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葬儀保険(終活保険)とは?葬儀費用に保険で備える必要性

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    さまざまな保険会社から、葬儀保険と呼ばれる葬儀の費用に備えるための保険商品が販売されています。家族に葬儀費用の負担をかけたくないと考え、葬儀保険や終身保険を使って葬儀費用を準備したいと検討している人も多いのではないでしょうか。

    ここでは、葬儀費用に保険で備える必要性、葬儀保険のメリット・デメリット、選ぶ際のポイント、葬儀保険を利用する以外で葬儀費用に備える手段等について解説します。

    葬儀保険は葬儀に備えるための保険

    一般的に葬儀保険と呼ばれる保険商品は、葬儀等の費用に備えるための保険の総称です。少額短期保険会社や保険代理店のインターネットサイト等で通信販売されており、多くの場合、対面型の保険ショップや営業員等では取扱っていません。多くの葬儀保険は1年更新の掛け捨て型の死亡保険で、少額の保険金額から加入でき、一般的な生命保険等と比べて保険料が割安といった特徴があります。契約期間中に被保険者が死亡すると、受取人に死亡保険金が支払われますが、保険会社から葬儀会社に直接葬儀費用が支払われる保険商品もあります。

    なお、葬儀保険は終活保険とも呼ばれていますが、保険金の使い道は葬儀代に限られず、受取人の自由です。

    葬儀の費用に保険で備える必要性

    葬儀費用への備えを多くの人が意識する背景には、葬儀にまとまったお金が必要となる現状があります。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査別窓で開きます。」によると、2022年の国内の葬儀費用の平均は1件あたり約113万円です。葬儀費用が遺族の負担にならないよう、貯蓄や葬儀保険、終身保険等で事前に葬儀費用を用意しておく必要があるといえるでしょう。

    出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」
    https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html別窓で開きます。

    葬儀保険のメリット

    葬儀保険には一般的な生命保険にはないメリットもあります。契約者は葬儀保険をうまく利用すれば、適切に自身の葬儀へ備えることが可能です。ここでは、3つのメリットについて解説します。

    80歳を超えても加入できる

    葬儀保険のメリットとして、まずは80歳を超えても加入できる点が挙げられます。生命保険には、加入できる年齢に75歳まで等の制限があるのが一般的です。一方、葬儀保険は80歳を超えても加入できる保険商品が多数あります。保険会社にもよりますが、89歳まで加入可能、99歳まで更新可能といった保険商品もあります。

    健康上の不安があっても加入しやすい

    葬儀保険には告知や医師の診査が不要な保険商品が多くあり、健康上の不安があっても加入しやすい点が、メリットといえるでしょう。葬儀保険には告知型と限定告知型があり、限定告知型の場合、審査での質問事項は特に少なく、持病があっても加入しやすいですが、保険料は一般的に告知型より割高です。

    一方で、一般的な生命保険の加入にあたっては、多くの保険商品で健康状態の告知が求められ、加入できない可能性もあります。そのため、健康状態に不安がある場合は、葬儀保険への加入を検討してみましょう。

    すぐに保険金が支払われる

    すぐに保険金が支払われることも、葬儀保険のメリットのひとつです。仮に葬儀費用を預貯金等で準備していても、口座名義人の死亡を金融機関に連絡した時点で金融機関の預貯金口座は凍結されるため、葬儀費用の支払いに合わせて現金を引き出せない可能性があります。

    一方、葬儀保険の場合は、保険会社によりますが、死亡保険金請求書類が保険会社に届いた翌営業日には死亡保険金が支払われる例もあり、指定した受取人に短期間で保険金を渡すことが可能です。

    葬儀保険のデメリット

    葬儀保険にはさまざまなメリットがありますが、デメリットもあるため、しっかり理解した上で加入するようにしましょう。ここでは、3つのデメリットについて解説します。

    貯蓄性がない

    葬儀保険は掛け捨て型のため、貯蓄性がないことがデメリットといえます。貯蓄性のある生命保険に比べて保険料は割安ですが、契約期間中に解約しても、払込んだ保険料に見合った解約返戻金を受取ることはできません。

