年金はいくらもらえる？厚生年金・国民年金の平均年金額と決まり方

日本の年金は3階建ての構造

日本の年金は、建物に例えると3階建ての構造となっています。1階部分にあたるのが、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられている国民年金で、2階部分は会社員・公務員が加入する厚生年金です。そして、厚生年金に加入している人の3階部分にあたるのが、任意加入の個人年金保険や個人型確定拠出年金（iDeCo）、企業年金といった私的年金です。

ただし、自営業やフリーランスは2階部分にあたる厚生年金がないので、国民年金を1階部分、私的年金を2階部分とする、2階建て構造になります。国民年金のみに加入している人の2階部分には、任意加入の国民年金基金やiDeCoがあります。

■年金制度の仕組み

※出典：「年金制度の概要」（厚生労働省）
（https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi_03.html）を基に作成

なお、国民年金の被保険者は、その働き方や職業によって3種類に分けられています。自営業やフリーランス、農業・漁業従事者およびその家族、学生、無職等、国民年金の保険料を自分で直接納める人は、第1号被保険者です。厚生年金や共済に加入する会社員・公務員は、第2号被保険者となります。第2号被保険者に扶養されている配偶者で、原則として年収130万円未満の人は、第3号被保険者となります。

年金の受給資格

国民年金の受給資格があるのは、原則65歳以上で、保険料を納付した期間（受給資格期間）が10年以上ある人です。厚生年金については、国民年金の受給資格があり、厚生年金に加入していれば受給資格があり、国民年金に上乗せして65歳から厚生年金を受取れます。

国民年金と厚生年金は、受取り開始時期を60歳から65歳までに早める繰り上げ受給や、66歳から75歳までに遅らせる繰り下げ受給が可能です。ただし、繰り上げ受給をした場合は、繰り上げた期間に応じて年金が減額され、この減額率は一生変わりません。また、繰り下げ受給をした場合は、繰り下げた期間に応じて年金が増額され、この増額率も一生変わりません。

年金受給額の決まり方

年金の受給額は、国民年金と厚生年金で決まり方が異なります。それぞれについて解説します。

国民年金

国民年金の受給額は、20歳から60歳になるまでの40年間の、保険料納付月数で決まります。40年間（480か月）すべて満額を納付した場合は、基準額の満額が受取れます。基準額は物価の変動に応じて毎年度改定が行われており、2023年度は以下のとおりです。

■国民年金の基準額

納付していない月がある場合は、以下の式で受給額が計算されます。

＜国民年金の受給額の計算式＞

国民年金受給額＝基準額×保険料納付月÷全納付月数480か月

なお、国民年金の保険料を納めるのが難しい場合は、免除の申請をして承認されれば免除が可能です。免除には全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。保険料が免除された月については、受給額の計算の際、以下のとおり免除の額に応じた月数が納付月数に加算されます。

■加算される月数

例えば、2023年度に1956年4月2日以降生まれの人が、40年間のうち30年間（360か月）は全額納付、3年間（36か月）は全額免除、7年間（84か月）は半額免除を受けていたとします。この場合は、以下のように計算します。

＜国民年金の受給額の計算例＞

保険料納付月数（441か月）＝全額納付360か月＋（全額免除36か月×4/8）＋（半額免除84か月×6/8）
年間受給金額（73万406円）＝国民年金基準額79万5,000円×保険料納付月数441か月÷全納付月数480か月

なお、国民年金の保険料は所得にかかわらず一定です。金額は毎年改定され、2023年度は1か月あたり1万6,520円となっています。1年分、2年分等をまとめて前納すると、割引が受けられる制度があります。

厚生年金

現在の厚生年金の受給額は、加入していた時の報酬額や加入期間等に応じて計算される報酬比例部分に、経過的加算と加給年金額を加算して決まります。ただし、男性は1949年4月1日、女性は1954年4月1日以前に生まれた人や、受給開始年齢の特例に該当する人は、報酬比例部分に定額部分と加給年金額が加わります。

＜現在の厚生年金の受給額の計算式＞

厚生年金の受給額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額

報酬比例部分は、加入期間の平均報酬額が高いほど、また加入期間が長くなるほど多くなります。経過的加算は受給者の年齢、加給年金は扶養している配偶者や子どもの人数によって決まります。なお、厚生年金の保険料は、標準報酬月額の18.3％で、本人と雇用者が半分ずつ負担する仕組みです。標準報酬月額は報酬月額によって32段階に分かれており、報酬額が高いほど標準報酬月額も高くなります。

年金受給額の平均は？

厚生労働省の「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金受給額の平均は、自営業やフリーランス等で国民年金のみの場合は月5万6,479円、会社員や公務員等で厚生年金に加入していた場合は月14万5,665円となっています。年代別・年収別の平均受給額について解説します。

