積立型生命保険を途中解約する際の注意点は?
解約のタイミングも解説

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積立型生命保険は貯蓄性のある生命保険で、基本的に長期契約を前提としています。しかし、「保険料の払込みが厳しくなった」「生命保険を乗り換えたい」等の理由で、積立型生命保険の途中解約を検討する人もいるでしょう。

積立型生命保険を途中解約する場合、タイミングによってはデメリットが生じることがあるため、慎重に検討する必要があります。

ここでは、積立型生命保険を途中解約する際の注意点や、解約に適したタイミングの他、積立型生命保険の途中解約を避けられる可能性のある方法についても解説します。

この記事のポイント

  • 積立型生命保険は契約者本人が手続きすればいつでも途中解約できる
  • 積立型生命保険の途中解約は慎重な検討が必要
  • 解約する場合は解約返戻金と払込保険料の総額の差が少なくなるタイミングにするとよい
  • 保険料の払込みが負担になっている場合は、解約以外の方法も検討する

積立型生命保険は途中解約できる?

積立型生命保険は、契約者本人が手続きをすれば、いつでも自由に解約が可能です。途中解約にあたり、違約金等のペナルティもありません。

積立型生命保険は、保障と貯蓄の性質をあわせ持った保険で、貯蓄型保険とも呼ばれます。具体的には、終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険等が積立型生命保険です。

払込んだ保険料の一部が積み立てられて運用される仕組みになっており、途中解約をすると払込金額に応じて解約返戻金を受取れます。

積立型生命保険の途中解約における注意点

積立型生命保険はいつでも解約できますが、途中解約をすると契約者にとって不利益が生じる場合もあり、注意が必要です。主な注意点は以下のとおりです。

解約返戻金が払込保険料の総額を下回る可能性が高い

積立型生命保険を途中解約するとそれまでの払込金額に応じて解約返戻金を受取れますが、保険商品や解約のタイミングによっては、払込保険料の総額よりも受取る解約返戻金のほうが少なくなる「元本割れ」になる可能性があります。特に、満期前や保険料払込期間満了前の途中解約は、元本割れとなる可能性が高いでしょう。

また、早期の途中解約は、積立型生命保険であっても解約返戻金を受取れない場合があります。

解約返戻金の受取りに税金がかかることもある

受取った解約返戻金の金額が払込保険料の総額よりも多い場合、税金がかかることもあります。

例えば、解約返戻金を一時金として受取った場合は一時所得とみなされ、所得税及び住民税が課税されます。ただし、一時所得には50万円の特別控除があるため、一時所得が解約返戻金だけであれば、解約返戻金から払込保険料の総額を引いた金額が50万円を超えなければ税金はかかりません。また、保険料を払込んだ人と解約返戻金を受取る人が違う場合は、贈与税の課税対象になります。

解約返戻金を受取る際には、どのような税金がいくらかかるのかを確認しておくことが大切です。

同じ条件で保険に入り直せない可能性が高い

積立型生命保険を解約しても「また同じ保険に入り直せばいい」と考える人もいるかもしれません。しかし、一度解約すると、同じ条件で保険に入り直せない可能性が高いといえます。

一般的に、生命保険の保険料は、加入時の年齢によって決定し、年齢が高くなるほど保険料も上がります。また、原則、生命保険に加入する際は、改めてその時点の健康状態を告知しなければなりません。そのため、途中解約した保険と同じ保障内容・保険料で再度加入することは基本的には難しいでしょう。

特約も含めて保障が受けられなくなる

積立型生命保険を解約すると、当然のことながら保障はなくなります。主契約はもちろん、特約も含まれることに注意が必要です。例えば、終身保険に総合医療特約とがん診断特約を付加して契約していた場合、解約すると死亡保障だけではなく特約の保障も、すべて受けられなくなります。

そのため、途中解約をする際には、特約を含めた保障内容を改めて確認し、保障がなくなっても問題ないかどうかを判断する必要があります。なお、主契約をのこして特約のみを解約することはできますが、主契約を解約した場合、特約だけをのこすことはできません。

