出産手当金が遅いと生活できない？
いますぐできる対処と支援、未来の備え

出産手当金の支給はなぜ遅い？ 制度の仕組みをチェック

予定通りに出産手当金を受取るには、受給までの流れを押さえることが重要です。まずは制度としての仕組みと、受給が遅れる主な原因からチェックしていきましょう。

そもそも出産手当金とは？

出産手当金は、出産のために会社を休む人の収入を補てんする制度です。健康保険の加入者が一定の要件を満たすと、日給の約3分の2にあたる手当金が支給されます。

通称で「産休手当」とも呼ばれますが、出産手当金と産休手当は厳密には異なる制度です。両制度の違いを知りたい方は、以下の記事もチェックしてみてください。

以下の記事では、出産手当金と産休手当の違いや、実際いくらもらえるかの計算方法等について詳しく紹介しています。
出産手当金と産休手当の違いは？いくらもらえるか、申請方法も紹介

支給が遅れる主な原因

出産手当金の支給が遅れる原因は、以下の4つに分けられます。

原因1：出産後でないと申請できない

出産手当金は、出産日以降に申請を行う制度です。複数回に分けて申請したとしても、出産前に手続きが終わることはありません。

原因2：会社側の対応の遅れ

申請書への記入や提出は、一般的に勤務先の会社（人事や労務担当等）が行います。そのため、会社での事務処理が遅れると、手続きが進まなくなる場合もあります。

原因3：健康保険組合の審査に時間がかかる

申請書を提出すると、健康保険組合（協会けんぽや組合健保等）による審査が行われます。通常、審査には平均1〜2か月ほど要するため、提出後にすぐ手当金が振り込まれることはありません。

原因4：記入の不備や漏れ

申請書に不備や空欄があると、場合によっては再提出が必要になります。その分の手間や書類を差し戻す時間により、支給時期が大きく遅れることもあります。

記入の不備や漏れは、提出前の見直しによって防げるミスです。また、提出後には会社側に確認を取り、手続きがどこまで進んでいるかを把握しておきましょう。

入金までの所要日数は？ 申請から受給の流れ

通常、出産手当金の入金は出産から3～4か月後が目安になります。以下では、申請から受給までの一般的な流れをまとめました。

＜出産手当金を受取る流れ＞

1. 出産
2. 本人による申請書の記入
3. 医療機関による記入・証明
4. 勤務先による記入・証明
5. 会社が健康保険組合に書類を提出
6. 健康保険組合による審査
7. 支給決定・振込

出産手当金は、産前・産後の対象期間分をまとめて申請する方法が一般的です。

ただし、給与の支払い状況を確認する必要があるため、まとめての申請は出産後56日が経過し、その月の給与締日を過ぎたタイミングで行います。

申請後は1～2か月ほどで審査が完了し、通常は出産後3～4か月までに出産手当金が支給される流れです。いずれかのステップが滞ると、その後の手続きが後ろ倒しになってしまうため、不備がないように準備を進めましょう。

いつ振り込まれることが多い？ ケース別の目安

実際に出産手当金が振り込まれるタイミングは、それぞれの申請状況によって変わります。

例えば、勤務先の申請処理が早く、健康保険組合の審査もスムーズに進むと、産休終了から1.5～2か月ほどで支給されることもあります。以下では複数のパターンに分けて、産休終了から手当金が振り込まれるまでの目安をまとめました。

少しでも早く受取りたい方は、担当部署へのチェックや不備の確認を徹底し、できるだけ手続きの遅れを防ぎましょう。

申請ミスにつながる落とし穴

出産手当金の申請は、余裕をもって済ませることが大切です。

例えば、出産後に「56日の猶予がある」と後回しにすると、育児の影響で手続きを忘れてしまうかもしれません。また、会社の人事部門が制度に詳しくない場合は、申請ミスが起こることもあります。

体調面で対応が難しくなる可能性もあるため、余裕のあるうちに手続きや確認を進めておきましょう。

生活が苦しい時は？ つなぎ資金の確保方法4選

出産手当金が遅れて生活が難しい場合は、どのような対策を取ればよいでしょうか。産前産後にできることとしては、次の4つがあげられます。

1. 自治体の支援制度を活用する
2. 家族に相談して、一時的に援助を受ける
3. 加入中の生命保険で「契約者貸付制度」が使えるかを確認する
4. カードローンやクレジットのキャッシングを利用する（最終手段）

