期保険 | ◯ | ◯ | ||||||
収入保障保険 | ◯ | |||||||
養老保険 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |||
病気やケガに備える | 医療保険 | ◯ | ||||||
がん保険 | ◯ | |||||||
就業不能保険 | ◯ | |||||||
介護に備える | 介護保険 | ◯ | ||||||
老後に備える | 個人年金保険 | ◯ | ◯ | |||||
子どもの教育に備える | 学資保険 | △※ | ◯ | ◯ |
※子どもの入院・通院・手術等の際に保険金が受取れる、医療特約をセットできる商品もある
死亡に備える
生命保険に加入する代表的な目的として挙げられるのが、死亡への備えです。死亡リスクに備えられる生命保険は、被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合に、受取人に対して保険金が支払われる保険です。具体的には、終身保険、定期保険、収入保障保険、養老保険等が該当します。それぞれの保険の特徴は、以下の表のとおりです。
■死亡に備えるための主な保険
種類 | 内容 |
---|---|
終身保険 | 解約しない限り、一生涯保障が続く。被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態となった場合に保険金が支払われ、途中で解約した場合、払込んだ保険料と期間に応じて解約返戻金が受取れる |
定期保険 | 保険期間が一定の期間となっており、期間内に被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態となった場合に保険金が支払われる。基本的に保険料は掛け捨てとなる |
収入保障保険 | 保険期間中に被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合、年金のように月払で保険金が受取れる |
養老保険 | 保険期間が一定の期間となっており、期間中に被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態となった場合は死亡保険金が、満期まで生存していた場合は満期保険金が受取れる |
死亡保険については、以下の記事をご覧ください。
死亡保険とは?終身保険と定期保険の違いや保険の選び方等を解説
病気やケガに備える
病気やケガに備えるための生命保険には、医療保険、がん保険、就業不能保険等があります。それぞれの特徴は以下の表のとおりです。
■病気やケガに備えるための主な保険
種類 | 内容 |
---|---|
医療保険 | 病気やケガで入院・通院したり、手術を受けたりした場合に給付金が受取れる |
がん保険 | がんの治療に特化した保険で、がんと診断された場合や、がんで入院・通院および手術した場合に給付金が受取れるものが多い |
就業不能保険 | 病気やケガで長期間働けなくなった場合に、給付金が受取れる。働けないあいだの収入減少をカバーすることができる |
医療保険については、以下の記事をご覧ください。
医療保険とは?公的医療保険制度と民間の医療保険の違いと種類、仕組みを解説
がん保険については、以下の記事をご覧ください。
がん保険とは?医療保険との違いや選び方、加入時の注意点を解説
就業不能保険については、以下の記事をご覧ください。
就業不能保険とは?働けなくなった時に備える保険のメリット・デメリット
介護に備える
将来、被保険者の介護が必要になった時の経済的負担に備えられる保険が介護保険です。公的な介護保険を補完する役割があり、被保険者が要介護状態になった時等に、一時金や年金形式の給付金が受取れます。また、医療保険に付帯できる特約や、認知症での介護に特化した保険商品等もあります。
老後に備える
老後に必要な生活資金に備えることができるのが、個人年金保険です。個人年金保険は60歳や65歳等、所定の年齢まで保険料を払込み、契約時に定めた受取開始時期になると年金を受取れます。受取期間は終身タイプと一定期間タイプがあり、公的年金や企業年金だけでは老後の資金が不足しそうな場合も、個人年金保険に加入することで、老後の生活に備えることが可能です。
個人年金保険については、以下の記事をご覧ください。
個人年金保険とは?メリット・デメリット、選び方をわかりやすく解説
子どもの教育費に備える
