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知っておきたい教育資金準備のキホン
～学資保険の特徴は？ジュニアNISAは使えるの？～

かわいいわが子の将来のために、しっかり教育資金を準備しておきたい。親としてそう願う人は多いでしょう。ではどうやって貯めればいいのでしょうか。

教育資金の準備はまず目標設定から

子どもの教育費は、進路によって大きく異なり、幼稚園から大学までの合計では1,000万～3,000万円程度と、進路によって大きく異なります。この金額だけを見ると、驚いてしまうかもしれませんが、教育費を合計で見ることにはあまり意味がありません。

教育資金の準備は、最も負担が重くなる時期に備えることを目標にして、毎月・毎年の収入だけではカバーできない分を貯めておきましょう。例えば、高校まで公立中心の場合は、大学に通う時期が最も負担が重くなります。子どもが2人以上いる場合、年齢差や進路によっては大きな負担が長く続くこともあるでしょう。

ただし目標設定は今の生活に支障をきたすような設定では意味がありません。例えば大学でかかる費用の「○割は貯めておく」等と決めてはいかがでしょう。

下表は大学4年間でかかる費用のデータです（※）。私立文系・自宅通学ならば、4年間の合計が約680万円です。その費用の5割を目標にした場合、約340万円が貯蓄の目標額となります。

図表１　大学4年間でかかる費用の目安（万円）
区分			初年度	2年目以降	4年間合計
国公立		自宅	176	94	458
国公立		自宅外	346	219	1,002
私立	文系	自宅	249	142	676
	文系	自宅外	419	267	1,220
	理系	自宅	284	178	818
	理系	自宅外	454	303	1,363

資料：日本政策金融公庫「平成27年度教育費負担の実態調査結果」をもとに作成（千円以下四捨五入）
（※）受験でかかる費用や学校納付金、その他、教科書代や交通費、学生の生活費等も含まれる

（参照）幼稚園から高校でかかる学費（万円）
区分	幼稚園		小学校		中学校		高校(全日制)
区分	公立	私立	公立	私立	公立	私立	公立	私立
学習費年額	22	50	32	154	48	134	41	100
合計(小学校6年、他は3年)	66	150	192	924	144	402	123	300

資料：文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」をもとに作成（千円以下四捨五入）

中学卒業までにベース作りを

教育資金を着実に貯めるためのセオリーは、以下の2つです。
・子どもが生まれたらなるべく早く積立をスタートする
・細く長く貯め、途中で何があっても他の用途に使わないこと

実は、多くの人が、意外に「他の用途に使わないこと」ができないのです。例えば、住宅購入の際、教育資金のために貯めていた資金の一部を使ってしまい、元に戻すのに苦労している人もいます。

中学卒業までにある程度貯め終えるつもりで貯めていきましょう。中学卒業よりも前までに貯めておけば、急な進路変更が起きても対応しやすい上、将来の進路選択の幅を広げることもできます。

計画的に貯める金融商品はいろいろある

教育資金を計画的に貯めるには、給与天引きや自動振替等で、「確実に貯まる仕組み」を利用するとよいでしょう。例えば、職場に制度があれば「財形貯蓄」、なければ銀行の「自動積立定期」があります。また、積立ではなくても比較的安全性が高い商品を活用する方法もあります。具体的には、個人向け国債や、ネット銀行等の定期預金のボーナスキャンペーン等です。ただし、厳しく自己管理ができないと、これらの商品にお金を移す前についつい使ってしまうケースもあるので注意が必要です。

なお、将来、子どもが希望すれば海外留学もさせたいと考えるのであれば、プラスアルファで外貨預金の積立を検討してもよいでしょう。外貨を貯めておけば、外貨のままで使うことができるので、為替の変動を気にしなくて済みます。

学資保険の特徴は？

教育資金を貯めるもう１つの方法として、生命保険会社の「学資保険」があります。
保険料を口座振替等で支払い、自動的に教育資金を貯められる商品です。通常は、契約者となった親が亡くなったときには保険料の払込が免除となり、祝金や満期保険金は保険契約にしたがって支払われ、遺族に教育資金を残すことができるという特徴があります。

また、学資保険は「教育資金専用」として利用できる上、「保険料を支払っている」という意識から、教育資金の目標とする額に向けて“着実に貯めている”という気持ちが働きやすいといえます。つまり、家計がきついときでも手をつけにくいため、教育資金を家計の一部から“隔離”して、「使い込み」を防止できる点は有効的かもしれません。

図表２　教育資金を貯める方法例：学資保険等「子ども」のために備える保険

親に万が一のことがあっても教育資金等を準備できます。

子どもの入学や進学に合わせて祝金（生存給付金）や満期保険金を受け取れます。
親（おや）等の契約者が死亡した場合、その後の保険料払い込みが免除されます。
さらに、満期まで養育年金を受け取れるタイプもあります。
保障の対象になっている子どもが死亡した場合、死亡給付金を受け取れますが、
金額は少額です。
受け取る祝金・満期保険金の総額が払い込んだ保険料の総額を下回ることもあります。

資料：公益財団法人　生命保険文化センター『ほけんのキホン』（2013年6月改訂）より

ジュニアNISAでインフレリスクに備える方法も？

教育資金はインフレリスクに備えるために一部に投資信託等の金融商品を加えるのも1つの方法です。

投資信託の購入に際しては、「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」を利用すると、子ども1人年80万円までの元金に対する配当や利益が非課税になります。ジュニアNISAを利用可能な人は日本在住の0～19歳（口座開設を予定する年の1月1日時点）で、非課税期間は投資した年から最長5年間です。

ジュニアNISAは、子どもの名義で口座を作ります（1人1口座のみ）。実際に運用するのは親権者ですが、小学校高学年くらいになれば、子どもと一緒に投資商品を研究する等、金融教育にもなりそうです。ただし、投資性のものはリターンが期待できるのと同様にリスクがあることも承知のうえで利用しましょう。

ジュニアNISAを活用する際の注意点として、子どもが3月31日時点で18歳である年の前年の12月末までに出金をすると課税されてしまうということがあります。また、推薦入試の場合は学校納入金を10月、11月に支払う可能性もあるため、高3の1月の出金だと間に合わないこともあります。この点からも、大学や専門学校の初年度納入金は別の方法で備えることが必要かもしれません。

図表３　ジュニアNISAの概要
制度利用可能者	日本在住、0～19歳（口座開設をする年の1月1日時点）
利用限度額（非課税枠）	1人につき80万円/年
対象商品	上場株式、ETF、REIT、株式投資信託（公募のものに限る）等
非課税期間	投資した年から最長5年間
非課税制度の期間	2023年12月末まで
取引するのは？	親権者等（ただし、「親権者等」の範囲があります）
口座からの出金	18歳まで原則できない（災害時等を除き、途中で払出しをした場合、生じた利益に課税）

資料：日本証券業協会　ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）に関するQ&A

当社（ほけんの窓口グループ株式会社）は、保険募集を行う保険代理店です。当ページに記載の貯蓄・預金商品および投資商品（ジュニアNISA口座開設を含む）の取扱いはございません。
この「知っておきたい教育資金準備のキホン」で紹介する「ジュニアNISA」は、制度の概要を説明したものです。
詳しくは、ジュニアNISAを取扱う金融機関または、日本証券業協会ホームページでご確認ください。