受給権者の年代別の平均年金額

受給権者年代別の平均年金額は65歳未満と65歳以上で大きく異なります。65歳未満の受給権者は、繰り上げ受給のため受給額を減額されていたり、厚生年金の定額部分がなかったりするといった事情から、平均年金額が少なくなっています。年代別の国民年金、厚生年金の平均額は以下のとおりです。

■受給権者の年代別の平均年金額

※出典：「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」（厚生労働省）
（https://www.mhlw.go.jp/content/001027360.pdf）P25を基に作成

年収別の受給額

国民年金の保険料・受給額は年収にかかわらず一定ですが、厚生年金は年収が高くなると受給額も大きくなります。ここでは、22歳で就職し、60歳の定年まで合計38年間（456か月）、厚生年金へ加入していた場合の受給額について、年収が350万円から750万円までのいずれかだったとして、計算してみましょう。また、20歳から就職するまでの国民年金保険料は支払っていたものとします。

計算を簡単にするために、経過的加算と加給年金額は該当なしとし、報酬比例部分の計算には、以下の2003年4月以降の加入期間の給付乗率を使います。厚生年金の報酬比例部分の計算式と在職中の平均年収別の年金受給額は、以下のとおりです。

＜厚生年金の報酬比例部分の計算式＞

報酬比例部分＝平均標準報酬額×5.481/1000（給付乗率）×加入期間の月数（456か月）

■年収350万円～750万円の場合の受給額

※「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）」（日本年金機構）
（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.files/R05ryogaku.pdf）を基に作成

なお、50歳以上の人は、毎年の誕生日頃に届く「ねんきん定期便」に、今と同じ条件で60歳まで年金保険料を納めた場合の年金見込額が記載されているので、「ねんきん定期便」を確認すればおおよその受給額を知ることが可能です。

夫婦で年金はいくらになる？

夫婦の老後生活では、夫婦二人分を合わせた年金が生活費の柱になります。現役時代の状況ごとに、夫婦二人分を合わせてどの程度の年金額となるかをみていきましょう。なお、計算には「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）」と2023年度4月分からの国民年金満額（67歳以下、6万6,250円）を使い、二人とも国民年金保険料を480か月支払っているとします。

二人とも会社員の場合

二人とも会社員の場合は、二人とも国民年金に加え厚生年金が受取れるので、妻が専業主婦の夫婦と比較すると受給額は多くなります。例えば、会社員の夫（平均年収550万円、勤続38年）と会社員の妻（平均年収450万円、勤続38年）の場合の年金受給額は、次のとおりです。

夫は、国民年金6万6,250円に加え、厚生年金を受給できます。厚生年金の標準報酬月額は47万円なので、厚生年金受給額は約9万7,000円となり、合計受給額は約16万3,000円です。妻も、国民年金6万6,250円に加え、厚生年金を受給します。厚生年金の標準報酬月額は38万円なので、厚生年金受給額は約7万9,000円となり、合計受給額は約14万5,000円です。夫婦を合わせた年金の受給額は、月約30万8,000円となります。

会社員の夫と専業主婦の妻の場合

会社員の夫と専業主婦の妻の場合、夫は国民年金に加え厚生年金を受給しますが、妻は国民年金のみの受給となります。例えば、会社員の夫（平均年収550万円、勤続38年）と妻の場合の年金受給額は、次のとおりです。

夫の国民年金と厚生年金を合わせた受給額は約16万3,000円で、妻は国民年金6万6,250円のみの受給です。夫婦を合わせた月額年金受給額は、約22万9,000円となります。

自営業の夫婦の場合

夫婦で店舗を経営していたり、夫婦ともにフリーランスとして働いていたりする場合は、どちらも国民年金のみになります。夫婦を合わせた月額年金受給額は国民年金満額の二人分なので、月額13万2,500円となります。

年金を増やす方法

公益財団法人生命保険文化センターが行っている「生活保障に関する調査」によると、夫婦二人の老後の最低日常生活費に必要と考えられている金額は月額23万2,000円、ゆとりある老後生活費は月額37万9,000円という結果でした。国民年金のみでは足りず、厚生年金が受取れても、まだ不足する可能性がある金額です。

公的年金のみでは老後を支えられそうにない場合は、年金を増やすことを検討してみるのがおすすめです。ここでは、年金を増やす方法について解説します。

国民年金の追納や任意加入をする

年金を増やす方法として、国民年金の追納や任意加入が挙げられます。学生の時の猶予や収入が少なかった時等で、国民年金保険料の免除を受けていた期間がある場合は、後から追納することで受給額を増やすことが可能です。

また、国民年金を受給するには保険料の払込期間が10年以上必要で、満額受給するには保険料を40年間払込まなければなりません。ただし、60歳以降も国民年金に任意加入し続けることで、その期間を払込期間に加えることができます。