子どもの教育費に備える方法のひとつが、貯蓄性のある生命保険です。貯蓄性のある生命保険の中には学資保険があり、将来における子どもの教育費の準備を目的としています。学資保険は、一般的に親が契約者となって加入し、子どもの進学等のタイミングで祝金や満期保険金を受取ることができます。また、多くの場合、契約者である親が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった時は、以後の保険料を払込まなくても満期保険金等を満額受取れる、保険料払込免除特約を付帯することができます。
学資保険については、以下の記事をご覧ください。
学資保険とは?メリット・デメリットや仕組みについて解説
ライフステージ別に加入を検討したいおすすめの保険
生命保険の選び方は、ライフステージによっても異なります。ライフステージ別に考えられるリスクと、それに応じて加入を検討したい保険の種類を、以下の表にまとめました。
■ライフステージ別の加入を検討したい保険の種類
ライフ ステージ | リスク | 加入を検討したい保険の種類 |
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就職/独身 |
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結婚 |
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出産 |
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住宅購入 |
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子どもの独立 |
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定年退職老後 |
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では、ライフステージごとに、備えたいリスクとおすすめの保険の種類を詳しく見ていきましょう。
就職/独身の場合
就職のタイミングで実家の生計から独立する独身の人の場合、病気やケガ等の治療で支出が増えるリスクや長期間働けず収入が減ってしまうリスクを考慮しましょう。まず検討したい保険は医療保険です。医療保険に加入していれば、病気やケガで入院した際または手術を受けた際、保険会社所定の治療、手術に該当すると入院給付金や手術給付金が受取れます。次に検討したいのが就業不能保険です。就業不能保険は医療保険のように入院や手術の給付金ではなく、保険会社所定の就業不能状態に該当すると保険金が受取れるため、経済的な不安を減らしながら治療に専念できます。
また、就職によって継続的な収入が見込めるようになったら、計画的に貯蓄をはじめるタイミングでもあります。老齢年金の受給開始年齢が年々引上げられているので、退職後のお金の準備を早めにはじめられると安心です。例えば、個人年金保険に加入すると契約時に定めた年齢から一定期間もしくは一生涯にわたって年金が受取れます。その他、自身に万が一のことがあった場合の葬儀費用として、定期死亡保険を検討するのもおすすめです。
結婚/夫婦の場合
結婚のタイミングでは、自分の身に起こるリスクが配偶者の生活に与える影響を考慮する必要があります。具体的には、万が一死亡した時の葬儀代やのこされた配偶者の生活費等です。これらのリスクに備える保険には、終身保険や収入保障保険等があります。
終身保険とは、被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合に、保険金が支払われる保険です。また、収入保障保険とは、被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった時、給料のように毎月受取人に保険金が支払われる保険で、契約時に定めた保険期間満了まで続きます。夫婦どちらかの収入に頼っている場合や夫婦共働きで生計を維持している場合等、自分たちに合った保障金額と保障期間を検討することが大切です。
出産/子どもがいる家庭の場合
出産のタイミングでは、出産にともなうリスクや家族が増えたことで生じるリスクを考慮して、保険を見直すことが大切です。一般的には、夫婦だけの時よりも保障内容を手厚くするケースが多いでしょう。被保険者に万が一のことがあった場合、のこされた配偶者と子どもの成長にかかる生活費や教育費等に備えるためです。
さらに、子どもの教育費に備える方法として、学資保険への加入もおすすめです。学資保険とは、子どもの入学や進学に合わせて祝金や満期保険金が受取れる貯蓄型の保険です。また、親等の契約者が保険料の払込み途中で死亡した場合、それ以降の保険料は免除され、満期保険金等を満額で受取れる特約もあります。学資保険を活用することで、教育費を計画的に準備することができます。
