人工授精は保険適用される？費用の目安と負担を抑える方法を解説

人工授精は公的医療保険の適用対象

不妊治療のひとつである人工授精（AIH）は、2022年4月より公的医療保険の適用対象となりました。

これにより、それまで全額自己負担となっていた費用の一部が保険でカバーされるようになり、経済的なハードルが下がっています。

人工授精とは、排卵のタイミングに合わせて採取した精子を子宮内に注入する不妊治療の方法です。自然妊娠に近い形で妊娠を目指す方法であり、身体的負担が比較的少ない一般不妊治療のひとつとして位置づけられています。

それまでも、一般不妊治療のうち、排卵日を予測して妊娠しやすいタイミングに性交渉を持つタイミング法については、公的医療保険の対象でした。2022年4月の制度改正では適用範囲が広がり、人工授精についても公的医療保険を使えるようになりました。

一般的に、タイミング法を複数回試しても妊娠に至らなかった場合等に、人工授精が検討されることが多いでしょう。また、人工授精で妊娠に至らなかった場合は、体外受精や顕微授精等の生殖補助医療へとステップアップすることもあります。体外受精や顕微授精も、所定の要件を満たせば公的医療保険を適用できます。

ただし、体外受精を行う際に用いられる着床前診断は、2026年6月時点では原則として保険適用外です。着床前診断とは、体外受精によって得た受精卵（胚）の遺伝子や染色体を調べた上で、子宮に移植するかどうかを判断する検査です。

なお、制度は今後変更される可能性もあるため、最新の情報については医療機関や健康保険組合に確認するようにしましょう。

人工授精の保険適用に関する主なポイント

人工授精の保険適用にあたり、年齢や回数等の制限は設けられていません。一般不妊治療であるタイミング法と人工授精については、医師の判断に基づき保険適用で治療を受けることが可能です。

一方で、体外受精や顕微授精等の生殖補助医療に公的医療保険を適用するには、年齢や回数に一定の制限が設けられています。

＜生殖補助医療に公的医療保険を適用する際の制限＞

• 年齢制限：治療開始時の女性の年齢が43歳未満であること
• 回数制限：治療開始時点の女性の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで（1子ごと）、治療開始時点の女性の年齢が40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで（1子ごと）

これらの制限を超えて体外受精や顕微授精を受ける場合は、公的医療保険が適用外となり、治療費は原則として全額自己負担となることに注意が必要です。

このように、不妊治療のステップによって保険適用の条件は異なります。不妊治療を検討する際には、保険適用の条件をしっかり理解した上で治療計画を立てることが大切です。

不妊治療の保険適用については、以下の記事をご覧ください。
不妊治療は公的医療保険が適用される？年齢制限等の条件も解説

人工授精の費用負担はどのくらい？

2021年に厚生労働省が発表した「不妊治療の実態に関する調査研究」によれば、人工授精1周期あたりの平均費用は約3万円です。これに公的医療保険が適用されて自己負担が3割となった場合、単純計算では約9,000円となり、費用負担が大きく軽減されます。

とはいえ、不妊治療は複数回にわたって行われることが多く、結果的に総額が大きくなるケースも少なくありません。また、治療のステップが進むにつれて、体外受精等のより高度な医療が必要となり、費用も高額になる傾向があります。

このような経済的な負担を軽減する手段として、高額療養費制度があります。

高額療養費制度は、医療機関等の窓口で支払った医療費が所定の限度額を超えた時に、超えた分の金額が公的医療保険から支給される制度です。公的医療保険が適用される不妊治療であれば、高額療養費制度の対象となるため、一定の自己負担限度額を超えた分が支給される可能性があります。

※出典：厚生労働省「不妊治療の実態に関する調査研究」P.8
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000768684.pdf

