生命保険を途中で解約するデメリットは？解約手続きや注意点を解説

生命保険は契約期間の途中で解約できる？

生命保険は、契約者本人が手続きをすれば、いつでも自由に解約が可能です。生命保険を解約する場合は、必要書類を保険会社や保険代理店に提出し、手続きが終われば解約が成立します。契約後すぐに解約することもでき、解約に伴う違約金等のペナルティもありません。しかし、解約するタイミングによっては、契約者にとってデメリットが大きくなってしまう可能性があるため、注意が必要です。生命保険の解約を考える際には、自分にとって不利益にならないかをよく検討しましょう。

生命保険の解約返戻金とは？

生命保険を解約すると、解約返戻金を受取れる場合があります。解約返戻金とは、保険契約を解約した際に払い戻されるお金のことで、保険会社によっては「解約払戻金」「解約返還金」とも呼ばれます。

生命保険の種類や商品によって、解約返戻金を受取れるものと受取れないものがあります。解約返戻金として払い戻されるお金は、契約者が払込んだ保険料の中から積み立てたお金の一部で、それまでに払込んだ保険料が全額戻ってくるわけではありません。また、解約返戻金は、保険の種類や解約時点での払込保険料の総額、契約期間等によって変動します。払込保険料と契約期間に比例して金額が増えることが一般的ですが、解約返戻金の額に占める払込保険料総額の割合を意味する解約返戻率は、保険商品によって異なります。解約を検討する際は、解約返戻金を必ず確認しておきましょう。

解約返戻金は、保険会社や保険代理店から加入検討時に受取るシミュレーション資料や、契約後に毎年届く「契約内容のお知らせ」で確認することができます。ただし、これらの書類で確認できるのは、解約返戻金の概算金額です。正確な金額を知りたい場合は、保険会社や保険代理店に問い合わせることをおすすめします。

生命保険を解約した際のデメリット

生命保険を解約すると、タイミング等によっては契約者にデメリットが生じる可能性があります。そのため、生命保険の解約を考えている場合は、解約によるデメリットをきちんと把握した上で検討することが大切です。生命保険を解約した際の主なデメリットは次のとおりです。

元本割れの可能性がある

保険商品や解約のタイミングによっては、払込保険料の総額よりも、受取る解約返戻金のほうが少なくなる「元本割れ」も珍しくはありません。特に、早期解約した場合は、解約返戻金を受取れない、または、受取れたとしてもごくわずかである可能性があります。解約を検討する際には、必ず事前に解約返戻金の額を確認してください。

先払いした保険料は返還されない場合がある

先払いした保険料が返還されない可能性もあることも、解約のデメリットです。生命保険の保険料の支払い方法には、毎月支払う「月払」の他、6か月分ずつを年2回に分けて支払う「半年払」や、年に1回まとめて保険料を支払う「年払」等があります。このうち、半年払や年払といった先払いで生命保険を契約した場合は、解約した際、契約時期によって未経過期間の保険料が返還されない可能性があります。

保険法が施行された2010年4月以降の契約では、解約した場合、基本的には未経過分の保険料が返還されるようになりました。しかし、それ以前に契約した生命保険で先払いにしている場合は注意が必要です。また、保険商品によっては、2010年以降の契約でも未経過分の保険料が返還されないものもあります。

特約部分も含めて保障がなくなる

生命保険を解約すると、当然のことながら、保障はなくなります。この時に注意しなければならないのが、生命保険の特約として医療保障やがん保障等を契約していた場合、それらの保障もなくなってしまうということです。「生命保険は解約したいが医療保障は必要」という場合は、生命保険の解約前に医療保険に加入しておく必要があるでしょう。

生命保険の再加入が難しい場合がある

健康状態によっては、生命保険の再加入が難しくなるリスクがあります。現在加入している生命保険を解約しても、必要になったら再加入すればいい、と考えている人もいるかもしれません。しかし、生命保険に再加入するには、改めてその時点の健康状態を告知する必要があります。その時点の健康状態によっては、希望どおりの生命保険の加入が難しいかもしれません。特に健康状態に不安がある場合は、生命保険の解約について慎重に検討したほうがよいでしょう。

生命保険の空白期間が生じるリスクがある

現在加入している生命保険を解約してから、新たに別の生命保険に加入する場合、保障期間に空白が生じるリスクがあります。生命保険の加入には健康状態等の告知が必要になります。場合によっては、申し込んですぐに契約できるとは限らず、また希望どおりの生命保険に加入できない可能性もあるからです。解約後の空白期間に万が一のことが起こっても、保障は受けられません。そのため、生命保険を変更する場合は、新しい生命保険に加入してから、加入している生命保険を解約することをおすすめします。

生命保険の再加入時に保険料が上がる場合がある

生命保険を解約し、別の生命保険に再加入ができても、保険料は以前と同じとは限りません。一般的に、生命保険の保険料は、加入時の年齢によって決定し、年齢が高くなるほど保険料も上がります。再加入時には、その分年齢を重ねているため、同じ保障内容であっても保険料が高くなる可能性があります。

生命保険の保険料負担を軽減する方法

生命保険を解約する主な理由には、「保障が不要になった」「他の保険商品へ変更したい」「家族構成が変わった」等の他、経済的理由として「保険料の負担が重くなった」等が挙げられます。

保険料の負担が理由で生命保険の解約をしようか迷っているが、保障がなくなるのは困るという場合は、保険料の支払額を減らす方法を検討するのもひとつの方法です。ここでは、生命保険の保険料の負担を軽減する7つの方法を解説します。

