NISAとiDeCoはどっちを優先する？
違いや併用の可否についても解説
違いや併用の可否についても解説
NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）は、どちらも税の優遇を受けながら資産形成ができる制度です。しかし、それぞれ特徴および投資できる金融商品や金額、運用期間等のルールが異なります。これらの制度を利用する場合は、ご自身の資産形成の目的や運用スタンス等によって、適したほうを選ぶことが大切です。
この記事では、NISAとiDeCoの違いを説明するとともに、どちらを優先したほうがよいかをケースごとに解説します。
NISAとiDeCoの違い
NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人の資産形成をサポートする税制優遇制度である点が共通しています。しかし、両者には以下のような違いがあります。
| NISA （少額投資非課税制度） | iDeCo （個人型確定拠出年金） | |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 18歳以上 | 基本的に20歳～65歳まで |
| 年間拠出限度額 | 360万円 （内訳）
|
加入条件により |
| 対象商品 | 【つみたて投資枠】 |
定期預金、保険商品、投資信託 |
| 利用可能期間 | 無期限 |
原則、65歳まで拠出可能 |
| 税制上のメリット | 運用益が非課税 |
|
| 引き出すタイミング | いつでも可能 |
原則、60歳以降 |
| 手数料 | 購入時手数料や売買手数料がかかる場合あり |
|
※月額5万5,000円から企業型DCとDB等の掛金額合計を引いた額が2万円より小さい場合は、その金額×12か月分
以下からは、これら7つの側面から、NISAとiDeCoの違いを詳しく説明します。
対象年齢
NISAは日本国内に住む、成人年齢に達した人が対象です。具体的には、NISAを利用する年の1月1日時点で18歳以上の人です。
一方、iDeCoは公的年金の被保険者で、20歳～65歳の人が対象となります。具体的には、以下のように公的年金の加入状況等によって異なります。
- 国民年金（第1号被保険者）：20歳～60歳
- 厚生年金（第2号被保険者）：65歳未満（厚生年金の被保険者であれば20歳未満の人も対象）
- 国民年金（第3号被保険者）：20歳～60歳
- 国民年金（任意加入被保険者）：日本居住者：60歳～65歳、海外居住者（納付月数480月未満）：20歳～65歳
なお、政府はiDeCoの加入年齢上限を70歳未満へ引き上げる方針です。［注1］
［注1］
※出典：厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引上げについて」P3
https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001328784.pdf
年間拠出限度額
NISAには2つの投資枠があります。「つみたて投資枠」は年間120万円、「成長投資枠」は年間240万円で、合わせて360万円が年間拠出限度額です。
対して、iDeCoは公的年金の被保険者区分等によって年間拠出限度額が異なります。
- 国民年金（第1号被保険者）：81万6,000円
- 厚生年金（第2号被保険者）：会社に企業年金がない人は27万6,000円、それ以外の人は24万円※
- 国民年金（第3号被保険者）：27万6,000円
- 国民年金（任意加入被保険者）：81万6,000円
※月額5万5,000円から企業型DCとDB等の掛金額合計を引いた額が2万円より小さい場合は、その金額×12か月分
なお、「令和7年度税制改正大綱」が2024年12月27日に閣議決定されました。今後、任意加入被保険者を含めて第1号被保険者は90万円、第2号被保険者は年間74万4,000円（企業型DCやDBに加入している場合は、合わせて74万4,000円）に引き上げられる予定です。［注2］
［注2］
※出典：財務省「令和７年度税制改正の大綱」P15
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf
対象商品
NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は、それぞれ対象商品が以下のように決められています。
- つみたて投資枠：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託やETF
- 成長投資枠：一部銘柄を除く株式や投資信託、ETF等
一方、iDeCoは定期預金、保険、投資信託の3種の商品が対象です。定期預金と保険は「元本確保型商品」、投資信託は「元本変動型商品」と表記されます。
なお、NISAもiDeCoも実際に購入できる個別商品は、取引をする金融機関によって異なります。
利用可能期間
NISAは制度が恒久化したため、利用可能期間は無期限です。一方、iDeCoは原則として65歳になるまで掛金を拠出できます。
税制上のメリット
NISAでは、配当金や分配金、売却益等運用で得られた利益が非課税になります。通常の投資では20.315％の税率で課税されますが、非課税になることで利益をそのまま受け取れるメリットがあります。
iDeCoも同様に、運用中に得られた利息・利益が非課税です。加えて、拠出時と受取り時にも、以下のような税制上のメリットがあります。
- 拠出時：掛金が全額所得控除となり、所得税や住民税が軽減される
- 受取り時：受取り方に応じて退職所得控除または公的年金等控除が適用され、一般的に課税額が軽減される