住宅購入
住宅を購入するタイミングでローンを組む際は、団体信用生命保険(団信)への加入が条件になっている場合が多くあります。団信とは、住宅ローン利用者が死亡または所定の高度障害状態になった時、生命保険会社が債務残高相当分の保険金を保険金受取人である銀行等に支払い、銀行等はその保険金を債務の返済に充当するものです。まずは借入先の担当者に、団信への加入が必須なのか、借入先が指定する団信以外に自分で保険会社や保障内容を選べるか確認しましょう。団信に加入するタイミングで、すでに加入している生命保険の見直しを行うことも大切です。
また、住宅ローンの返済が滞るような長期間の治療を要する病気やケガのリスクに備えて、医療保険やがん保険、就業不能保険への加入を検討することもおすすめです。
子どもの独立
子どもが独立して、子どもの生活費や教育費を負担がなくなった時は、生命保険の見直しに適したタイミングです。例えば、子どもの独立後は、それほど保障が大きくなくても問題ないかもしれません。そのような場合、保険の見直しによって、保険料の払込みを減らせる可能性があります。
また、自分が病気やケガをした際の治療費に備えて、医療保険の保障内容を見直すことも重要です。加齢にともない健康上のリスクは高まるので、がん・三大疾病・介護等の保障を充実させることを検討しましょう。
さらに、老後生活に向けた準備として、計画的な貯蓄とともに、個人年金保険や介護保険の加入や見直しを検討するのもおすすめです。
定年退職・老後
定年後は年齢を重ねているため、病気やケガ、介護等のリスクが高まります。死亡保険や医療保険を見直し、これらのリスクに備えておきましょう。持病があっても申込みしやすい保険や、葬儀費用に備えるための葬儀保険等もあるので、目的や状況に合わせて選ぶとよいでしょう。
余剰金があり相続対策を考えるなら、一時払い終身保険もおすすめです。一時払い終身保険とは、保険料を一括で払込む終身保険のことです。終身保険は契約時に死亡保険金の受取人を指名できるので、一時払で保険料を払込んでおけば、自分が死亡した時に、受取人へ確実に意図した金額を渡すことができます。また、死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」という相続税の非課税枠があるので、節税面でもメリットがあります。
一時払い終身保険については、以下の記事をご覧ください。
一時払い終身保険とは?支払い方法やメリット・デメリットを解説
生命保険への加入は不要といわれる理由
目的に応じてさまざまな種類のある生命保険ですが、「生命保険への加入は不要」という意見もあります。生命保険が不要といわれる背景には、どのような理由があるのでしょうか。
公的な社会保険制度があるため
生命保険への加入は不要といわれる理由のひとつが、日本には、国民の生活を支える公的な社会保険制度があるからです。日本では、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する、国民皆保険制度を採用しています。公的医療保険を適用すれば、病気やケガで医療機関を受診した際に窓口で負担する金額は、年齢や所得に応じて、かかった医療費の1~3割で済みます。また、1か月の医療費が一定の上限額(自己負担限度額)を超えた場合は、高額療養費制度が利用でき、超えた分は払戻しを受けることが可能です。
その他に、公的社会保険制度のひとつとして、20歳以上60歳未満のすべての人に原則として加入が義務付けられている、公的年金制度も挙げられます。国民年金または厚生年金保険の被保険者が死亡した際、被保険者によって生計を維持されていた遺族には遺族年金が支払われます。このような社会保険制度があるため、「生命保険で備える必要はない」と考える人もいます。
ただし、公的医療保険では、病気やケガになった時の費用のすべてには対応できず、老後に収入が減っても一定割合の自己負担は必要です。また、遺族年金だけでは、のこされた家族の生活費を十分にまかなえない可能性があります。公的な制度による保障が受けられるとはいえ、万全とはいえない点に注意が必要です。
高額療養費制度については、以下をご覧ください。
高額療養費制度とは?医療費の自己負担限度額等をわかりやすく解説
貯蓄でまかなえる場合があるため
十分な貯蓄があり、万が一のことがあっても必要な費用を貯蓄でまかなうことができる場合は、生命保険の必要性は低いかもしれません。生命保険の役割は、将来何らかのリスクが発生した時に、経済的な負担を軽減することです。万が一のことがあった場合の遺族の生活費や、病気やケガをした時の治療費等をカバーできるだけの十分な貯蓄があるなら、生命保険に加入しなくてもさほど問題はないでしょう。
