自動車保険の見直しのタイミングは？変更のポイントや注意点を解説

自動車保険の見直しが必要なタイミング

自動車保険の補償内容を自分や家族に合ったものにするには、適切なタイミングで見直しをすることが大切です。特に見直しが必要なタイミングについて、具体的に見ていきましょう。

更新（満期）案内を受けた時

自動車保険は基本的に1年契約となっており、満期を迎える2～3か月前頃に保険会社もしくは保険代理店から更新の案内が届くので、そのタイミングで補償内容を見直してみましょう。更新案内には、現在契約している自動車保険の補償内容や保険料、更新後の保険料等が記載されています。不要になった、あるいは追加すべき補償内容があるかを検討する必要があります。更新後の保険料が高いと感じる場合は、他の自動車保険の見積もりをとって比較検討するのもひとつの方法です。

ライフスタイルが変わった時

自動車の使用目的や家族構成、運転者の年齢等、ライフスタイルが変わった時は、自動車保険の見直しが必要です。例えば、次のような変化があった場合は、必ず自動車保険を見直すようにしましょう。

・使用目的が変わる

自動車保険の保険料は、使用目的によって変わります。「業務使用」の保険料がもっとも高く、次いで「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の順で低くなります。転勤や転職、子どもの進学等で車の使い方が変わった時は、使用目的の変更手続きを行いましょう。なお、職場や学校への送迎が「通勤・通学」に含まれるかどうかは、保険会社によって判断が異なります。

・運転者の範囲が変わる

家族構成が変わる時には、必ず運転者限定特約を見直しましょう。自動車保険は、保険対象車の運転者を限定することで、保険料を抑えられます。この契約を運転者限定特約といい、保険会社によっても異なりますが、一般的には「本人のみ」「本人・配偶者のみ」「家族限定」「限定なし」の順で補償対象者が増え、保険料も高くなります。

自動車を運転するのが保険契約者のみであれば「本人のみ」、配偶者や子どもも運転するのであれば「本人・配偶者のみ」や「家族限定」にする等、現状に合った契約ができます。

運転する家族が就職や結婚をして別居になる、子どもが免許を取った等、運転者の範囲が変わった場合には、適宜見直すことが大切です。また、限定した人以外の運転による事故は補償対象にはならないため、注意が必要です。

・運転者の年齢条件が変わる

自動車保険の保険料は、運転する人の年齢によっても変わります。運転者の年齢条件は、保険会社によっても異なりますが、一般的に「全年齢」「21歳以上」「26歳以上」「35歳以上」と区分されています。全年齢補償は保険料がもっとも高く、年齢区分が上がるにつれ保険料は下がります。運転者のうちもっとも若い人の区分が上がった時には、年齢条件の見直しを行いましょう。同様に、子どもが独立した等の場合も、親世代の年齢に合わせて見直しすることをおすすめします。

車を買い替えた時

車を買い替えた時には、自動車保険の補償内容に加えて、型式別料率クラスや新車割引等も確認しましょう。型式別料率クラスとは、車の型式ごとに定められている、事故実績にもとづいた保険料の割増引率のことです。

また、車の買い増し等で2台目以降の保険を契約する場合、複数の保険で補償が重複する場合があります。例えば個人賠償特約等、補償の対象によってはひとつの保険で家族全員を対象にできる特約があります。補償内容が重複していないか、しっかりと確認しましょう。

なお、特約等をつけた車を手放す時、保険を解約すると特約も解約されてしまいます。必要な特約は契約を継続する保険に、追加で契約するようにしましょう。

見直しの際に併せて確認したい補償の内容

自動車保険の見直しをする際には、補償内容をしっかり確認することが大切です。一般的には、自動車保険に加入すると、基本補償として「対人賠償」「対物賠償」「車両保険」「人身傷害」の4つの補償に加え、オプションとして追加できるさまざまな特約もあります。また、年間走行距離によっても保険料が変わる場合もあります。自動車保険の補償内容は、加入後でも見直し可能なので、しっかりと確認をしておきましょう。

対人賠償・対物賠償（事故相手への補償）

対人賠償（対人賠償責任保険）は、自動車の事故によって相手を死傷させてしまった場合の補償です。また、対物賠償（対物賠償責任保険）は、事故によって相手の車や、建物・ガードレール等を壊してしまった場合の補償です。対人賠償も対物賠償も、保険金額は無制限にしておいたほうがよいでしょう。対人賠償は自賠責保険でも補償対象ですが、補償額の上限が決まっています。交通事故での損害賠償は高額になるケースも珍しくないため、あらためて契約内容を確認しておくことをおすすめします。

車両保険（車への補償）

車両保険とは、事故や自然災害等によって損害を受けた、自分の車の修理費用を補償する保険です。相手のある交通事故だけでなく、盗難やいたずら等の損害についても補償対象となります。