積立型生命保険を途中解約する前に検討したい方法

経済的な理由で積立型生命保険の途中解約を考えているけれど、保障がなくなるのは困るという人もいるかもしれません。その場合は、途中解約をする前に、以下のような保険料の払込金額を減らす方法を検討してみましょう。

保険金の減額

主契約や特約の保険金を減額すれば、保険契約を継続したまま、保険料の払込金額を減らすことが可能です。保険商品によっては、保障の一部が解約されたものとして取扱われ、解約返戻金を受取れる場合もあります。ただし、保険金の減額が可能かどうかは契約内容によって異なり、減額できる保険金にも限度があります。最低保険金額がどれくらいなのかは、あらかじめ保険会社や保険代理店に確認しておきましょう。なお、原則として、減額後に元の契約に戻すことはできません。

自動振替貸付制度の利用

一時的に保険料の払込みを延期したい場合は、保険会社の自動振替貸付制度を利用するのもひとつの方法です。積立型生命保険のなかには、自動振替貸付制度が利用できるものがあります。自動振替貸付制度とは、解約返戻金のある生命保険において、保険料が払込まれずに払込猶予期間を過ぎた場合に、解約返戻金の範囲内で保険会社が自動的に保険料を立て替える制度のことです。

自動振替貸付制度を利用すれば、一時的に保険料の払込みが難しくなっても、保険を解約せずに済みますが、保険会社が立て替えた金額は返済が必要で、所定の利息がかかります。

契約者貸付の利用

まとまったお金が必要になった時や、それによって一時的に保険料の払込みが困難になった場合等は、契約者貸付を利用する方法もあります。契約者貸付とは、解約返戻金の一定範囲内の金額を保険会社から借入れる制度のことです。借入れ可能な金額は保険会社によって異なりますが、解約返戻金を担保とするため比較的お金を借りやすいでしょう。

ただし、もし返済できなかった場合は、解約返戻金や保険金額から未返済分が差し引かれることに注意が必要です。また、借入れた金額には所定の利息が発生します。

払済保険に変更

一時的ではなく将来にわたって保険料の払込みが困難な場合は、払済保険にする方法もあります。払済保険は、解約返戻金のある保険において、保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金をのこりの保険期間の保険料にあてる方法です。払済保険に変更すると、それ以降の保険料の払込みは不要になりますが、保険契約は継続されます。保険期間も変わりませんが、保険金は少なくなり、特約は消滅します。

延長保険に変更

延長保険に変更することで、保険料を負担せずに保障を継続できます。延長保険は、解約返戻金のある保険において、保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金を基に一時払の定期保険に変更する方法です。ただし、延長保険に変更しても保険金額は変わりませんが、保険期間は短くなる可能性があります。また、特約は消滅し、解約返戻金はなくなります。

積立型生命保険を途中解約するタイミング

慎重に考えた上で積立型生命保険の解約をする場合、適切なタイミングを知りたい人もいるかもしれません。解約を急ぐ場合はタイミングを選ぶことが難しいですが、すぐに解約する必要がなければ、返戻率が100%を超えるまで待つことをおすすめします。

返戻率とは、払込保険料の総額に対して、解約した時にどれくらいのお金が受取れるかという割合のことです。返戻率が100%を超えていれば、払込んだ保険料よりも戻ってくる解約返戻金のほうが多くなります。

返戻率が100%を超えるまで待つことが難しい場合は、なるべく解約返戻金と払込保険料の総額の差が少なくなるタイミングで解約を検討するといいでしょう。差額の推移は、保険会社や保険代理店に問い合わせればわかります。

積立型生命保険を途中解約しなかった場合の活用方法

積立型生命保険に加入して、保険料払込期間や保険期間の満了を迎える人もいるでしょう。解約せずに保険料払込期間や保険期間満了を迎えると、どのような活用ができるのかをご紹介します。

終身保険の場合

積立型生命保険のうち終身保険は、解約しない限り保障が一生涯続く保険です。そのため、保険料払込期間満了後は、保険料の負担なく継続して保障を受けることができます。葬儀費用やのこされた家族の生活費、相続対策として継続する人も少なくありません。

