家族で入れる自転車保険はある？
補償内容や選び方をわかりやすく解説

自転車保険への加入義務化が進んでいる

近年では、自転車保険への加入を義務化、または努力義務化する自治体が増えています。自転車保険とは、自転車事故による運転者のケガや相手への賠償に備えるための保険です。

自転車は便利な移動手段として多くの人に利用されていますが、重大事故や死亡事故につながるケースもあります。自転車保険に未加入のまま重大な事故を起こした場合、運転者は高額な損害賠償責任を負うことになりかねません。また、相手が十分な補償を受けられず、治療費等の金銭的負担を自ら背負わざるをえない可能性もあります。

このように、運転者と相手の双方が経済的に困る事態を防ぐため、全国の自治体では自転車保険への加入義務化が広がっています。

ここでは、自転車保険の義務化の現状や、実際に加入が求められている補償内容について解説します。

自転車保険が加入義務化されている自治体

2024年4月現在、34都府県で自転車保険への加入を義務化、10道県で努力義務化する条例が制定されています。自転車保険が加入義務化、または努力義務化されている自治体は、以下の図のとおりです。

※出典：「自転車損害賠償責任保険等への加入促進について」（国土交通省）
（https://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/promotion/index.html）を基に作成

義務化されている内容や罰則の有無は自治体によって異なりますが、共通して重視されているのが「個人賠償責任保険」による補償です。自転車を利用するすべての人が、他人への加害リスクに備えることが求められています。

加入が義務付けられている保険の補償内容

自治体の条例で加入が義務付けられているのは、「個人賠償責任保険」です。個人賠償責任保険は、自転車を運転していて他人にケガをさせたり、物を壊してしまったりした際に、損害賠償責任を負うことになった場合に備える保険です。個人賠償責任保険は、自転車で走行中の事故だけでなく、「買い物中に店の商品を壊してしまった」等、日常生活における偶発的な事故で他人に損害を与え、損害賠償責任が生じた場合に補償が受けられます。

実際には、「自転車保険」という名称でなくても、個人賠償責任保険の補償が含まれていれば、条例の要件を満たします。個人賠償責任保険として単体の保険商品はほとんどなく、自動車保険や火災保険、傷害保険等の特約の他、クレジットカードの付帯保険として加入することが一般的です。

ただ、自転車事故で必要な備えは、他人に損害を与えるリスクだけではありません。自転車事故によって、自分自身がケガを負ってしまうリスクもあります。個人賠償責任保険だけでは自分自身がケガをした時の補償が受けられません。そのため、一般的な自転車保険では、事故の相手に対する損害賠償に加え、運転者のケガ等に備える傷害補償や、示談代行サービス等が含まれていることが一般的です。

自分や家族が加害者にも被害者にもなりうるリスクを考えると、自転車事故に特化した保険を選ぶのが安心です。

自転車保険には家族も対象となるプランがある

自転車保険には、記名被保険者（契約者本人）のみを対象とする個人プランの他に、家族も補償対象となる家族向けプランがあります。「家族型」「ファミリープラン」等、保険商品によって名称は異なりますが、家族向けプランで補償対象となる範囲は、一般的に以下のとおりです。

＜家族向けプランの補償対象例＞

• 記名被保険者（契約者本人）
• 記名被保険者の配偶者
• 記名被保険者または配偶者と同居の親族
• 記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子

自分を含めて家族全員分を補償対象とするなら、管理の手間を減らせる自転車保険の家族向けプランを検討するといいでしょう。個人プランを選んだ場合は、被保険者本人のみが補償対象となるため、自転車に乗る人それぞれが個別に保険加入しなければなりません。

なお、自転車保険への加入は、保険単体での加入の他、自動車保険や火災保険、傷害保険等に特約としてセットする方法があります。自動車保険や火災保険、傷害保険に自転車の補償をセットした場合は、基本的には上記の家族も補償対象となります。ただし、火災保険は、個人賠償責任保険（自転車事故の相手に対する損害賠償）は特約としてセット可能ですが、自分自身のケガに対する補償は追加できない場合もあるため、注意が必要です。

