払済保険とは？メリット・デメリットや仕組みをわかりやすく解説

払済保険とは保険料の払込みを中止して保険を続ける方法

払済保険とは、解約返戻金のある保険において、保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金をのこりの保険期間の保険料にあてる方法のことです。払済保険に変更すると、以後の保険料の払込みは不要になりますが、支払われる保険金は少なくなり、特約の保障はなくなります。一方、保険料の払込みを中止しても保険契約は継続され、保険期間も変わりません。「保険料を払い続けることが難しい」という場合、払済保険に変更すれば、保障は小さくなるものの、保険料の負担なく保険に加入し続けることができます。

なお、払済保険に変更できるのは、解約返戻金のある保険に限られます。解約返戻金のない掛け捨て型の保険は、払済保険へ切り替えることはできません。また、解約返戻金があっても払済保険に変更できない場合もあります。

払済保険を利用する理由や目的

払済保険を利用する理由や目的として、保険料の払込みの問題、保障内容についての見直し等があります。払済保険は、主に次のような目的で利用されます。

保険料の払込みが難しくなった場合

払済保険を検討するケースとして多いのが、保険料の払込みが難しくなった場合です。加入時には問題なく払込んでいた保険料も、収入の減少や想定外の出費等で家計の状況が変わり、月々の払込みを続けるのが難しくなることがあります。しかし、保険を解約してしまうと、必要な保障までなくなってしまいます。そのような場合、払済保険にすれば保険料の払込みをなくすことができ、保障は小さくなりますが継続することが可能です。

保障内容を見直したい場合

払済保険は、保障内容を見直す際に利用されることもあります。例えば、別の保険に切り替えようと考えた時に、現在加入している保険を解約ではなく払済保険にすることで、保険料の払込みは中止されますが、保障の一部を継続することが可能です。それにより、保険料の負担を見直した上で、新たな保険で保障を手厚くするといったこと等ができます。

払済保険の対象となる保険の種類

払済保険に変更できるのは、解約返戻金のある保険に限られるため、掛け捨て型の保険では払済保険へ切り替えることはできません。ここでは、払済保険に変更できる保険の種類を見ていきましょう。

終身保険

終身保険は、保障（保険期間）が一生涯続く生命保険です。被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった時には、加入時に定めた保険金が支払われます。また、途中で解約した場合は解約返戻金を受取ることが可能です。

終身保険を払済保険にすると、当初よりも保険金額は少なくなりますが、保障は一生涯続きます。また、それまで払込んだ保険料をベースに運用が継続されるため、一般的には解約返戻金が増加し続けます。

養老保険

養老保険は、契約時に定めた保険期間中に被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合に、保険金が支払われます。また、何事もなく保険期間が終了した際には、死亡保険金と同額の満期保険金を受取ることが可能です。

養老保険を払済保険にすると、死亡保険金と満期保険金の金額は少なくなりますが、保障は満期まで続きます。加えて、終身保険と同様に、一般的には解約返戻金が増加し続けます。

個人年金保険

個人年金保険は、公的年金とは異なり個人で加入する私的年金で、老後の生活資金を準備するための保険です。60歳や65歳等の所定の年齢まで保険料を払込み、契約時に定めた受取開始時期になったら、一定期間または終身にわたって年金を受取ることができます。

個人年金保険を払済保険にすると、年金額は減りますが、予定どおりの受取開始日から年金を受取ることができます。ただし、個人年金保険料控除の適用対象となる「個人年金保険料税制適格特約」が付帯されている個人年金保険は、契約から10年間は払済保険に変更できないため注意が必要です。

払済保険のメリット

解約返戻金のある保険を解約せず、払済保険に変更すると、保険料や保障の面でメリットが得られます。払済保険のメリットは主に以下のような点です。

払済保険に変更をすると保険料の負担がなくなる

払済保険に変更することの大きなメリットは、保険料の負担がなくなることです。月々の保険料は、家計にとっては固定費です。その負担がなくなれば、経済的にも余裕が持てるようになるでしょう。保険料として払込んでいた金額を他の用途に使ったり、将来のために貯蓄にまわしたりすることも可能です。

払済保険に変更後も保障が継続される

払済保険のメリットのひとつは、変更後も保険料を払込まなくても保障が継続されることです。金額は少なくなりますが、必要な保障を確保し続けることができます。保険料の負担をなくすために保険を解約してしまうと、必要な保障までなくなり、万が一の事態に備えることができません。