    年齢に応じて保険料が上がったり保険金の額が下がったりする

    年齢に応じて、保険料が上がったり、保険金の額が下がったりする点も、葬儀保険のデメリットといえるでしょう。葬儀保険は、基本的に保障期間1年間の掛け捨て型で、必要な場合に更新していく保険商品です。

    葬儀保険には、保険料の違いによって、保険金定額タイプと保険料一定タイプの2種類があります。保険金定額タイプでは、保険金は変わりませんが、保険料は年齢に応じて設定されるため、更新時に保険料が変化して金額が上がることがあります。保険料一定タイプでは、更新しても毎月の保険料は一定で、保険料が上がることはありませんが、年齢を重ねるに従って支払われる保険金の額が低下していきます。

    払込保険料の総額が支払われる保険金を上回る可能性がある

    払込保険料の総額が支払われる保険金を上回る可能性がある点も、葬儀保険のデメリットのひとつです。葬儀保険は高齢の契約者を想定し、保険料を設定している貯蓄性のない保険商品です。そのため、若い年齢から葬儀保険に加入し続けている場合は、払込保険料の総額が支払われる保険金を上回る可能性があります。

    葬儀保険に加入する際のポイント

    葬儀保険は、さまざまな保険会社から多様な保険商品が販売されています。その中から、自分に合った葬儀保険に加入することが重要です。ここでは、3つのポイントについて解説します。

    保険金が支払われるタイミングを確認する

    葬儀保険を選ぶ際は、保険金が支払われるタイミングを確認することが重要です。万が一の際、保険会社に保険金の支払いを申請すると、一般的に5営業以内に支払われますが、保険会社の中には申請の翌営業日の支払いに対応している会社もあります。遺族は短期間のうちに葬儀代としてまとまった現金を用意しなくてはならないケースが多いため、保険金の支払いまでの期間が短い保険商品であれば、遺族に金銭的な負担をかけずにすむでしょう。

    生活に負担とならない保険料を選ぶ

    保険料を生活に負担とならない範囲に収めることも、葬儀保険に加入する際に重要なポイントです。葬儀保険の保険料は年齢と連動しており、高齢になればなるほど保険金に対して月々の保険料の負担が増えます。年金だけで生活している場合や、収入が限られている場合には、保険料によって生活が圧迫されないよう注意が必要です。

    責任開始期を確認する

    葬儀保険への加入の際は、責任開始期も確認しましょう。葬儀保険をはじめとする生命保険には、契約日とは別に責任開始期が設定されている場合があります。責任開始期とは、保険会社が契約上の責任を開始する時期を指します。例えば、契約時期が2月1日、責任開始期が3月1日だった場合、2月25日に被保険者が死亡したとしても、保険金は支払われません。そのため、葬儀保険に加入する際はしっかりと責任開始期を確認しておくことが重要です。

    葬儀保険以外で葬儀に備えられる手段とそのメリット・デメリット

    葬儀保険以外にも、葬儀費用に備えられる手段はあります。葬儀保険は、保険金を葬儀費用として使いやすいように設計された保険ですが、葬儀費用を準備する唯一の手段というわけではありません。葬儀費用を預貯金口座にのこしたり、終身保険を活用したりすることでも、葬儀費用に備えることは可能です。

    葬儀費用を預貯金口座にのこす場合、預貯金口座は死亡を銀行に届け出たら凍結され、遺産分割協議の結果に基づいた手続きが終わるまで預貯金を簡単に引き出せなくなる点に注意が必要です。凍結されてしまうと、遺産分割前にお金を引き出すには、一定の手続きを行わなければなりません。葬儀費用の支払いに間に合わない可能性があるため、葬儀に関する費用は預貯金以外でのこすことも検討するとよいでしょう。