自転車保険の家族向けプランへの加入をおすすめする人

自転車保険に加入する際、家族向けプランを選んだほうがいいかどうかは、自転車の利用状況によって異なります。以下のような場合は、家族向けプランが向いているといえます。

子どもや高齢者等の家族が自転車を利用する人

自転車を利用する家族に子どもや高齢者がいる場合、家族向けプランの自転車保険が向いています。子どもは運転操作や周囲への注意力が未熟なため、事故リスクが高い傾向があります。また、高齢者はバランス感覚や反応速度の低下によってとっさに危険回避をするのが難しくなることもあるでしょう。実際に、警察庁の統計によると、自転車乗用中の事故による死傷者数は、20歳未満と65歳以上が多くを占めています。

たとえ自転車を運転していたのが子どもや高齢者であっても、事故の加害者となれば、高額な損害賠償を求められる可能性があります。そのため、家族のなかに事故リスクの高い年代の人が自転車を利用している場合は、家族全員をカバーできる家族向けプランを選ぶと安心です。

※出典：警察庁「令和６年における交通事故の発生状況について」p.10
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/jiko/R06bunseki.pdf

家族全員の補償を1つにまとめたい人

家族で複数人が自転車を利用していて、全員の補償を1つにまとめたい場合も、自転車保険の家族向けプランが向いています。例えば、夫婦や子ども、祖父母等、それぞれが個別に自転車保険に加入すると、更新手続きや保険料の払込みの管理が煩雑になります。さらに、家族間で補償が重複していることに気づかず、必要以上の保険料を払込んでいるかもしれません。

家族向けプランで自転車保険に加入すれば、1つの契約で家族全員が補償対象となるため、手続きや管理の手間が軽減されます。また、補償の漏れや重複も防ぐことができるでしょう。

なお、自転車保険は、自転車ではなく人が補償の対象となるため、1台の自転車を家族で共有している場合でも、それぞれが個別に自転車を所有している場合でも、どちらのケースにも適用されます。

自転車保険に加入する方法は？どこで加入する？

自転車保険には、いくつかの加入方法があります。例えば、保険会社や保険代理店の他、サイクルショップ、自転車安全整備店、コンビニエンスストア等でも加入できます。

ここでは、それぞれの加入方法の特徴をについて見ていきましょう。

保険会社や保険代理店で加入する

保険会社や保険代理店を通じた加入では、専門スタッフによる対面相談が可能で、自分や家族に合った補償内容を提案してもらえるメリットがあります。

また、近年では、インターネットからの申込みも普及しています。保険会社の公式サイトや比較サイトを利用すれば、24時間いつでも加入でき、保険料や補償内容の比較も簡単です。

サイクルショップや自転車安全整備店で加入する

サイクルショップや自転車安全整備店でも自転車購入時に保険をすすめられることがあります。店頭でそのまま加入できる手軽さが魅力です。

また、サイクルショップで有料の点検整備を受けた際に貼られる「TSマーク」には、「TSマーク付帯保険」として個人賠償責任保険や傷害保険等の補償が含まれています。

TSマークは、自転車安全整備士が点検・確認した安全な自転車に貼られるシールです。青・赤・緑の3種類があり、色によって補償内容が異なります。有効期間は、マークに記載された点検基準日から1年間で、保険の有効期間も同じです。

