新NISAとは？旧NISAとの違いや活用の注意点について解説

新NISAとは

2014年1月に導入されたNISA（少額投資非課税制度）が2024年1月に改正され、「新NISA」と呼ばれています。そもそもNISAは、個人の資産形成をサポートする観点で開始された制度です。NISA口座と呼ばれる専用の口座を開設して、NISA口座内で投資信託や株式等の特定の金融商品を購入すると、当該金融商品から得られる利益が非課税になります。通常は投資で得られた利益に20.315％の税金がかかるのに対して、非課税となる分、利益をそのまま手元に残すことができます。

NISAには、これまで「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類あり、年間非課税枠（投資上限額）や非課税保有期間等、それぞれ異なるルールがありました。2023年度税制改正大綱にてNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示され、2024年1月から新たにスタートしたのが新NISAです。

新NISAと旧NISAの違い

NISA口座内で購入した投資信託や株式等から得た利益が非課税になる点は、新NISAも従来のNISA（以後、旧NISAと記載）も同じです。しかし、新・旧のNISAではさまざまな部分で違いがあります。主な違いを確認してみましょう。

※出典：金融庁「新しいNISA」を基に作成
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html

以下からは新NISAになって変更された点を詳しく見ていきましょう。

制度の恒久化

旧NISAでは、一部の制度で口座開設や金融商品の購入期間に期限が設けられていましたが、新NISAでは恒久化（無期限化）されました。制度の恒久化に伴って、口座開設をして投資を開始する時期を急ぐ必要がなくなり、いつから初めても非課税保有限度額まで投資ができるようになったのです。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用

旧NISAでは「つみたてNISA」か「一般NISA」のどちらか一方しか選択できませんでした。

新NISAではひとつの制度の中に「つみたてNISA」に相当する「つみたて投資枠」と、「一般NISA」に相当する「成長投資枠」があり、併用することができます。

つまり、新NISAは旧NISAの両制度を統合して、より使いやすくなった制度と言えるでしょう。

非課税保有限度額の拡大

新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円です。旧NISAでは、つみたてNISAが800万円、一般NISAが600万円でしたので、1,000万円以上の拡大が行われました。ただし、1,800万円のうち成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円です。

年間投資上限額の拡大

旧NISAでは、つみたてNISAが年間40万円、一般NISAが年間120万円までの投資が可能となっていましたが、新NISAでは年間投資上限額も旧NISAに比べて大幅に拡大しました。つみたて投資枠では年間120万円まで、成長投資枠では年間240万円まで、合わせて年間360万円まで非課税での投資が可能です。

非課税保有期間の無制限化

新NISAでは、非課税保有期間が無期限となった点も旧NISAとの大きな違いです。これまでのつみたてNISAでは最長20年間、一般NISAでは最長5年間とされており、非課税保有期間に到達した場合には「売却する」「課税口座に移管する」「ロールオーバー（一般NISAのみ）する」のいずれかの選択を迫られていました。しかし、新NISAは非課税保有期間が無期限のため、売却の必要が生じない限り保有し続けることができ、ロールオーバーの手続きも必要ありません。

新NISAの投資枠は2つ

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠があります。新NISAを始める前に、それぞれの枠の特徴や違いを理解しておきましょう。

つみたて投資枠

つみたて投資枠はこれまでの「つみたてNISA」に相当する枠で、長期・積立・分散投資の支援を目的とした非課税投資枠です。買付方法は積立に限られており、年間120万円までの投資ができます。なお、つみたて投資枠で投資できる商品は、つみたてNISAの対象商品と同様、手数料や分配金等に関して金融庁が定める規定を満たした投資信託です。また、つみたて投資枠で買付た投資信託は無期限で保有し続けられます。

なお、新NISAでは2つの枠を併用できますが、成長投資枠を利用せずつみたて投資枠のみを利用しても構いません。どちらの場合でも、生涯にわたり非課税で保有できる金額は総額で1,800万円です。

成長投資枠

成長投資枠は旧NISAの「一般NISA」を引き継いだ枠で、上場株式や投資信託等に投資できます。つみたて投資枠で対象となっている投資信託への投資も可能です。しかしながら、整理・管理銘柄に指定されている株式や毎月分配型の投資信託等、一般NISAでは購入できていた銘柄の一部が除外されています。買付方法は一括および積立のどちらも可能で、年間240万円まで投資できます。成長投資枠で買付た金融商品の保有期間も無期限です。

成長投資枠で生涯にわたり非課税で保有できる金額は、総額で1,200万円です。

新NISAのメリット

新NISAには、旧NISAよりも多くのメリットがあります。投資で得られた利益に税金がかからない点では旧NISAと同じですが、年間投資可能額および非課税保有限度額が拡大したことによって、資産形成をする上で非課税メリットがより効果的になります。さらに、新NISAではNISA口座内で保有している資産を売却すると、非課税保有限度額が翌年以降に復活するため、再利用が可能です。既に1,800万円分の非課税保有枠を使い切っていても、新NISAで保有している資産を売却すると、翌年に売却した簿価金額分（＝投資の元本部分）の枠が復活します。

