車両保険はいらない？必要なケースや保険料を抑えるポイントを解説

車両保険とは？

事故等の際には相手のケガや車の補償だけでなく、自分の車への補償も必要となるため、車両保険に入っていないと高額な費用を支払わなければならなくなってしまいます。具体的に、車両保険がどのような保険なのかを確認していきましょう。

自分の車への損害を補償するための保険

車両保険は、事故等による自分の車への損害を補償する保険です。自動車保険というと、事故を起こした相手への損害を補償する「対人賠償保険」や「対物賠償保険」をイメージする人もいるかもしれませんが、車両保険は自分の車にかける保険です。

車両保険は、相手のある交通事故だけではなく、盗難やいたずら、自然災害（地震・噴火・津波を除く）等によって被った損害についても補償されます。車の損傷が大きく修理が難しい場合は、車両保険の保険金を買い替え費用にあてることも可能です。

なお、車両保険は自動車保険の一部なので、単独で契約することはできません。

「一般型」と「限定型」の2つのタイプがある

保険会社によって呼び方に違いはありますが、車両保険には、一般的に「一般型」と「限定型」の2つのタイプがあり、限定型はエコノミー型とも呼ばれます。一般型と限定型の大きな違いは、補償の範囲です。一般型は補償範囲が広いものの、保険料は限定型に比べて高めです。一方で限定型は、補償範囲が限定される代わりに、一般型に比べて保険料が安くなります。例えば、単独事故や自転車との接触等による損害は、一般型では補償対象になりますが、限定型では補償されないことがあります。

車両保険がいらないといわれる理由

自動車保険の加入を検討する時、「車両保険はいらない」という意見を聞くことがあります。その背景には、保険料の違いや使用頻度といった理由があるようです。理由の内容を詳しく見ていきましょう。

保険料が高くなる

自動車保険に車両保険を付帯すると、補償が手厚くなる分、車両保険なしの場合に比べて保険料は高くなります。「多少の傷なら車を修理しなくても問題ない」「できるだけ自動車保険の保険料を抑えたい」等と考える場合は、「車両保険はいらない」という判断をすることがあるようです。

小さな事故だと保険を使う機会がない

自動車保険は、「等級」と「事故有係数適用期間」によって保険料の割引率が決まる仕組みになっています。保険期間中、車両保険を使うと等級が下がり、それに伴って保険料の割引率もダウンするため、翌年以降、支払う保険料が上がってしまいます。そのため、小さな事故で車両保険を使用すると、支払われる保険金よりも、翌年以降の保険料の増額分のほうが高くなる可能性があります。

修理費用が少額であれば、車両保険を使わずに自費で支払ったほうが、トータルでの費用負担を抑えられるケースも少なくありません。「せっかく車両保険をつけても使わないなら意味がない」という理由から、車両保険はいらないと考える人もいます。

修理費用が全額補償されない場合もある

車両保険を付帯しても、車の修理費用が全額補償されるとは限りません。車両保険で支払われる保険金の上限額は、車の市場販売価格相当額をもとに設定されます。たとえ事故によって高額な修理費用がかかったとしても、車両保険で補償される金額は契約時に定めた車両保険金額までです。購入してから年数が経っている車は保険金額が低くなり、修理費用を全額カバーできない可能性があります。そのため、中古車や年式が古い車の場合、車両保険はいらないと判断する人もいます。

車両保険が必要なケース

さまざまな理由から「いらない」といわれることもある車両保険ですが、加入をしていないと思わぬ事故等で高額な費用がかかってしまう場合もあります。車両保険の必要性が高いと思われるのは、下記のようなケースです。

車が日常的に必要な場合

車の使用頻度が高い場合や、車以外に交通手段がない場合も、車両保険の必要性が高いといえます。通勤や通学、送迎で日常的に車を使用している人は、事故等で車が使えなくなると生活に支障をきたす可能性があります。もし車が全損になってしまったら、すぐに買い直す必要があるでしょう。修理や再購入にかかる費用の備えとして、車両保険に入っていたほうが安心です。

ローン残高がのこっている場合

車をローンで購入し、まだ多額のローン残高がある場合は、車両保険の必要性が高いといえるでしょう。車のローン返済中に事故を起こすと、ローン返済額に加えて修理費用がかかり、金銭的な負担が大きくなってしまいます。たとえ車が全損になったとしても、ローンの返済は続きます。そうなると、ローンだけがのこる状態になり、車の買い替えも難しくなるかもしれません。