それぞれどのような方法なのか、以下で詳しく見ていきましょう。

自治体の支援制度を活用する

住んでいる自治体によっては、生活を支援するための貸付制度や、出産・子育て世帯向けの給付制度が用意されています。実際にどのような制度があるのか、以下では一例をまとめました。

出産・子育て応援給付金（各自治体）

2022年4月以降に出産した人を対象に、子育て関連用品等に使用できるクーポン券等を支給する制度です。妊娠届出時と出生届出時に、それぞれ50,000円分相当が支給されます。

国による子育て応援給付金ですが、実施主体は各市区町村となります。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「出産や育児への公的な経済支援を知りたい｜ライフイベントから見る生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報」

赤ちゃんファーストギフト（東京都）

子育て家庭に対し、100,000円相当の育児用品またはギフトカードを支給する制度です。「2025年4月1日以降に出産した」「出生日時点の住所が都内にあること」の要件を満たしている方は、東京都の018サポート（※）と同時に申し込めます。

（※）一定の要件を満たすと、対象の子どもに月額5,000円が支給される制度。

参考：東京都福祉局「東京都出産・子育て応援事業 ～赤ちゃんファースト～|妊娠・出産」

ベビーシッター利用支援事業（東京都豊島区等）

「一時預かり利用支援」とも呼ばれる、東京都内でベビーシッター利用料の一部を助成する制度です。

例えば、東京都豊島区では6歳未満の児童一人につき、1時間あたり最大2,500円の支援（午前7時〜午後10時の利用の場合）を受けられます（※年度あたり144時間が上限）。

都内の複数の市区町村で実施されているため、都内に住んでいる方は確認してみましょう。

参考：東京都福祉局「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）|ベビーシッター利用支援事業」
東京都豊島区「令和7年度豊島区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」

家族に相談して、一時的に援助を受ける

「親族に頼るのは気が引ける」と感じるかもしれませんが、出産は人生の大きな節目です。周りの家族にとっても特別な出来事なので、一人で抱え込む必要はありません。

子どもの将来を見据えて、一時的な援助をお願いすることも立派な選択肢です。まずは親等の身近な人や信頼できる人に、いまの状況を伝えてみましょう。

加入中の生命保険で「契約者貸付制度」が使えるかを確認する

終身保険や養老保険等の貯蓄型生命保険に加入している方は「契約者貸付制度」の有無を確認してみましょう。契約者貸付制度とは、解約返戻金（生命保険や医療保険等を契約期間の途中で解約した際、保険会社から契約者に払戻されるお金）の一部を無担保・無審査で借りられる制度です。

最短では翌営業日の入金に対応しており、通常は年2～3％の金利で借り入れできます。返済できない分は将来の解約返戻金等から差し引かれるため、万が一でも債務を負うことはありません。

ただし、契約者貸付制度は「解約返戻金を受取れる保険」であることが前提です。利用を検討している方は、契約中の保険会社や担当者に確認してみましょう。

カードローンやクレジットのキャッシングは“最終手段”に

契約者貸付制度等に比べると、カードローンやクレジットのキャッシングは金利が高い傾向にあります。どうしても利用する必要がある場合は、銀行のローンや共済組合の貸付制度等、返済負担（金利）を抑えやすい方法から検討しましょう。

キャッシングには以下のリスクがあるため、最終手段として考えることが重要です。

＜キャッシングのリスクや注意点＞

• 基本的には年15〜18％程度の金利が設定されているため、返済負担が大きくなりやすい
• 出産や育児で働けない期間が長引くと、延滞や滞納につながる
• 借入金の返済が家計を圧迫し、生活がさらに苦しくなることも
• 延滞や滞納、審査落ちの履歴が信用情報に記録されると、将来のローン審査に影響する

