火災保険の補償内容や適用範囲はどこまで？
保険料を抑えるポイントも解説

火災保険は建物や家財の損害を補償する保険

住まいの火災保険は、火災等によって建物や家財に発生した損害を補償する保険です。

火災だけでなく、落雷や風災、水災等の自然災害によって発生した損害の他、盗難等による損害も補償の対象となります。

建物の建直しや、家財をそろえ直す必要があるような大きな損害を受けてしまった場合には、生活再建に多額の資金が必要です。

万が一の際に経済的なダメージをカバーし、生活の再建を支えてくれる火災保険は、安心して暮らすために欠かせない備えといえるでしょう。

火災保険の補償内容

住まいの火災保険の補償対象になるのは、「建物」と「家財」です。

建物とは、建物本体だけでなく、システムキッチン等の建物に備え付けられた設備の他、保険会社によっては門や塀、車庫が含まれる場合もあります。

家財とは、家具や家電製品、衣服、貴金属等、生活用の動産をいいます。なお、高額な貴金属の扱いは保険会社によって異なるため注意が必要です。

住まいの火災保険の対象は、「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」の3通りから契約者が選択します。

持ち家の場合は、建物も家財も自分で所有しているため、両方を補償対象にするのが基本です。なお、別荘等、建物の損害にのみ備えたい場合には「建物のみ」とするケースもあります。

一方、賃貸住宅では、建物はオーナーの所有物であるため、入居者は「家財のみ」とするのが一般的です。

■住まいの火災保険で選択できる補償対象

火災保険は、火災による損害に限らず、落雷、風災、水災、破裂・爆発、盗難による損害までも広くカバーしています。ただし、火災保険の商品によってカバーしている内容は異なります。

参考までに、一般的な火災保険の補償内容をご紹介しておきましょう。

■一般的な火災保険での建物の補償内容

■一般的な火災保険での家財の補償内容

なお、地震や噴火、またはこれらによる津波の損害は、原則として火災保険の補償対象になりません。

これらの損害に対しては、別途、地震保険への加入を検討する必要があります。

地震保険は単独で加入する商品ではなく、必ず火災保険とセットでの加入となります。

地震保険については、以下の記事をご覧ください。
地震保険は入るべき？必要性や補償内容、検討のポイントについて解説

家財保険については、以下の記事をご覧ください。
家財保険とは？火災保険との違いや賃貸での必要性、補償対象を解説

火災保険の必要性

火災や自然災害による被害は、自力での生活再建が困難なほど深刻になるケースが多くあるため、火災保険の必要性は高いといえるでしょう。

消防庁の「令和6年（1月～12月）における火災の概要（概数）について」によると、2024年の1年間の総出火数は3万7,036件で、うち建物火災（住宅火災）は1万1,232件です。

■2024年の1年間に全国で火災が起きた件数とその内訳

※出典：「令和6年（1月～12月）における火災の概要（概数）について」（消防庁）P.4
（https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/items/b93c4780f62f3cd0a03055480ebd7ff1dd8bc895.pdf ）を基に作成

一方、総務省の「令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」では、2023年10月における全国の総住宅数は約6,505万戸です。

数字だけ見れば、1年の間に住宅火災にあう可能性はわずかで、発生率としては低い水準といえます。

しかし、ひとたび火災が発生すれば、経済的・精神的ダメージは甚大で、決して無視できるリスクではありません。

特に、火災の原因が隣家からのもらい火の場合、失火の責任に関する法律によって「出火者に重大な過失がない限り、法律上の損害賠償責任は発生しない」と決められているため、自分で生活再建費用を負担せざるを得ない可能性があります。

さらに、水災等の自然災害によって住めなくなるほど大きな被害を受けた場合、「被災者生活再建支援制度」（内閣府）という公的な制度が利用できますが、支援金の上限は最大300万円にとどまります。

近年は、自然災害の多発・激甚化が進んでいることからも、自然災害にあうリスクに備えて、火災保険に加入する必要性は高いといえるでしょう。

※出典：総務省「令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」P.1
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf

水災補償の必要性については、以下の記事をご覧ください。
火災保険の水災（水害）への補償は必要？補償内容や適用条件を解説

火災保険の保険料を抑えるポイント

火災保険の保険料を抑えるには、住まいの状況に合わせて、過不足なく補償を設定することがポイントです。

補償範囲を広く、補償内容を手厚くするほど安心感は増しますが、その分保険料も高くなります。

例えば、浸水のリスクが低いマンションの高層階に住んでいる場合等は、水災補償の必要性を慎重に検討すべきでしょう。

補償の必要性を判断する際には、まずハザードマップで、洪水や内水氾濫（排水処理しきれない雨水が道路や市街地に溢れ出す現象）等のリスクを確認しておくことが大切です。

火災保険は住まいに合った補償内容を検討しよう

火災保険は、火災はもちろん、落雷や風災、水災、破裂・爆発、盗難による損害もカバーする保険です。火災や自然災害は、一度発生すると経済的ダメージは非常に大きなものになります。火災保険は、そのような生活を脅かすほどの経済的リスクに備える上で、非常に頼りになる存在です。

火災保険の保険料を抑えるには、住まいに合った補償を過不足なく選択することが大切です。住まいや家族の状況に変化があれば、補償範囲や補償額の見直しも必要になります。

「ほけんの窓口」では、多くの火災保険を取り扱っていますので、火災保険のプランで迷ったら、ぜひ「ほけんの窓口」にご相談ください。

• ※特約の名称や補償内容は保険会社ごとに異なります。
• ※当ページでは火災保険に関する一般的な内容を記載しています。個別の保険商品等の詳細については保険会社及び取扱代理店までお問い合わせください。

2025年10月承認（B25-201216）

火災保険についてよくある質問

火災保険について、よく聞かれる疑問をまとめました。それぞれの質問について解説していますので、参考にしてください。

火災保険はどのような保険ですか？

火災保険は、火災による損害はもちろん、落雷、風災、水災、破裂・爆発、盗難等による損害を補償する保険です。住まいの火災保険の補償対象となるのは建物や家財のため、補償内容が住まいに合っているかを検討することが大切です。

建物と家財、どちらを補償対象にすべきですか？

住まいの火災保険の対象は、「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」の3通りから契約者が選択する必要があるため、それぞれの状況に応じて設定することが重要です。住まいが持ち家か賃貸か、また火災保険の補償対象や範囲、補償額はどれくらいであれば過不足がないのか、自分の状況を考えながら検討しましょう。

地震による損害は火災保険で補償されますか？

原則として、火災保険では地震や噴火、またはこれらによる津波の損害は補償されません。地震へのリスクに備えるためには、火災・地震保険への加入が必要です。地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで加入する形になります。

火災保険の保険料を抑えるにはどうすればいいですか？

火災保険の保険料を抑えるには、住まいの立地や構造、リスクに応じた補償の選択が重要です。例えば、水災リスクの低い地域やマンションの高層階に住んでいる場合、水災補償の必要性を見直すことで保険料を軽減できます。特に、ハザードマップや内水氾濫等のリスクを確認し、必要な補償を選ぶことが大切です。

監修者プロフィール

原　絢子

日本FP協会　AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

自分で保険の見直しを行ったのをきっかけに、お金の知識を身につけることの大切さを実感し、ファイナンシャル・プランナーとして活動を始める。モットーは「自分のお金を他人任せにしない」。一人でも多くの人がお金を味方につけて、自分の思い描く人生を歩んでほしいと、マネーリテラシーの重要性を精力的に発信している。FPサテライト株式会社所属FP。

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