付加年金や国民年金基金に加入する

国民年金のみに加入している人は、付加年金や国民年金基金への加入で、年金を増やすことが可能です。付加年金は、国民年金の第1号被保険者等が加入できる制度で、定額の保険料にプラスして月額400円の付加保険料を納付することで、将来受取れる国民年金の金額に付加年金が上乗せされるという制度です。受取れる付加年金の年額は、「200円×付加保険料納付月数」になります。

例えば、30年間（360か月）付加保険料を納付した場合、14万4,000円（400円×360か月）の出費で、毎年の国民年金受給額が7万2,000円（200円×360か月）増額されるため、年金を増やす方法としては、とても効率的だといえるでしょう。

また、国民年金基金は、2階部分がない自営業やフリーランス等の人の年金を増やすために設けられた、主に国民年金の第1号被保険者が加入できる制度です。月6万8,000円を上限に掛金の額を選択し、掛金を拠出することで、将来受取れる年金額を増やすことができます。掛金は全額所得控除の対象となり、受取る年金も公的年金等控除の対象です。

なお、国民年金基金に加入している間は、付加保険料の納付はできません。

個人年金保険やiDeCoを利用する

個人年金保険や個人型確定拠出年金（iDeCo）の利用も、年金を増やす方法といえるでしょう。個人年金保険やiDeCoは、現役時代にお金を積み立てておくことで老後に受取る年金を増やせる商品です。

個人年金保険は、保険会社が扱う保険商品のひとつで、一時払または「60歳」等の設定年齢まで保険料を支払い、契約で定めた時期が来たら、年金または一時金として受取ります。年金の受取期間が10年、15年等と決まっているものと、一生涯年金を受取れるものの2タイプがあります。

iDeCoは、拠出した掛金を自分で運用しながら積み立て、60歳以降に原資とその運用益を受取る商品です。運用方法を自分で選べるのが特徴で、運用結果によって受取れる金額が変わります。また、iDeCoの拠出金は全額所得控除の対象となり、運用益にかかる税金が非課税になるといったメリットがあります。

iDeCoに拠出できる掛金は、国民年金の第何号被保険者にあたるのかで違いがあります。第1号被保険者の場合は、国民年金の付加年金・国民年金基金との合算で、月額6万8,000円まで拠出が可能です。第2号被保険者は、会社の年金制度に応じて月1万2,000円～2万3,000の拠出が可能です。第3号被保険者は、月額2万3,000円までとなります。拠出金額は月5,000円からで、上限以内であれば、1,000円単位で自由に設定できます。

企業年金に加入する

企業年金への加入も、年金を増やす方法のひとつです。企業年金とは、会社員等を対象とし、企業が従業員の退職後の生活のために、原資を出資して給付する年金制度のことで、年金の3階部分にあたる制度です。企業と従業員が規約を結んであらかじめ給付額を取り決め、従業員が退職後に給付を受ける確定給付企業年金や、企業が掛金を拠出し、従業員が運用指示を出してその運用成果を受取る企業型確定拠出年金等があります。いずれも会社に企業年金の制度がある場合に利用可能です。

受給開始を繰り下げる

年金の繰り下げも、受取る年金を増やす方法といえるでしょう。受給年金は65歳から受給できますが、65歳で受取らずに、受給開始を66歳以後75歳までの間に繰り下げると、繰り下げた期間に応じて受給額が増額されます。増額率は一生変わらないので、月あたりの受給額を増やすことが可能です。

なお、国民年金と厚生年金は別々に繰り下げることが可能です。ただし、特別支給の厚生年金には繰り下げ制度はありません。

※出典：公益財団法人 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」
https://www.jili.or.jp/research/chousa/8944.html

老後の支出に備え個人年金保険を検討しよう

公的年金の受給額は、在職時の働き方によって大きな違いがあり、公的年金だけでは老後の支出をカバーしきれない可能性もあります。公的年金だけで老後の生活を支えるのが難しいと思える場合は、付加年金や国民年金基金、個人年金保険、iDeCo、企業年金といった制度の利用を検討するとよいでしょう。

「ほけんの窓口」では、老後に備える保険に関する質問や見積もり等が、何度でも無料で相談できます。自分に適した個人年金保険等を検討したい場合は、ぜひ「ほけんの窓口」へご相談ください。

監修者プロフィール

黒川　一美

日本FP協会　AFP認定者／2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学院修了後、IT企業や通信事業者のセールスエンジニア兼企画職として働く。出産を機に退職し、自分に合ったお金との向き合い方を見つけるため、FP資格を取得。現在は3人の子育てをしながら、多角的な視点からアドバイスができるFPを目指して活動中。FPサテライト株式会社所属FP。

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