キャッシングの利用前には必ず返済計画を立てて、早めの完済を意識しましょう。

家計の不安はどう乗り切る？ 安定した生活を送るポイント

産前産後に必要になるお金は、子どもの出産費用だけではありません。医療費や交通費、育児用品の購入費等もかかるため、育休中の家計が不安になることもあるでしょう。

ここからは、夫婦で苦しい時期を乗り越えるポイントや、家計の見直し方を解説します。

夫婦で取組む「収入が減る期間」の乗り越え方

育休中の収入減は、休職する妻だけの問題ではありません。家庭全体で支出を管理し、夫も協力して乗り越えることが大切です。

まずは現在の貯蓄や支出、毎月の赤字額等を確認し、お金の使い方に対する価値観を話し合いましょう。その上で、以下のような対策を検討してみてください。

＜夫側ができること＞

• 育児休業給付金の活用（夫も育児休業給付金の支給要件を満たせば受取りが可能）
• 配偶者控除や住民税減免制度の申請
• 保育無償化に向けた情報収集　等

家計に不安を感じたら「一人で悩まないこと」が精神的・金銭的な安定につながります。特に産前は比較的時間をつくりやすいため、直近または今後の収支を夫婦間で共有しましょう。

家計の見直しポイントと節約のコツ

節約効果を高めるには、毎月かかる「固定費」から見直すことがポイントです。固定費の削減効果は長期的に続くため、一度見直すだけでも大きな節約効果を期待できます。

実際にどのような固定費を見直せばよいか、わかりやすい例を紹介します。

＜削減できる固定費の例＞

• 保険料：重複している保険等を解約し、本当に必要な保障だけに絞る
• 通信費：利用状況を確認し、格安SIMやWi-Fiプランの切り替えを検討する
• サブスク：利用頻度が低いものは解約し、重複している動画配信サービス等はひとつにまとめる
• カフェ代：自宅で淹れたコーヒーを持参し、毎朝立ち寄るカフェ代を減らす

さらに節約効果を高めたい方は、以下の生活習慣も意識してみてください。

1. お金の流れを把握する習慣
   家計簿アプリを活用して、日々の支出を記録しましょう。お金の流れを見える化することで、無駄な支出を見つけやすくなり、家計の危機もいち早く察知できます
2. 無駄な支出を減らす習慣
   前述の固定費に加えて、自動購入しているサービス（ネット通販の定期便等）も確認しましょう。すべての固定費を見直したら、食費等の変動費も確認してみてください
3. 賢く買い物する習慣
   週単位の食費予算を決めて、お金の使い過ぎを防ぎましょう。また「使い切り」を意識してまとめ買いを控えると、食品ロスや無駄な出費を減らせます

出産手当金が遅くて不安…誰にどう相談する？

出産手当金がなかなか支給されない場合は、そのまま放置すべきではありません。生活が圧迫される前に、会社や健康保険組合に相談することを考えましょう。

まずは会社の人事・労務に確認する

出産手当金は申請型の制度なので、書類を提出しない限りは審査が始まりません。

そのため、まずは会社の関係部署に問い合わせて「申請書をすでに提出したか？」「健康保険組合にいつ送付されたか？」を確認しましょう。加えて「不備によって差し戻されていないか？」を確認しておくと安心です。

健康保険組合に直接問い合わせる

会社に問い合わせても状況がわからない場合は、健康保険組合に確認する方法もあります。以下の情報を準備して、公式サイト等に記載されている電話番号から問い合わせてみましょう。

• 被保険者番号
• 氏名・出産日・提出日
• 勤務先の会社名

健康保険組合（協会けんぽか組合健保）によって対応が異なるため、案内に従って手続きを進めてください。

産休前にやっておけばよかったこと

産休前にどのような準備をするかによって、出産後の生活が変わることもあります。ここからは「産休前にやっておけばよかった…」と後悔しやすいポイントを紹介します。

お金に関する備え

予期せぬ出費に備えて、出産前には予備費を準備しておくと安心です。産前産後には以下のような支出が生じるため、生活費の3〜4か月分にあたる予備費を確保しておきましょう。

• 妊娠期間中の自己負担費用（検診や検査の費用）
• 出産時の自己負担費用
• ベビー用品の購入費用
• 追加入院や体調管理にかかる費用
• その他、突発的な医療費　等

ボーナスの一部を手元にのこす等の対策をしておくと、急な出費にも対応しやすくなります。

手続きに関する備え

出産手当金等の支援制度は、期限を過ぎると申請することができません。産前産後は体力的にも負担が大きいため、余裕のあるうちに以下の準備を済ませましょう。

• 出産手当金
  ・申請方法を会社と一緒に確認する（出産予定日の2か月前までに）
  ・必要書類の記入方法や提出先を確認する
  ・手続きの流れを踏まえて、全体のスケジュールを立てる
• 健康保険や自治体の制度
  ・健康保険組合の制度や申請要件を調べる
  ・自治体の出産・子育て支援制度（給付金・貸付制度等）を確認する
• 必要書類の事前準備
  ・母子健康手帳、健康保険証、印鑑、口座情報等を用意しておく
  ・夫婦それぞれが対応できるように、共有ファイルや書類袋を作成する

