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自転車保険の入り方とは?どこで入る?
加入方法や保険の選び方を解説

    最終更新日:

    近年では多くの自治体で、自転車保険への加入が条例で義務化、または努力義務化されています。ただ、自転車保険に加入しようと思っても、入り方がよくわからないという人も多いかもしれません。自転車事故のリスクに備えるためには、自転車保険の入り方を知り、自分に合った保険に加入することが大切です。

    ここでは、自転車保険の概要や入り方、自転車保険を選ぶ際のポイント等について解説します。

    自転車保険とは?

    自転車保険とは、自転車事故による運転者のケガや相手への賠償に備えるための保険です。ただし、自治体が加入を義務付けている保険は、必ずしも「自転車保険」という名称の保険である必要はありません。まずは、自転車保険がどのような保険なのか、概要を確認しておきましょう。

    他の人にケガを負わせた場合に補償できる保険

    多くの自治体で加入が義務化、または努力義務化されているのは、自転車損害賠償責任保険等と呼ばれる他人にケガを負わせた場合等の補償がある保険を指しています。

    具体的には「個人賠償責任保険」が含まれる保険のことで、「自転車保険」という名称とは限りません。個人賠償責任保険が含まれる保険に加入していれば、自転車事故による損害賠償にも対応できます。個人賠償責任保険は、自動車保険や火災保険、傷害保険の特約、クレジットカードの付帯保険等で加入できる場合があり、すでに加入している保険に含まれている可能性もあるため、確認してみるとよいでしょう。

    一般的に販売されている自転車保険

    一般的に販売されている自転車保険では、事故相手への損害を賠償する個人賠償責任保険と、運転者のケガ等に備える傷害保険がセットになっています。個人賠償責任保険に入っていれば、自治体による自転車保険への加入義務化の要件は満たしていることになりますが、個人賠償責任保険だけでは自転車を運転していた自分自身がケガをした時に補償が受けられません。そのため、一般的に販売されている自転車保険は傷害保険がセットとなった補償内容となっているのです。

    なお、相手に重大なケガを負わせるような自転車事故は、高額賠償が発生する可能性があります。そのようなリスクに備えて、個人賠償責任保険の補償金額は1億円以上や無制限に設定するのが望ましいでしょう。

    自転車保険に加入できる場所

    自転車保険は、インターネット経由やサイクルショップ、自転車安全整備店、コンビニエンスストア、保険代理店等、さまざまな場所で加入できます。

    例えば、いろいろな保険を比較検討するならインターネットが便利ですが、自分に合った保険を選ぶにはある程度の情報収集力が求められます。また、サイクルショップやコンビニエンスストアなら手軽に自転車保険に加入できますが、契約できるのはその店で提携している保険会社の商品のみです。もし、自分に合った補償内容を専門家に相談したいという場合は、店舗へ出向く手間はありますが、保険会社や保険代理店等がおすすめです。

    自転車保険に入れる場所ごとに、それぞれの特徴を下記の表にまとめました。メリットとデメリットを比較して、加入しやすい方法を選ぶとよいでしょう。

    ■自転車保険に加入できる場所や方法

    インターネット
    (保険会社や保険代理店等のウェブサイト)
    • いろいろな保険を比較検討しやすい
    • ある程度、自分で情報を集める必要がある
    サイクルショップ
    • 自転車の購入や修理点検の際に入れる
    • 保険の種類は、店舗と提携している保険会社の商品のみ
    自転車安全整備店
    • 自転車安全整備士が点検整備を行い、TSマークを貼付する
      (TSマークには賠償責任保険と傷害保険等が付帯される)
    • TSマークは1年の有効期限のため、継続の場合は、毎年整備点検を受けて更新する必要がある
    コンビニエンスストア
    • 近くの店舗でいつでも入ることができる
    • 保険の種類は、コンビニエンスストアと提携している保険会社の商品のみ
    • ある程度、自分で情報を集める必要がある
    保険会社、保険代理店等の保険ショップ
    • 直接相談ができ、自分に合った補償内容を検討できる
    • 店舗に行く必要がある

    どのような人に自転車保険が必要なのか

    自転車保険への加入・検討が必要なのは、まず、自転車保険への加入が条例で義務化、または努力義務化されている地域で自転車を利用する人です。住んでいる地域が自転車保険加入の義務化、または努力義務化の対象でなくても、通学や通勤等で利用する地域が対象であれば、加入を検討する必要があります。

    2023年4月1日現在、条例で自転車保険への加入が義務化、または努力義務化されている自治体は下記のとおりです。

    ■自転車保険加入が義務化・努力義務化されている自治体(2023年4月1日現在)

    条例の種類都道府県
    義務宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
    ※上記の他、政令指定都市では、岡山市において県に先行して義務条例を制定済み
    努力義務北海道、青森県、岩手県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県

    出典:「自転車損害賠償責任保険等への加入促進」(国土交通省)
    https://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/promotion/pdf/situation.pdfPDF別窓で開きます。)を基に作成