一般的に、車両保険には、補償範囲が広い「一般型」と、保険料を抑えられる代わりに補償内容が限定される「限定（エコノミー）型」の2種類があります。内容を検討して、補償範囲が限定的でも問題ない場合は、一般型から限定型への見直しを検討してもよいかもしれません。

人身傷害（自分や同乗者への補償）

人身傷害（人身傷害保険）は、自動車事故によって運転者自身や同乗者が死傷した場合に受けられる補償です。人身傷害には、契約した車を運転している場合のみ補償対象にする方法と、自動車事故すべてを補償する方法の2種類があります。自動車事故すべてを補償する方法は歩行中の自動車事故等も対象になり、1つの契約で家族全員が補償されます。必要な補償がカバーされているか、また補償が重複していないか、補償範囲や保険金の額を再確認しておきましょう。

特約（オプション）

自動車保険は、メインとなる基本補償の他に、オプションとしてさまざまな特約をつけることができます。自動車保険の特約には、弁護士費用特約やファミリーバイク特約、個人賠償責任保険特約等があります。自分に必要な特約が付帯されているか、不要になった特約を契約したままにしていないかを見直すとよいでしょう。

年間走行距離

保険会社によっては、年間走行距離によって保険料が決まることがあります。1年間の予定走行距離で決まる場合と、過去1年の走行距離で保険料が決まる場合があります。予定走行距離で決まる場合、契約時に保険会社に伝えた年間予定走行距離より実際の走行距離が短くなると、保険料が安くなる可能性があります。引越しや転勤等によって車の使い方が変わり、走行距離が短くなった時は、保険会社に連絡して年間予定走行距離を変更しましょう。

反対に、当初の予定より実際の年間走行距離が長くなった場合も、保険会社に通知する必要があります。予定走行距離を故意に短く申告したと判断されると、補償対象外になってしまう場合もあるため、申告を忘れないよう注意が必要です。

なお、過去1年間の走行距離で保険料が決まる場合は、契約時に申告した走行距離より短くなっても長くなっても保険料は変わらず、補償も受けられます。

保険期間中に解約や乗り換えをする場合の注意点

自動車保険を見直した結果、保険期間中に解約や乗り換えをしたいと思うこともあるかもしれません。契約中の自動車保険を解約・乗り換えする場合は、次の点に注意が必要です。

解約返戻金の確認

自動車保険の保険料を年払い（一括払い）で支払っていた場合は、途中で解約すると、のこりの保険期間分の保険料が解約返戻金として戻ってきます。ただし、この解約返戻金は、未経過期間分の保険料が全額戻ってくるわけではありません。多くの場合、のこりの期間分を月割り計算した金額よりも少なくなるため注意が必要です。

等級の引き継ぎ

自動車保険には「等級」という制度があります。保険期間中、無事故なら等級が上がり、それに伴って保険料の割引率が変わる仕組みです。保険会社を変更しても等級は引き継がれますが、満期日前に保険の乗り換えをすると、新しい保険会社ではその時点の等級で契約がスタートします。それまで無事故だった場合、等級が上がるタイミングは新しい保険会社で満期を迎えた時になります。そのため、等級が上がるのが遅くなってしまうので注意が必要です。

また、自動車保険の解約時または満了時には、その翌日から7日以内に継続の手続きをしないと、等級が引き継げなくなってしまうため注意しましょう。

自動車保険は必要なタイミングで見直しをしよう

自動車保険は、自分や家族に合った補償を選ぶことが大切です。1年ごとの更新の時期だけではなく、ライフスタイルが変わった時等、適切なタイミングで自動車保険を見直しましょう。その時の状況に合った補償内容を検討でき、支払う保険料の金額も変わってくるかもしれません。

自分だけでは判断に迷う場合は、保険の専門家に相談するのがおすすめです。「ほけんの窓口」では、保険のプランに関するご相談やお見積もりが、何度でも無料でご利用いただけます。自分に合った自動車保険を検討したい場合は、ぜひ「ほけんの窓口」へご相談ください。

※特約の名称や補償内容は保険会社ごとに異なります。
※当ページでは自動車保険に関する一般的な内容を記載しています。個別の保険会社および保険商品等の詳細については取扱代理店までお問い合わせください。

(2023年9月承認)　B23-101863

監修者プロフィール

黒川　一美

日本FP協会　AFP認定者／2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学院修了後、IT企業や通信事業者のセールスエンジニア兼企画職として働く。出産を機に退職し、自分に合ったお金との向き合い方を見つけるため、FP資格を取得。現在は3人の子育てをしながら、多角的な視点からアドバイスができるFPを目指して活動中。FPサテライト株式会社所属FP。

関連記事

新着記事