解約返戻金が受取れる可能性もある

払済保険に切り替えても、解約返戻金が受取れる可能性があります。払済保険は、解約返戻金をのこりの保険期間の保険料にあてるため、変更したタイミングでは、解約返戻金はゼロになってしまいます。しかし、それまで払込んだ保険料は、変更後も契約時の予定利率のまま運用されていく仕組みです。そのため、少しずつではありますが解約返戻金が増え、解約時には解約返戻金を受取れる可能性があります。

払済保険のデメリット

メリットがある一方で、払済保険には保障や特約の面でデメリットもあります。払済保険への切り替えを検討する際には、以下の内容も確認しておきましょう。

保障額が減る

払済保険に変更すると、毎月の保険料の払込みがなくなる代わりに、保障額も減ることになります。ライフプランに沿って保険を契約していた場合、当初思っていた保障内容とは変わってしまうでしょう。万が一の時に保障額が足りなくなってしまわないように、必要な期間のみ比較的安価な掛け捨て型保険で補う等、あわせて保障内容の見直しも行うと安心です。

特約が消滅する

保険に特約が付帯されていた場合、払済保険に変更すると特約が消滅する場合があります。保険会社や商品によって消滅する特約と継続できる特約の種類が異なるため、払済保険への変更を検討する際には、現在どのような特約を付帯しているのかをしっかり確認しておく必要があります。

なお、払済保険に変更しても、余命6か月以内と診断された際に死亡保険金を先に受取れる「リビング・ニーズ特約」に関しては、一般的には継続が可能です。また、他にも年金支払特約、代理請求特約等の特約は商品によって継続できる場合があります。

所定の期間を過ぎると契約は元に戻せない

払済保険にした後、商品によっては、契約内容を変更前に戻す「復旧」が可能です。ただし、保険会社が定める期間を過ぎると復旧はできません。また、復旧にあたっては、払済保険にしていた期間中の保険料の払込みと、場合によっては利息の一括払が必要になります。

さらに、復旧する際には、あらためて健康状態の告知や医師の診断が求められ、以前と比べて健康状態が変化していると復旧ができない可能性があります。払済保険に一回切り替えると、元の状態に必ず戻せるわけではないことを把握しておきましょう。

保険料の払込みが難しくなった時の他の方法

保険料の払込みが難しくなった時は、払済保険の他に「保険金を減額する」「延長保険へ変更する」という方法もあります。保険を解約せずに保険料負担を減らしたい場合は、これらの方法についても検討してみましょう。

保険金の減額

主契約や特約の保険金額を減額すると、それ以降の保険料の負担は軽くなります。また、減額した部分は解約したものとみなされるため、解約返戻金を受取れる場合もあります。払済保険とは異なり、保険料の払込みがなくなるわけではありませんが、特約も含めて契約を継続することが可能です。例えば、子どもの成長等によって、家計を支える人にそれほど大きな死亡保障が必要ではなくなったような場合は、保険金の減額を検討するのもよいでしょう。

延長保険への変更

延長保険とは、保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金を基に一時払の定期保険に変更する方法です。

払済保険と延長保険は、どちらも変更後は保険料の負担なく保障を継続できますが、払済保険は保険期間が変わらずに保障額が少なくなるのに対し、延長保険は保障額が変わらずに保険期間が短くなることがあります。また、払済保険には解約返戻金があるのに対し、延長保険は解約返戻金で定期保険を購入するため、変更をすると解約返戻金がなくなります。その他、払済保険と同様に、延長保険に変更をすると付帯していた特約は消滅します。ライフプランやメリット等を考えて、自分に合った選択をするとよいでしょう。

保険料の払込みで困った際は払済保険を検討してみよう

万が一の時のために保険に加入しても、収入の変動や予定外の資金が必要になった場合等、さまざまな事情で保険料の払込みが難しくなることがあります。そのような時は、すぐに解約してしまうのではなく、払済保険を検討してみましょう。払済保険に切り替えると、保険料の負担なく契約を継続することが可能です。また、保険を解約せずに保険料の負担を軽減するには、保障額の減額や延長保険への変更という方法もあります。

保険料の払込み等について見直したいという場合は、「ほけんの窓口」へ相談するのがおすすめです。「ほけんの窓口」では、保険料や保障内容の見直しに関する相談にも、無料で対応しています。保険について疑問点がある場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

監修者プロフィール

原　絢子

日本FP協会　AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

自分で保険の見直しを行ったのをきっかけに、お金の知識を身につけることの大切さを実感し、ファイナンシャルプランナーとして活動を始める。モットーは「自分のお金を他人任せにしない」。一人でも多くの人がお金を味方につけて、自分の思い描く人生を歩んでほしいと、マネーリテラシーの重要性を精力的に発信している。FPサテライト株式会社所属FP。

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