高額療養費制度については、以下の記事をご覧ください。
高額療養費制度とは？申請方法についてわかりやすく解説

人工授精は民間の医療保険の給付対象になる？

人工授精の費用負担を軽減するには、民間の医療保険に加入するのもひとつの方法です。

人工授精は、診療報酬上「手術」に分類されるため、契約内容によっては民間の医療保険で手術給付金の対象となる場合があります。

ただし、すべての医療保険で人工授精が給付対象となるわけではありません。医療保険の約款には、給付対象となる手術の範囲や条件が細かく定められているため、自分が加入している保険の内容をしっかり確認することが重要です。

また、不妊治療に関しては、「免責期間」（保険金や給付金が受取れない一定期間）が設けられている場合もあります。そのため、将来的に妊娠や出産を希望している場合は、妊活を始める前の段階で医療保険への加入を検討するのが望ましいでしょう。

人工授精を行う際は、保険適用条件を確認しよう

人工授精は公的医療保険の適用対象となっており、医療機関での診療内容に応じて保険診療として受けることができます。しかし、人工授精が保険適用になったとはいえ、治療の内容や期間によっては経済的な負担が大きくなってしまう可能性があります。

人工授精の費用を抑えたい場合は、公的医療保険だけでなく、民間の医療保険を活用するのもひとつの方法です。加入中の医療保険がある場合は、不妊治療に関する保障が対象となるかを確認しておくことをおすすめします。

ただ、医療保険にはさまざまな商品があり、不妊治療に関する保障内容や支払条件は商品によって異なります。免責期間が設けられている場合もあるため、事前によく確認することが大切です。

不妊治療における医療保険の選び方や保障内容については、保険の専門家に相談するのがおすすめです。

「ほけんの窓口」では、不妊治療に関する保障内容についても、何度でも無料で相談できます。

将来の妊娠、出産に備えて医療保険を検討する際は、ぜひ「ほけんの窓口」へご相談ください。

女性のための保険については、以下のページをご覧ください。
女性のための保険

「ほけんの窓口」の無料相談については、以下の記事をご覧ください。
「ほけんの窓口」で無料相談できる理由は？相談の流れやメリットを紹介

※本コラムは、2026年6月現在の社会保障制度の概要についての説明です。

人工授精の保険適用についてよくある質問

人工授精の保険適用について、よく聞かれる疑問をまとめました。それぞれの質問について解説していますので、参考にしてください。

人工授精は何回まで公的医療保険が適用されますか？

人工授精の公的医療保険の適用にあたり、回数や年齢の制限はありません。
医師の判断に基づき、必要な範囲において保険適用で治療を受けられます。ただし、体外受精や顕微授精等の生殖補助医療については保険適用の条件があるので注意が必要です。

人工授精等の不妊治療でかかった費用に、高額療養費制度は使えますか？

公的医療保険が適用される不妊治療であれば、高額療養費制度を利用することができます。タイミング法や人工授精といった一般不妊治療は保険適用なので、高額療養費制度の対象です。
一方、自己負担で受けた体外受精や顕微授精等の費用には、高額療養費制度は使えません。

人工授精は民間の医療保険の給付対象になりますか？

人工授精は、診療報酬上「手術」に分類されるため、医療保険の契約内容によっては手術給付金の対象になる場合があります。ただし、人工授精が給付対象になるかどうかは、契約内容によって異なるため、加入している保険の約款等を確認する必要があります。また、人工授精が医療保険の給付対象になる場合でも、加入から一定期間は保障されない免責期間が設けられている場合もあるため注意が必要です。

監修者プロフィール

黒川　一美

日本FP協会　AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
FPサテライト株式会社　流山サテライトオフィスマネージャー

大学院修了後、IT企業や通信事業者でセールスエンジニア兼企画職として働く。保険や税制の執筆業務を得意とし、年間約150本の執筆・監修を行う。通信事業者での経験を活かし、通信費削減に関する情報提供にも力を入れる。地域とのつながりを重視し、3人の子育てをしながら「地域×FP」をテーマに空き家問題や創業支援に取り組む。

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