これらの準備を妊娠中に済ませておくと、スムーズに手続きを進められます。

民間保険の活用

民間保険に加入すると、出産時や産後のトラブル、家計の急変等に備えられます。病気やケガにより復職が遅れる可能性もあるので、以下の民間保険を活用することも考えましょう。

状況に合わせて複数の民間保険に加入しておくと、出産手当金の遅れにも対応できる可能性があります。

次に来る「育児休業」や、将来に向けた長期的なお金の備え

産休が終わると、多くの家庭では育休（育児休業）が始まります。育休中にもさまざまな手続きや出費があるため、事前にスケジュールを組んでおくことが大切です。

ここからは育休前にしたいポイントや、将来への備え方について解説します。

育休給付金も「すぐに入らない」ことに注意

出産手当金と同じく、育児休業給付金も入金までには通常2～3か月ほどかかります。家計や申請のタイミングによっては「生活費が足りない」「急な支出に対応できない」といった状況に陥りかねません。

産前産後は予定外の出費がかかりやすいため、妊娠から出産、育休期間までを通して、全体の資金計画を考えておきましょう。

将来の出費増に備える保険の活用術

将来への備えとしては、前述の民間保険を活用する方法がおすすめです。

例えば、帝王切開等が保障対象に含まれる医療保険は、第二子以降の出産費用をサポートしてくれます。

特に以下の世帯は、民間保険でさまざまなリスクをカバーできる可能性があります。

＜民間保険の活用を検討したい世帯＞

• 妊娠前にフルタイムで働いていたため、産前産後の収入が大きく減ってしまう
• 病気やケガのリスクが高く、将来の復職に不安を抱えている
• 夫婦いずれかが自営業またはフリーランスとして働いている

自営業やフリーランスは、出産手当金や育児休業給付金の対象外です。社会保険には加入できないため、国民健康保険や国民年金の支援制度を確認しておきましょう。

民間の医療保険によって、妊娠中や出産時にかかる費用やリスクをカバーできる場合があります。以下の記事では「妊活前・妊娠前や妊娠中に加入を検討しておきたい保険」や「妊娠中に医療保険に加入する際の注意点」等について詳しく紹介しています。
妊娠中に加入したい保険は？出産までの費用やリスク、公的制度を解説

いまからできることは？ 行動チェックリスト

ここまでの内容を踏まえて、以下では産休中や育休前にチェックしたい項目をまとめました。

1. 会社と健康保険組合に、出産手当金の申請状況を確認する
2. 自治体（都道府県や市区町村）の支援制度を調べる
3. 申請スケジュールを整理し、必要書類等を準備しておく
4. 固定費を見直し、節約できる支出を洗いだす
5. 夫婦で家計状況を共有する
6. 復職までの家計をシミュレーションする
7. 民間保険の加入・見直しを検討する

情報収集や準備を早めに済ませておくと、出産・育児に安心して臨めます。夫婦でひとつずつ確認しながら、無理のない範囲で行動を起こしましょう。

いまが産前産後の家計を見直すチャンス

出産手当金の支給が遅れると、収入が途絶える不安や、予定の出費に対応できないリスクを強く実感するものです。しかし、危機感があるいまだからこそ、細かい部分まで家計を見直せるかもしれません。

育休中にも不測の事態は起こるため、まずは行動を起こすことが大切です。家族が安心して暮らせるように、家計を見直すことから始めてみましょう。

出産手当金の遅れが不安な方は、家計全体や保険を見直してみませんか？

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• ※本コラムは、2025年10月現在の社会保障制度の概要についての説明です。詳細につきましては、所轄の年金事務所等にあわせてご確認ください。

監修者プロフィール

高橋　禎美

ファイナンシャルプランナー（CFP）、FP1級、一種証券外務員

大手アパレル会社在職中に FP資格を取得し独立。
投資がこわい・わからない投資初心者の女性向けにマネー相談、相続相談、セミナーを開催。執筆多数。
カラーアドバイザーとしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案も人気。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

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