新NISAでは非課税保有期間の制限がないため、教育資金や住宅購入費用の頭金、リフォーム資金、老後生活資金等、ライフイベント費用として活用しながら資産形成を続けられます。使用用途や目的に応じて柔軟に資産を引き出しやすくなった点は、新NISAのメリットです。他にも、つみたて投資枠と成長投資枠が併用できるため、一人ひとりが選択できる金融商品や買付方法の幅が広がるメリットがあります。例えば、初めて投資する際には投資信託を購入し、投資経験を積んだら投資信託だけではなく上場株式にも投資する方法が考えられます。

投資の方法も柔軟に選択できるようになったことで、個々人のリスク許容度や投資の経験値に応じて資産運用に向き合えます。

新NISAのデメリット

メリットばかりが注目されがちな新NISAですが、使い方によってはデメリットもあります。始める前にしっかり確認しておきましょう。

まずは、旧NISAと同じように「損益通算」ができません。損益通算とは、損失と利益を相殺して、税負担を軽減する仕組みです。例えば、2つの課税口座を有しており一方で利益、一方で損失が出ている時、損益通算によって利益が発生している課税口座での税負担を抑えられます。新NISA口座は損益通算ができないため、他の課税口座で利益が出てもNISA口座で損失を出して利益相殺ができない点は押さえておきましょう。

新NISAでは、資産形成に関してより慎重になる必要があります。例えば、年間投資上限額が360万円と大幅に拡大しましたが、非課税メリットを最大限に享受するために、本来の投資余力以上にお金を投資に回してしまう事態が考えられます。新NISAは税制優遇があるとはいえ、リスクが伴う点には留意しましょう。当面の生活費や近い将来に使う予定があるお金は、投資に回すべきではありません。早く非課税枠を使いたいがために、余剰資金以外のお金を投資に回さないように気を付けましょう。

「いつ、いくらの資金が必要か」を考えながら預貯金と投資のバランス、新NISAで投資する商品や銘柄のバランス等をきちんと考えながら準備していくことが大切です。

新NISAの注意点

新NISAを始めるにあたり、以下の点に注意しておきましょう。

旧NISAからのロールオーバーができない

旧NISAを利用していた方は、旧NISA口座で新たな買付はできませんが、非課税期間が終了するまでそのまま旧NISAと新NISAを別枠で保有できます。しかし、旧NISA口座での非課税期間が終了した時は新NISAにロールオーバーできません。

そのため、課税口座に移管するか売却するかのどちらかを選択することになります。売却あるいは移管時の価格によっては課税される可能性がある点に留意しましょう。

成長投資枠で投資できる商品が限定されている

成長投資枠では、上場株式や投資信託（ETFやREITを含む）等、つみたて投資枠よりも幅広い商品に投資できます。しかし、下記の4つに該当する商品・銘柄は長期保有に向かないため、除外されています。

• 整理銘柄や監理銘柄
• 毎月分配型の投資信託等
• デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等
• 信託期間20年未満の投資信託等

※出典：金融庁「新しいNISA」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html

上場株式や投資信託であればどの銘柄でも投資できるわけではない点に注意しましょう。

新NISAを始める際の流れ

ここからは新NISAを始める際の流れを説明します。

2023年までにNISA口座を開設した方

2023年までにNISA口座を開設されている方は、NISA口座のある証券会社で自動的に新NISA口座が開設されています。また、旧NISAで積立設定をしていた場合には、基本的に新NISAに積立設定が引き継がれるため、新たに手続きをする必要ありません。

一方、新NISAで積立額を増やしたい方や新たな銘柄に投資したい方は、新たに設定する必要があります。

2024年以降にNISA口座を開設する方

2024年以降にNISA口座を開設する方は、新NISAを取り扱っている金融機関で口座開設を申込みましょう。WEBサイトまたは店頭、郵送のいずれかで申込みが可能です。申込む金融機関で証券総合口座（または投資信託口座）を持っていない場合は、同時に申込みます。

なお、金融機関を選ぶ際には、どのような商品に投資したいか、長期間で見据えて選ぶことが大切です。NISA制度はひとつの金融機関でしか利用できず、金融機関によって投資できる商品が異なります。例えば、銀行では成長投資枠は利用できても上場株式への投資はできません。

申込み後、税務署の審査に通過し、金融機関から新NISA口座の開設完了連絡が届けば新NISAでの投資可能になります。証券総合口座（投資信託口座）に入金し、投資する商品や銘柄を選んで買付や積立の申込みをしましょう。

新NISAで迷ったらプロに相談！

新NISAは長いライフプランで必要となる資産形成をする上でより活用しやすい制度です。一方で、2つの非課税枠が使え、また運用の選択肢が広いため、商品や銘柄の選び方、枠の使い方等、初心者にとっては難しい部分もあります。また買付といった入り口だけでなく、出口(取り崩し時)戦略も重要になってきますので、うまく新NISAを活用するためには専門家に相談するのもひとつの手です。

「ほけんの窓口」では資産形成の専門家として、将来のライフプランシミュレーションに基づき、投資と貯蓄のバランスのはかり方や投資計画のアドバイス、商品・銘柄選びや売買・管理の相談にお応えします。新NISAを始めたい方はお気軽にご相談ください。

ほけんの窓口グループ株式会社　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第1020号
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