車両の市場販売価格相当額が高い場合

車両の市場販売価格相当額が高い場合も、車両保険があるとよいでしょう。車両保険で支払われる保険金の上限額は、市場販売価格相当額をもとに決まります。市場販売価格相当額とは、補償の対象となる車と同一の車種・型式・仕様・年式で同程度の損耗度の車を、自動車販売店等で購入する場合の価格のことです。例えば、同じようなタイプの車でも中古車よりも新車のほうが、市場販売価格相当額は高いでしょう。また、一般的に高級車といわれる車は、市場販売価格相当額も高い傾向があります。このような車は、車両保険金額が高く設定されるため、車両保険を付帯するメリットも大きいと考えられます。

車両保険の必要性が低いケース

新車を購入したり、車の使用頻度が高かったりする場合は、事故等で高額の修理費用がかかるとさらに負担が大きくなるため、車両保険の必要性が高いといえます。一方で、次のようなケースでは、車両保険の必要性は低いと考えられます。

車の購入から年数が経っている場合

車両保険の必要性が低いのは、車を購入してから年数が経っている、または中古車を購入した場合です。これは、新車に比べて車の市場販売価格相当額が低くなるためです。その場合、事故の際に保険金を受取っても、修理費用等をカバーできない可能性があり、車両保険のメリットをあまり感じられないかもしれません。

貯蓄が十分にある場合

事故によって車の修理や買い替えをすることになっても、その費用を貯蓄でまかなえるのであれば、車両保険の必要性は低いでしょう。車両保険に入っていても、保険金を請求するような事故や災害が起こるとは限りません。貯蓄が十分にあるのなら、車両保険には入らず、もし事故が起こったら修理費用や再購入費用は自費でまかなうというのもひとつの選択肢です。

車両保険の保険料を抑えるポイント

車両保険に加入すると、車両保険を付帯しない場合に比べて、自動車保険の保険料は高くなります。そのため、車両保険の必要性を感じつつも「できるだけ保険料を抑えたい」と考えている人も多いかもしれません。車両保険の保険料を抑えるには、次のような方法があります。

補償範囲で限定型を選ぶ

車両保険には、一般型と限定型の2タイプがあります。限定型は一般型に比べて補償範囲が限定され、単独事故や自転車との接触等では補償を受けられないことがありますが、一般型よりも保険料が安く設定されています。一般型と限定型の補償内容を比較し、補償範囲が狭くても問題なければ、限定型を選ぶことで保険料を抑えられます。

免責金額を高めに設定する

車両保険の保険料を抑えるには、免責金額を高めに設定するのもポイントです。車両保険の免責金額とは、契約時に設定する自己負担額のことです。例えば、免責金額を5万円に設定していて、事故で30万円の修理費用がかかったとすると、そのうち5万円は被保険者が負担し、のこりの25万円が保険金として支払われることになります。損害額が免責金額を下回った場合には、保険金の支払いはありません。

免責金額を高く設定すると、修理等の際の自己負担額が増えますが、保険料は安くなります。「少額の修理では車両保険を利用しない」と考えているなら、免責金額を高くすることで保険料を抑えられます。万が一の時にいくらまでなら負担できるかをよく検討した上で、免責金額を決めましょう。

車両保険は必要に応じて加入することが大切

車両保険は、自分の車の損害を補償するための保険です。保険料だけで「いらない」と判断してしまうのではなく、自分にとって補償内容が必要かどうかを検討するようにしましょう。

自動車保険や車両保険について判断に迷った場合は、保険の専門家に相談するのがおすすめです。「ほけんの窓口」では、保険のプランに関するご相談やお見積もりが、何度でも無料でご利用いただけます。自分に合った自動車保険を検討したい場合は、ぜひ「ほけんの窓口」へご相談ください。

（2023年9月承認）B23-102020

監修者プロフィール

黒川　一美

日本FP協会　AFP認定者／2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学院修了後、IT企業や通信事業者のセールスエンジニア兼企画職として働く。出産を機に退職し、自分に合ったお金との向き合い方を見つけるため、FP資格を取得。現在は3人の子育てをしながら、多角的な視点からアドバイスができるFPを目指して活動中。FPサテライト株式会社所属FP。

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