    また、自転車に乗る人であれば、年齢や利用頻度にかかわらず、自転車事故の加害者になったり自分がケガをしたりするリスクがあります。リスク回避のために、通勤や通学、買い物等、日常生活で自転車を利用する人は、自転車保険への加入をおすすめします。子どもや学生等、未成年者が自転車を利用する場合は、その保護者が自転車保険への加入を検討しましょう。

    自転車保険を選ぶ時のポイント

    一口に自転車保険といっても、保険会社によってさまざまな種類があります。自転車保険を選ぶ際には、次のようなポイントを意識するとよいでしょう。

    補償の内容

    自転車保険に入る時には、補償内容を事前にきちんと確認することが大切です。自転車保険の主な補償は下記のとおりです。自分にとって必要な補償が備わっているかどうかをしっかりチェックしましょう。

    ・死亡保険金

    自転車事故によって被保険者(運転者)が死亡した場合に、死亡保険金が支払われます。

    ・通院や入院、手術の給付金

    自転車事故によって被保険者(運転者)がケガを負い、通院や入院、手術が必要になった場合に、通院給付金や入院給付金、手術給付金が支払われます。特に、自転車保険で多く給付されている通院給付金は、通院日数分の補償がされますが、通院と認められる内容や、支払限度日数は保険会社や商品によって異なるため確認が必要です。

    ・損害賠償への補償

    自転車事故による相手方への損害賠償に対する補償です。高額な賠償責任にも対応できる保険を選びましょう。

    ・弁護士費用の補償

    事故による被害を受け、相手方への損害賠償請求を弁護士に委任した場合の費用や、弁護士に法律相談をした時の費用が補償されます。

    高額な賠償責任に対応できるか

    自転車事故で他人に重大なケガを負わせたり、死亡させてしまったりした場合は、高額な賠償責任が発生します。これは、自転車を運転していたのが子どもや高齢者であっても、責任能力があれば賠償責任が発生することに変わりはありません。また、自転車事故の加害者が責任能力の認められない未成年の場合は、保護者が賠償責任を負うとされています。

    実際、下記のように、自転車事故で1億円近い賠償金の支払いが命じられた例もあります。自転車保険に加入する際には、万が一の事態にも対応できる保険を選びましょう。

    ■自転車での加害事故例

    判決認容額(※)事故の概要
    9,521万円男子小学生(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性(62歳)と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった(神戸地方裁判所、2013年7月4日判決)。
    9,330万円男子高校生が夜間、イヤホンで音楽を聞きながら無灯火で自転車を運転中に、パトカーの追跡を受けて逃走し、職務質問中の警察官(25歳)と衝突。警察官は、頭蓋骨骨折等で約2か月後に死亡した(高松高等裁判所、2020年7月22日判決)。
    9,266万円男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突。男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失等)が残った(東京地方裁判所、2008年6月5日判決)。

    判決認容額とは、上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額のこと(金額は概算額)。
    上記裁判後の上訴等により、加害者が実際に支払う金額とは異なる可能性がある
    出典:「自転車での加害事故例」(一般社団法人日本損害保険協会)(https://www.sonpo.or.jp/別窓で開きます。

    すでに契約中の保険を確認

    自転車保険に入る前には、すでに契約中の保険で対応できるかどうかの確認が必要です。必要な補償が個人賠償責任保険のみであれば、自動車保険や火災保険、傷害保険の特約として加入できるものがあります。また、クレジットカードの付帯サービスとして個人賠償責任保険を利用できることもあります。すでに契約している保険で十分カバーできているなら、新たに自転車保険に入る必要はありません。重複して保険料を支払わなくて済むように、現在契約中の保険やクレジットカードの付帯保険をあらためて見直してみましょう。

    自転車保険への加入方法を知って適切な保険を選ぼう

    自転車に乗る以上、誰でも事故の加害者や被害者になる可能性があります。万が一の自転車事故に備えるには、自転車保険のさまざまな加入方法や特徴を知り、必要な補償が含まれている保険を選ぶことが大切です。

    「どのような自転車保険を選べばいいかわからない」という場合は、保険の専門家に相談するとよいでしょう。「ほけんの窓口」では、保険のプランに関する質問や見積もり等が、何度でも無料で相談できます。自分に合った自転車保険を検討したい場合は、ぜひ「ほけんの窓口」へご相談ください。

    特約の名称や補償内容は保険会社ごとに異なります。当ページでは自転車保険に関する一般的な内容を記載しています。個別の保険商品等の詳細については保険会社および取扱代理店までお問い合わせください。

    (2023年11月承認) B23-102887

    監修者プロフィール

    黒川 一美

    黒川 一美

    日本FP協会 AFP認定者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士

    大学院修了後、IT企業や通信事業者のセールスエンジニア兼企画職として働く。出産を機に退職し、自分に合ったお金との向き合い方を見つけるため、FP資格を取得。現在は3人の子育てをしながら、多角的な視点からアドバイスができるFPを目指して活動中。FPサテライト株式会社別窓で開きます。所属FP。

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