ただし、TSマーク付帯保険は、点検整備を受けた自転車本体に適用される保険であり、TSマークが貼られた自転車を運転中の事故のみが補償対象です。

TSマークについては、以下の記事をご覧ください。
TSマークとは？料金や付帯保険の内容、自転車保険との違いを解説

コンビニエンスストアで加入する

一部のコンビニエンスストアでは、マルチメディア端末を利用して、短期・低額の自転車保険に加入することができます。いつでも手軽に加入できる点がメリットです。

ただし、各コンビニエンスストアが提携している保険会社の自転車保険にしか加入できません。

他の保険の特約やクレジットカードの付帯保険で加入する

個人賠償責任保険のみの加入でよければ、自動車保険や火災保険、傷害保険の特約、クレジットカードの付帯保険で加入できる場合があります。すでに同種の補償がある保険に加入している場合、補償の重複が生じる可能性もあるため、補償内容や被保険者（補償の対象となる人）をよく確認しましょう。

自転車保険への加入の際は家族向けプランも検討しよう

自転車は便利な移動手段である一方で、事故を起こすと、他人に重大な損害を与えたり、自分自身がケガをしたりするリスクが伴います。自転車事故のリスクに備えるには、自転車保険に加入するのがおすすめです。特に家族で自転車を利用する機会がある家庭では、自転車保険の家族向けプランを検討するといいでしょう。

自転車の事故リスクに備えるには、自転車保険を単体で加入する他、個人賠償責任保険のみでよければ、自動車保険や火災保険、傷害保険等に特約としてセットする方法もあります。すでに加入している保険の補償内容によっては、新規に自転車保険に加入すると、補償が重複してしまうかもしれません。

自転車保険の選び方等で迷った時には、保険の専門家に相談するのがおすすめです。「ほけんの窓口」では、保険のプランに関する質問や見積もり等が、何度でも無料で相談できます。自分に合った自転車保険を検討したい場合も、ぜひ「ほけんの窓口」へご相談ください。

• ※特約の名称や補償内容は保険会社ごとに異なります。
• ※当ページでは自転車保険に関する一般的な内容を記載しています。個別の保険商品等の詳細については保険会社及び取扱代理店までお問い合わせください。

（2025年6月承認）B25-200476

自転車保険についてよくある質問

自転車保険について、よく聞かれる疑問をまとめました。それぞれの質問について解説していますので、参考にしてください。

自転車保険とはどのような保険ですか？

自転車保険とは、自転車事故による運転者のケガや相手への賠償に備えるための保険です。一般的な自転車保険では、事故の相手に対する損害賠償に加え、運転者のケガ等に備える傷害補償や、示談代行サービス等が含まれています。

自転車保険の加入が義務付けられている自治体で自転車に乗る場合、どのような保険に加入したらいいですか？

自治体の条例で加入が義務付けられているのは、「個人賠償責任補償」が含まれている保険です。これは、自転車事故で他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした際の損害賠償に対応できる保険を指します。そのため、保険商品名が「自転車保険」である必要はありません。個人賠償責任補償が含まれていれば要件を満たします。

家族で加入できる自転車保険はありますか？

自転車保険のなかには、同居の家族・親族や別居の未婚の子も補償対象となる、家族向けプランが用意されている保険商品があります。自転車保険の家族向けプランであれば、1つの契約で家族全体をカバーでき、個別に保険に加入するよりも手続きや管理の手間が抑えられるメリットがあります。
また、自動車保険や火災保険、傷害保険に特約としてセットできる個人賠償責任保険の場合、家族も補償対象であることが一般的です。

自転車保険の家族向けプランはどのような人におすすめですか？

自転車保険の家族向けプランがおすすめなのは、自分の他に自転車に乗る家族がいる人です。特に、子どもや高齢者等の家族が自転車を利用する場合の他、家族全員の補償を1つにまとめて管理の手間を軽減したい場合等は、自転車保険の家族向けプランへの加入がおすすめといえるでしょう。

監修者プロフィール

黒川　一美

日本FP協会　AFP認定者／2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学院修了後、IT企業や通信事業者のセールスエンジニア兼企画職として働く。出産を機に退職し、自分に合ったお金との向き合い方を見つけるため、FP資格を取得。現在は3人の子育てをしながら、多角的な視点からアドバイスができるFPを目指して活動中。FPサテライト株式会社所属FP。

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