特定口座から新NISA口座への移管はできるのか？
売却すべきなのか？注意点や考え方を解説

特定口座とは？

証券口座を開設した時に、特定口座を選択した方も多いのではないでしょうか。

まずは、特定口座の特徴や一般口座との違いを解説します。

譲渡損益を金融機関が計算してくれる

特定口座とは、証券口座を開設した金融機関が投資をする人に代わって、投資商品の譲渡損益を計算してくれる口座です。

自分で金融商品の損益を計算することなく、金融機関が代行してくれるため、投資する人の事務的負担を軽減できます。金融機関は年間の取引結果を示す「特定口座年間取引報告書」を作成し、利用者と所轄税務署へそれぞれ送付してくれます。

一方で、一般口座は金融商品の年間損益を自分自身で計算しなければなりません。金融機関は計算を代行してくれないため、投資をする人の事務的負担が重い特徴があります。一般口座では、未公開株を管理できる等の特徴があります。

源泉徴収の有り・無しがある

特定口座を開設した時に、源泉徴収の「有り」「無し」を選択できます。源泉徴収有りを選択すると、上場株式等の譲渡による所得から税金があらかじめ差し引かれるため、原則として確定申告が不要となります。

一方で、源泉徴収無しの場合は金融機関による源泉徴収が行われません。そのため、翌年度に金融機関から送られる「年間取引報告書」にもとづいて、確定申告をする必要があります。

源泉徴収の有無で確定申告が必要かどうか変わるため、自分の特定口座が源泉徴収「有り」「無し」のどちらの設定になっているか確認しましょう。

特定口座と新NISA口座との違い

昨今は新NISAに関するニュースを目にする機会が多くなりましたが、新NISA口座と特定口座の違いについて理解できていない方もいるのではないでしょうか。

特定口座では、資産運用を通じて得られた譲渡益や配当金・分配金に対して20.315％の税金が発生します。一方で、新NISA口座では年間最大360万円まで、生涯通算で1,800万円まで非課税で投資できます。

例えば100万円の利益が発生した時、特定口座であれば約20万円の税金が源泉徴収され、手元に残る利益は約80万円です。一方で、新NISA口座であれば100万円の利益をそのまま受け取れます。

新NISAは、資産運用を行う際、税制面でのメリットを受けられる制度です。

特定口座から新NISA口座への移管はできない

特定口座の資産は、新NISA口座への移管はできません。つまり、すでに特定口座を開設している人が新規で新NISA口座を開設しても、特定口座で運用している商品は引き続き同口座内で運用することになります。

特定口座内の商品を非課税で運用したい場合、いったん売却しなければなりません。売却した上で、新NISA口座で買い直せば間接的に移管できます。

ただし、特定口座の商品を売却する時に含み益が発生している場合は、売却時に20.315％の税金が源泉徴収されます。売却時の時価がそのまま手元に入るわけではないため、注意しましょう。

特定口座と新NISA口座での運用はどうすべき？

特定口座と新NISA口座の両方を保有している場合、新たに商品を購入するなら、まずは非課税で運用できる新NISA口座を優先的に使うのが良いでしょうしかし、すでに特定口座で保有している商品を売却し、新NISA口座で買い直すべきかどうかは、運用状況や個々の資金状況によって大きく異なります。

ここでは、具体的なシーン別に一般的な運用方法を紹介します。

新NISAの投資枠を使い切る資金が十分にある場合

新NISAでは、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円（合計360万円）の年間投資枠があります。5年間で1,800万円の非課税投資枠を使い切る資金が十分にある場合は、特定口座の商品はそのまま保有し続けるのが良いでしょう。

手元に十分な資金があれば、特定口座内の商品を売却して現金化する必要はなく、長期運用による複利効果をより得られる可能性があるためです。万が一含み損がある場合も、回復を待てるメリットがあります。新NISA口座でも新たに商品を購入しながら、現金化したいタイミングを自身でゆっくり検討しましょう。

現時点で含み益があり、さらに上昇が見込める場合

特定口座で保有する商品に現時点で含み益があり、今後さらに上昇が見込める場合は、いったん売却して新NISA口座で買い直すのもひとつの選択肢です。特定口座で保有する商品を売却したときに利益が出れば課税されますが、いったん売却することで課税額を減らせる可能性があります。

具体的には次のようなケースです。

現時点で、特定口座内の商品に20万円の含み益がある
今後、さらに50万円まで利益が見込める

この場合、いますぐ売却すると20万円に対して20.315%の税金がかかるため、手元に残る利益は約16万円です。新NISAで同じ商品を買い直せば、その後発生した利益は非課税となるため、税負担は約4万円で済みます。すぐに売却せずに特定口座で50万円の利益が発生した場合は、約10万円の税金を支払うことになります。

ただし、保有する株式や投資信託が今後上昇を見込めるかどうかは判断が難しいため、売却や購入は慎重に進めましょう。

現時点で含み損があり、ここから上昇が見込める場合

現時点で、特定口座で保有する商品に含み損がある場合は、よく見極める必要があります。特定口座でほかに保有する商品に売却益があれば、損益通算でき、節税できる可能性もあります。売却時には売却損となってしまっても、その後上昇が見込めるのであれば新NISAで買い直すことで、今後は非課税で利益を受け取れます。

一方、売却損を出したうえで、新NISAで買い直した後も下落するリスクもあります。新NISAでは損益通算できず、非課税投資枠を消費してしまうだけなので、慎重に判断しましょう。

長期保有を前提としている場合

とにかく長期保有して複利効果を十分に得ながら運用したい場合は、特定口座の商品を売却し、新NISAで買い直すことも選択肢に入れると良いでしょう。長く保有し続け、売却益が大きくなるほど、課税額も大きくなるためです。

例えば次のようなケースで考えてみましょう。

投資元本が100万円
現段階で50％（50万円）の含み益
今後もさらに50％の値上がりが期待できる

現段階で商品を売却して、新NISAで買い直した場合、最終的な結果は次のようになります。

売却時に残る投資資金：約140万円（150万円ー税金約10万円）
将来的な利益：210万円（140万円×1.5）
売却した時手元に残るお金：210万円

一方、特定口座のまま同じ商品を保有し続けた場合は次のようになります。

現段階の資産：150万円
将来的な利益：225万円（150万円×1.5）
売却時に負担する税金：約25万円
売却した時手元に残るお金：約200万円

このように、現段階で特定口座で保有し続けるよりも、新NISAで買い直した方が節税でき、手元に約10万円多く残ります。ただし、新NISA口座の非課税投資枠を使い切ってからも、商品を購入し続けたい時は特定口座で購入しなければなりません。このような場合は、結局は課税の先送りとなる可能性も知っておきましょう。

どのように新NISA口座を活用すべきか分からない方はプロへ相談することもひとつの手段

特定口座から新NISA口座への移し替えを検討しているものの、そのままにすべきか、買い直すべきか、判断に迷うケースは多くあると見込まれます。投資する際は、現在の状況だけでなく将来の展望も加味して考えましょう。

手元の資金を運用したいけど、どうしたら良いか分からない時は、お金のプロに相談してみてください。「ほけんの窓口」では、専門スタッフが悩みをヒアリングしたうえで、寄り添いながらアドバイスをいたします。国が後押しする新NISAの非課税投資枠を活用して、計画的に資産運用しましょう。

オンラインでの無料相談も対応しているため、ぜひお気軽にお問い合わせください。

ほけんの窓口グループ株式会社　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第1020号
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