他の生命保険に変更する

現在加入している生命保険から他の生命保険に変更することで、保険料の負担を軽くできる場合があります。同じ保障内容であっても、保険の種類や商品が変わると保険料も異なります。保険料の支払いを負担に感じたら、同じ保障内容で割安な保険商品はないか、比較検討してみるとよいでしょう。ただし、他の生命保険に変更をする際には、空白期間をつくらないように注意が必要です。

保険金の減額

保険商品や条件によって、契約途中でも保険金の減額が可能です。主契約や特約の保険金を減額すれば、生命保険を継続したまま、保険料の支払い金額を減らすことができます。また、保険商品によっては、保障の一部が解約されたものとして取扱われるため、解約返戻金を受取れる場合もあります。

そもそも減額できるかどうかは契約内容によって異なり、減額できる保険金にも限度があるため、保険金の減額を検討する場合は、あらかじめ保険会社や保険代理店に確認しましょう。

特約の解約

生命保険の特約を契約している場合は、主契約をのこし、有料の特約部分だけを解約することで保険料の負担を軽減できます。一部解約後は特約分の保険料を払う必要がなくなるため、毎月の保険料を減らすことが可能です。

自動振替貸付制度の利用

一時的に保険料の支払いを延期したい場合は、保険会社の自動振替貸付制度を利用するのもひとつの方法です。自動振替貸付制度とは、解約返戻金のある生命保険において、保険料が支払われずに払込猶予期間を過ぎた場合に、解約返戻金の範囲内で保険会社が自動的に保険料を立て替える制度のことです。自動振替貸付制度を利用すれば、一時的に保険料の支払いが滞っても、保険を解約せずに済みます。ただし、保険会社が立て替えた金額は返済が必要で、所定の利息がかかるため注意が必要です。

契約者貸付の利用

解約返戻金のある生命保険の場合は、契約者貸付を利用することで保険会社からお金を借りることができます。契約者貸付とは、解約返戻金の一定範囲内の金額を保険会社から借入れる制度のことです。まとまった資金が必要になった時や、それによって一時的に保険料の支払いが困難になった場合等に、利用できます。

ただし、もし返済できなかった場合は、解約返戻金や保険金額から未返済分が差し引かれるため注意しましょう。また、借入れた金額には所定の利息が発生します。

払済保険に変更

解約返戻金のある生命保険の場合は、将来にわたって保険料の支払いが困難だと判断したら、払済保険に変更するという方法もあります。払済保険は、解約返戻金のある保険において、保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金をのこりの保険期間の保険料にあてる方法です。払済保険に変更すると、保険料の支払いが不要になりますが、保険契約は継続され、保険期間も変わりません。ただし、保険金は少なくなり、特約の保障はなくなります。

延長保険に変更

「保険料の支払いを中止したいが、保険金の減額は避けたい」という場合は、延長保険に変更する方法もあります。延長保険も、払済保険と同様に、解約返戻金のある保険において、以後の保険料の払込みを中止する代わりに現時点での解約返戻金を保険料に充当する方法です。ただし、延長保険の場合は、保険金額は変わらず、保険期間が短くなります。また、延長保険に変更して継続できるのは主契約のみで、特約の保障はなくなります。

延長保険も、払済保険と同じく、今後も保険料の支払いが難しい場合に向いている方法です。なお、解約返戻金のある生命保険でも、解約返戻金が少ない場合や保険の種類等によっては、払済保険や延長保険に変更できないこともあります。

生命保険の解約手続きの手順

生命保険の解約は、口頭での申し出や単に保険料の払込みを中止しただけでは、手続きを完了したことにはなりません。生命保険を解約するには、一般的に、書類の提出による手続きが必要です。解約を決めたら、保険会社や保険代理店に連絡して必要書類を取り寄せ、記入、押印して提出しましょう。保険会社によっては、本人確認書類の写し等を求められる場合もありますので、指示に従っての準備が必要です。

数日後、書類に不備のないことが確認され、解約書類が受理されれば、解約手続きは完了です。保険会社によっては、インターネットでの申請で解約手続きができる場合もあります。

解約日は、一般的に、解約書類が保険会社に届いた日になりますが、インターネットで手続きをした場合は即日解約となることもあります。

生命保険の解約は慎重に検討しよう

生命保険は、所定の手続きを行えばいつでも解約ができます。しかし、生命保険の解約にあたっては慎重に検討する必要があります。生命保険の解約にはさまざまなデメリットがある上、後で「やっぱり生命保険が必要」と思っても、同じ条件での再加入は難しくなります。もし、解約理由が保険料の負担である場合は、まずは保険料の支払額を減らす方法を検討してみるのもひとつの方法です。

自分に合った生命保険の見直しに悩んだら、保険の専門家に相談することをおすすめします。「ほけんの窓口」では、他社で加入した保険に関する質問や他の保険プランにした場合の見積もり等、何度でも無料で相談できます。自分に合った生命保険を検討したい場合は、ぜひ「ほけんの窓口」へご相談ください。

監修者プロフィール

黒川　一美

日本FP協会　AFP認定者／2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学院修了後、IT企業や通信事業者のセールスエンジニア兼企画職として働く。出産を機に退職し、自分に合ったお金との向き合い方を見つけるため、FP資格を取得。現在は3人の子育てをしながら、多角的な視点からアドバイスができるFPを目指して活動中。FPサテライト株式会社所属FP。

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