一方で、まとまった資金が必要な場合は、解約して解約返戻金を受取るという選択肢もあります。ただし、その場合は以後の保障がなくなることに注意が必要です。

満期保険金がある積立型生命保険の場合

満期保険金がある積立型生命保険の場合、途中解約せずに保険期間が満了すれば満期保険金を受取ることができます。満期保険金をすぐに受取る必要がなければ、そのまま据え置いて保険会社に預けられる保険商品もあります。

満期保険金を受取らず保険会社に預けると、保険会社所定の利率で利息がつき、必要に応じて引き出すことも可能です。ただし、保険期間は延長されません。また、満期保険金を据え置いた場合でも、満期保険金は一旦支払われたものとして、満期日の属する年の課税対象になることに注意が必要です。据え置き後に発生する利息については、毎年の雑所得として課税対象になります。

満期保険金等を受取っても、すぐに使用する予定がないのなら、一時払等の積立型生命保険への加入を検討するのもおすすめです。また、保険料払込期間が満了し、家計に余裕ができた場合は、月払の個人年金保険といった貯蓄型の保険や、ライフスタイルの変化に合わせて死亡保険・医療保険を検討するのもいいでしょう。

積立型生命保険の途中解約は注意点も多いためよく検討することが大切

積立型生命保険はいつでも途中解約が可能ですが、解約すると当然保障もなくなります。また、解約のタイミングによっては、解約返戻金が払込保険料の総額を下回る可能性があります。解約してから同じ条件で再加入することは難しいため、途中解約をする前には慎重に検討することが大切です。もし保険料の負担等が理由で解約を考えているなら、保険金の減額等の方法も検討してみるのもいいでしょう。

「積立型生命保険を解約するかどうか悩む」「保険を見直したい」という場合は、保険の専門家に相談することをおすすめします。「ほけんの窓口」では、保険のプランに関する質問や見積もり等、何度でも無料で相談できます。積立型生命保険に関する疑問や不安も、ぜひ「ほけんの窓口」へご相談ください。

  • 本コラムは、2025年4月現在の税制・税率に基づき作成しております。税制・税率は将来変更されることがあります。

積立型生命保険の途中解約についてよくある質問

積立型生命保険の途中解約について、よく聞かれる疑問をまとめました。それぞれの質問について解説していますので、参考にしてください。

積立型生命保険は途中解約ができますか?
積立型生命保険は途中解約が可能です。積立型生命保険には、終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険等の種類があります。これらの保険は、契約者本人が手続きをすれば、いつでも自由に解約できます。途中解約をしても違約金等のペナルティはありません。
積立型生命保険の途中解約において注意点はありますか?
積立型生命保険を途中解約すると、特約を含めた保障が受けられなくなります。保険商品や解約のタイミングによっては、払込保険料の総額よりも受取る解約返戻金のほうが少なくなる「元本割れ」になる可能性が高いでしょう。また、解約返戻金を受取る際に税金がかかる場合がある点や、積立型生命保険を一度解約すると、同じ条件で再加入するのが難しくなる点にも注意が必要です。
保険料の払込みが負担になっている場合は途中解約したほうがいいですか?
保険料の払込みが負担で途中解約を検討しているなら、保険金の減額や自動振替貸付制度、契約者貸付、払済保険への変更、延長保険への変更といった方法を検討してみましょう。これらを利用すると、保険料の負担を抑えつつ、解約せずに保険契約を継続することができます。
積立型生命保険を途中解約するのに適したタイミングはありますか?
慎重に検討した結果、積立型生命保険を途中解約する場合は、解約返戻金と払込保険料の総額の差が少なくなるタイミングで解約するのがおすすめです。すぐに解約する必要がなければ、返戻率が100%を超えるまで待つのもひとつの方法です。
解約返戻金と払込保険料の総額の差が不明な場合は、保険会社や保険代理店に問い合わせましょう。

監修者プロフィール

原 絢子
日本FP協会 AFP認定者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

自分で保険の見直しを行ったのをきっかけに、お金の知識を身につけることの大切さを実感し、ファイナンシャル・プランナーとして活動を始める。モットーは「自分のお金を他人任せにしない」。一人でも多くの人がお金を味方につけて、自分の思い描く人生を歩んでほしいと、マネーリテラシーの重要性を精力的に発信している。FPサテライト株式会社所属FP。

原 絢子さん
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