しかし、例えば一家の大黒柱が亡くなるような事態が起こると、のこされた家族の収入が途絶えてしまうことになります。家族が生活を続けるためには、想像以上に多くの貯蓄が必要になるかもしれません。特に、まだ子どもが小さい場合は、多くの教育費や生活費がかかる可能性があります。生命保険に入らずに貯蓄だけで備えるのであれば、必要な金額をしっかりと把握しておくことが大切です。
保険金が支払われるような万が一の事態が少ないため
保険金が支払われるような万が一の事態が少ないため、生命保険に入る必要はない、という意見もあります。生命保険で保険金が支払われるのは、主に死亡時や病気・ケガの時です。特に、若い人や健康な人は、保険金が支払われる状況になる可能性が低いことから、生命保険はいらないと考えることがあるかもしれません。
しかし、年齢が上がると、病気や死亡のリスクも高くなっていきます。若く健康状態が良好なうちに生命保険に申込めば、加入時の審査に通過しやすいというメリットがあります。また、若い時に生命保険に加入すると、保険料が安くなり、負担を抑えられる可能性が高いでしょう。いざという時のために早めに備えておくのもひとつの方法です。
ライフステージに合わせて保険への加入を検討しよう
生命保険で備えるべきリスクは、ライフステージや家族構成、家計の状況等によって変わります。そのため、生命保険は一概に必要・不要と決められるものではありません。年齢や環境の変化に応じて備えたいリスクを考え、自分に必要な保険を検討することが大切です。
保険選びに不安や疑問がある場合は、保険の専門家に相談するのがおすすめです。「ほけんの窓口」では、保険のプランや見積もり等が、何度でも無料で相談できます。生命保険への加入に迷った時は、ぜひ「ほけんの窓口」にご相談ください。
生命保険の加入についてよくある質問
生命保険の加入について、よく聞かれる疑問をまとめました。それぞれの質問について解説していますので、参考にしてください。
- 生命保険にはどのような種類がありますか?
- 生命保険には、死亡リスクに備えるための終身保険や定期保険、収入保障保険、養老保険、病気やケガに備える医療保険、がん保険、就業不能保険等、さまざまな種類があります。また、将来の介護に備える介護保険や、老後資金に備える個人年金保険、子どもの教育費の準備を目的とした学資保険等もあります。
- ライフステージに合わせて保険を見直したほうがいいのはなぜですか?
- ライフステージが変わると、保険で備えたいリスクや必要な保障内容も変わってきます。就職、結婚、出産、住宅購入、子どもの独立、定年退職といったライフステージの節目ごとに保険の見直しを行い、自分や家族に必要な保障を選ぶことが大切です。
- 家族が増える場合にどのような保険に加入したらよいですか?
- 結婚や出産により家族が増える場合は、万が一のことを考え、のこされた家族に与える影響を考慮して保険を選ぶ必要があります。例えば、結婚のタイミングでは、のこされた家族の生活費や死亡時の葬儀代等に備えるため、終身保険や収入保障保険への加入がおすすめです。また、子どもが生まれた場合は、将来の教育費に備えるために、学資保険への加入を検討するとよいでしょう。
- 生命保険がいらないといわれるのはなぜですか?
- 生命保険の加入が不要といわれる背景には、公的医療保険や公的年金制度が適用できること、万が一の場合にかかる費用を貯蓄で対応できること等が理由として挙げられます。また、若い人や健康な人は、保険金が支払われるような万が一の事態が少ないことも理由のひとつです。ただし、思った以上の出費や環境の変化等のリスクも考えられるため、必要に応じて生命保険を検討することも大切です。
- 保険は若い時に加入したほうがいいのはなぜですか?
- 若い時に生命保険に加入すると、保険料の負担を抑えられる可能性が高いからです。また、若く健康状態が良好なうちに生命保険に申込むと、加入時の審査に通過しやすいというメリットもあります。いざという時に備えて、早めに生命保険に加入しておくのがおすすめです。
監修者プロフィール
黒川 一美
日本FP協会 AFP認定者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士
大学院修了後、IT企業や通信事業者のセールスエンジニア兼企画職として働く。出産を機に退職し、自分に合ったお金との向き合い方を見つけるため、FP資格を取得。現在は3人の子育てをしながら、多角的な視点からアドバイスができるFPを目指して活動中。FPサテライト株式会社所属FP。
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