    また、葬儀費用への備えとして終身保険を利用するケースも多くあります。終身保険とは、死亡保険の一種で、一生涯にわたって保障が続く保険です。終身保険の被保険者が亡くなると、受取人からの請求に応じて死亡保険金が支払われます。この死亡保険金を葬儀費用への備えと考えて、終身保険を利用する方法には、葬儀保険への加入に比べてメリットとデメリットがあります。それぞれについて解説します。

    終身保険で葬儀費用に備えるメリット

    終身保険で葬儀費用に備えるメリットとして、保険の更新や保険料の上昇、保険金額の低下を考慮する必要がない点が挙げられます。葬儀保険は基本的に契約期間1年の掛け捨て型なので、保障を得続けるには毎年更新しなくてはいけません。基本的に年齢が上がるほど保険料は高くなるので、その分家計への負担が増えてしまいますし、保険料の上昇を抑えたければ、年齢とともに保険金額が減少してしまいます。

    一方、終身保険は一度加入すれば保障が一生涯続き、月々の保険料や保障内容も変わらないため、更新や保険料の上昇、保険金額の減少について考える必要がありません。終身保険に加入していると、被保険者が亡くなった場合は受取人に死亡保険金が支払われます。死亡した人の銀行口座等は、死亡を銀行に届け出た時点で凍結されてしまいますが、死亡保険金は凍結の対象にはなりません。

    また、死亡保険金は受取人個人の財産とみなされ、遺産分割対象にはなりません。そのため、遺産分割協議の進行や結果に関係なく、比較的短期間で受取ることができます。そのため、終身保険の死亡保険金も、葬儀費用にあてることができるのです。

    終身保険で葬儀費用に備えるデメリット

    終身保険で葬儀費用に備えるデメリットに、月々の保険料が葬儀保険よりも割高となる点が挙げられます。終身保険は貯蓄性のある保険のため、途中で解約した場合は、それまでに払込んだ保険料の総額に応じて解約返戻金が受取れます。そのため、掛け捨て型の葬儀保険や契約時に定めた一定期間を保障する定期保険と比べて、月々の保険料は割高です。ただし、保険料は一生涯変わらないので、若いうちに加入すれば比較的割安な保険料となり、家計への負担が抑えられる可能性もあります。

    もうひとつ気をつけたいデメリットは、終身保険にはインフレリスクがあることです。終身保険は更新がなく、万が一の際には契約時に定めた死亡保険金が支払われるため、保険への加入から実際に保険金が支払われるまでの期間が長くなり、その間に物価が上がっていれば、契約時に定めた死亡保険金の価値が相対的に低下している可能性があります。その場合、葬儀費用に対して十分な額とはいえなくなる可能性もあるでしょう。

    葬儀費用に備えるための保険を検討しよう

    一般的に100万円以上かかる葬儀費用に関して、遺族の負担にならないように、自分で用意しておきたいと思う人が多いのではないでしょうか。預貯金で用意しておくこともできますが、預貯金等は口座名義人の死亡を銀行に連絡すると凍結され、遺産分割協議の手続きが終わるまで引き出しにくくなってしまいます。そのため、遺族にすぐに葬儀費用を渡せる方法として、葬儀保険や終身保険を検討するとよいでしょう。

    葬儀保険や終身保険にはさまざまな保険商品があるため、自身に合った保険を選ぶには、しっかりと比較・検討することが重要です。「ほけんの窓口」では、保険のプランに関する質問や見積もり等が、何度でも無料で相談できます。自分に合った保険を検討したい場合は、ぜひ「ほけんの窓口」へご相談ください。

    監修者プロフィール

    黒川 一美

    黒川 一美

    日本FP協会 AFP認定者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士

    大学院修了後、IT企業や通信事業者のセールスエンジニア兼企画職として働く。出産を機に退職し、自分に合ったお金との向き合い方を見つけるため、FP資格を取得。現在は3人の子育てをしながら、多角的な視点からアドバイスができるFPを目指して活動中。FPサテライト株式会社別窓で開きます。所属FP。

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