iDeCoで運用しているお金を受け取る際には、控除が適用されるものの、受取額に応じて課税される可能性があります。NISAの場合は運用しているお金を引き出すときに税金がかからない一方で、iDeCoは受取時の課税に意識を向ける必要がある点に注意しましょう。
引き出すタイミング
NISAは、自分の好きなタイミングで運用している商品を売却（解約）し、NISA口座内のお金を自由に引き出せます。
一方、iDeCoは引き出せるのは、一時金で受け取る場合は原則60歳以降かつ75歳になるまでの間です。年金形式で受け取る場合は、60歳になるまでにiDeCoに加入していた期間等（確定拠出年金の通算加入者等期間）によって、受給を開始できる年齢が60歳～65歳以降で変わります。
なお、年金で受け取る場合も、75歳になるまでの間に受給を始める必要があります。
手数料
NISAは、NISA口座の開設や維持・管理に対して手数料はかかりません。しかし、投資する商品によっては購入時や売却時に手数料がかかる場合があります。また、投資信託を購入すると、運用期間中に「信託報酬」という手数料も発生します。
対してiDeCoは、加入から受取りまでの間でさまざまな手数料がかかります。
- 加入・移換時手数料（初回1回のみ）：2,829円
- 掛金納付の手数料（掛金納付の都度）：171円／月（国民年金基金連合会に対して105円＋信託銀行に対して66円）
※金融機関その他条件により費用が異なります。また、金融機関によっては運営管理手数料がかかる場合があります。 - 給付手数料（受取りの都度）：440円／回
加えて、iDeCoを利用する金融機関を変更する際の移管手数料等、他にも手数料がかかる場合があります。なお、運用商品として投資信託を選ぶ場合は、運用時に信託報酬がかかるのはNISAと同様です。
NISAとiDeCoはどっちを優先する？
これから資産形成をしようと考えられる方の中には、NISAとiDeCoのどちらを優先すべきか迷う方もいるでしょう。どちらを優先するかは資産状況や運用スタンス等によって異なります。
ここまで見た両者の違いを踏まえ、それぞれに向いている人の特徴を紹介します。
NISAがおすすめの方
以下に該当する場合は、まずはNISAを始めるのがおすすめです。
- まとまった資金で資産運用したい
- 自分に合った金融商品を選んで運用したい
- 老後資金以外に必要な資金を準備したい
NISAは、iDeCoに比べて投資方法（積立・一括）や選べる金融商品等の投資の自由度が高く、年間拠出限度額も大きいという特徴があります。成長投資枠では機動的な取引ができるため、まとまった資金で資産運用したい方や、自分に合う金融商品を選びたい方はNISAが向いているでしょう。老後資金以外の資金も準備したいと考えている方にも、好きなタイミングでお金を引き出せるNISAがおすすめです。
iDeCoがおすすめの方
以下に該当する場合は、まずはiDeCoを始めるのがおすすめです。
- 所得控除を受けて税負担を軽減したい
- 元本割れのリスクを防ぎたい
- 老後資金を準備したい
所得控除を受けて税負担を軽減したいと考えている方は、iDeCoを選びましょう。NISAでは、運用益に対する非課税メリットのみであり、所得控除は適用されません。課税所得が大きい方ほど、iDeCoのメリットは大きくなります。
また、NISAの対象商品はどれも元本保証がありません。元本確保型の商品を選びたい場合は、iDeCoで定期預金や保険商品を選ぶとよいでしょう。ただし、iDeCoはさまざまな手数料がかかるため、元本確保型商品を選択すると運用益よりも手数料負担のほうが多くなる可能性があります。
iDeCoは老後資金作りに特化しています。確実に老後資金を準備したい方は、原則60歳まで引き出せないiDeCoのほうが向いているでしょう。
NISAとiDeCoは併用できる？
NISAとiDeCoのいずれかを選択するのではなく、家計に無理のない範囲で併用するのもおすすめです。
NISAとiDeCoを併用すれば、それぞれの制度で税の優遇を受けながら、資産形成の幅を広げられます。ライフステージや準備したい資金の種類等によって、2つを使い分けるとよいでしょう。
NISAとiDeCoの特徴を理解して資産運用に活用しよう
NISAとiDeCoは、いずれも個人の資産形成をサポートする税制優遇制度です。しかし、具体的な税制メリット・年間拠出限度額・対象商品・資金の引き出しタイミング等、さまざまな違いがあります。
NISAとiDeCoのどちらを優先するべきかは、資産形成の目的や運用スタンス等によって異なります。それぞれの特徴を理解し、より適切なほうを選びましょう。また、両者は併用できるため、ライフステージや準備したい資金の種類等によって使い分けるのもおすすめです。
「ほけんの窓口」では、お客さま一人ひとりのライフプランニングについてアドバイスしております。NISAとiDeCoの併用等で迷っている方は、お気軽にご相談ください。
ほけんの窓口グループ株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第1020号
金融商品取引法に基づく表示
- ※個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
- ※本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客さまご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
- ※本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。
- ※本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願いいたします。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
