NISAの口座開設の流れや口座選びのポイントを解説
NISAの口座開設を行う際には、いくつか注意すべき点があります。ルールに基づいて口座開設を行わないと、非課税で資産運用を行えない恐れがあるため、注意しましょう。
本記事では、NISAの口座開設に関して押さえておくべきルールや、自身に合った金融機関の選び方等を解説します。NISAを通じて資産運用を始めたいと考えているものの、手続き方法で悩んでいる方に役立つ内容となっているので、ぜひ最後までご覧ください。
NISAの口座開設に関するルール
2024年1月からNISA制度が改正され、ますます注目を集めています。ニュースや新聞等を通じて興味を持っている方も多いのではないでしょうか。まずは、NISAの口座開設に関するルールから確認しましょう。
ひとり1口座しか開設できない
NISA口座は、ひとり1口座しか開設できません。複数の金融機関でNISA口座は開設できないため、あらかじめ自分に合った金融機関を選定する必要があります。
なお、NISA口座はマイナンバーが紐付いており、税務署による確認が行われます。NISA口座の重複が確認された場合、金融機関によってはNISA口座から非課税の恩恵が受けられない「一般口座」へ変更されることがあるため、注意しましょう。
NISAは「つみたて投資枠」「成長投資枠」の枠に分かれていますが、それぞれの枠を異なる金融機関で利用することもできません。
口座の変更は年単位で可能
NISAはひとり1口座しか開設できませんが、年単位で利用する金融機関を変更できます。例えば、「今年はA証券を利用しているけど、来年からはB証券を利用する」といったことが可能です。
金融機関の変更を希望する場合は、変更したい前年の10月1日から変更したい年の9月30日までに、以下の手続きを完了させる必要があります。
- 変更前の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を発行してもらう
- 変更希望先の金融機関に「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」、「非課税口座開設届出書」を提出する
金融機関を変更しても、変更前の金融機関で保有していた金融商品を変更後の金融機関へ移管できません。また、金融商品を売却して非課税投資枠を再利用する場合、非課税投資枠が復活するのは変更後の口座になる点に留意しましょう。
旧NISAで口座開設した人は新しい制度のNISA口座が自動開設されている
2023年以前からNISAを行っている場合、当該NISA口座を開設していた金融機関で、引き続き新しい制度のNISA口座が自動的に開設されています。そのため引き続き同じ金融機関を利用したい場合、特段手続きを行う必要はありません。
なお、新しい制度のNISAの口座開設に伴って、旧NISA口座で保有している商品を売却する必要はありません。ひとり1口座と前述しましたが、新しい制度のNISAと旧NISAは別の制度であり、それぞれの口座で資産管理を行います。
NISAの口座選びのポイント
NISAでは非課税保有期間が恒久化されたことで、より長期的な視野で資産運用を行えるようになりました。金融機関の変更手続きは手間がかかるため、あらかじめ自身に合った金融機関を選ぶとよいでしょう。
以下で、口座選びのポイントを解説するので、参考にしてみてください。
投資したい商品を取り扱っているか
自身が投資したいと考えている商品を取り扱っているか、取扱商品のラインナップは充実しているか確認しましょう。金融機関によって、取り扱っている商品の種類や投資信託の本数が異なるためです。
せっかくNISAの口座開設をして非課税投資を行おうとも、自身が買いたいと思っていた商品がないと出鼻をくじかれてしまいます。例えば、投資信託はほとんどの金融機関で購入できますが、上場株式の購入は証券会社に限られます。
口座開設後、スムーズに資産運用を始めるためにも、どのような商品を取り扱っているのか事前に確認しておきましょう。
取引手数料がいくらか
金融商品の売買をする時には、取引手数料（売買手数料）が発生します。また、投資信託・ETFを保有している間は、ランニングコストとして信託報酬を負担しなければなりません。
取引手数料は金融機関によって異なり、無料としているところもあります。信託報酬は保有している銘柄によって異なるため、信託報酬がどの程度かかるのか確認しましょう。
せっかく投資で利益が出ても、手数料がかかる分だけ実質的な利益は小さくなります。一度の取引で支払う取引手数料は安くても、無料の金融機関と比較すると、長期的には大きな差になりかねません。
一般的には金融機関のなかでも、ネット型の金融機関は店舗や専任担当者にかかるコストを削減できる分、手数料が安い傾向にあります。しかし、店舗型の金融機関でもNISAでの投資にかかる手数料を低く抑えているところもありますのでNISA以外の取引をする場合のことも考えながら比較検討してみるといいでしょう。
使い勝手がよいか、サポートがあるか
金融機関によって、投資判断に役立つ情報提供の量や利用できるツールが異なります。自身にとって使い勝手がよいツールがあるか、欲しい情報を提供しているか確認しましょう。
コールセンターの対応時間や操作方法の説明等、サポート体制は整っているかも金融機関選びに際して重要なポイントです。例えば、店舗型の金融機関は担当者が付くケースが多く、電話や対面で相談しやすいメリットがあります。
特に、初めて資産運用を行う人であれば、丁寧にサポートしてくれる金融機関を選ぶと安心できるでしょう。
NISAの口座開設の手順・流れ
金融機関によって差があるものの、NISAの口座開設は基本的に以下のような流れで進みます。
- 金融機関のホームページでNISAへ申し込む
- 必要情報を入力する
- 本人確認書類やマイナンバー確認書類をアップロードする
- 口座が仮開設される
- 税務署による審査が行われる
- 口座が本開設される
NISA口座の開設はインターネット上で進める方法と、郵送または窓口で進める方法があります。税務署による審査が必要で、本開設までの期間は通常１～３週間程度です。インターネット上で進める場合は、郵送または窓口で進めるよりNISA口座開設までの期間が短くなります。
できるだけ早く口座開設を進めたい場合は、インターネットでの手続きがおすすめです。
NISAの口座開設に必要なものは？
NISAの口座開設にあたって必要となる書類は、以下の3点です。
- 口座開設申込書（各金融機関ごとのフォーマット）
- 本人確認書類
- マイナンバー確認書類
郵送または窓口で手続きをする場合は、印鑑が必要となるケースもあります。金融機関ごとに異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
NISAの口座開設ができる金融機関は？
NISAの口座開設は、以下の金融機関で行えます。
- 証券会社
- 都市銀行
- 地方銀行
- 信用金庫
- 農協組合
- 郵便局等
最寄りの金融機関で手続きできるため、自身が使いやすいと感じるかを基準に選ぶとよいでしょう。具体的には、NISA口座への入出金を容易に行えるか、注文はしやすいか、困った時のサポート体制は整っているかなど、本記事の「NISAの口座選びのポイント」でも解説した点を確認しましょう。
口座開設・変更の金融機関をどこにするか迷ったらお金のプロに相談！
NISA口座を開設できる金融機関は多くあります。途中で金融機関の変更が可能とはいえ、長期で継続しての運用を考えると、商品ラインナップや手数料、サポート体制等の面で長く付き合えそうな金融機関で当初から口座開設するのがよいでしょう。
とはいえ、資産運用の経験がない方にとって、どこで口座開設をすればよいのか判断するのは容易ではありません。金融機関選びや口座開設の方法で疑問や不安がある時は、お金のプロに相談するのがおすすめです。
「ほけんの窓口 ほまどNISA相談室」では、NISAの基礎知識から実際の口座開設、銘柄選びまでサポートします。資産運用未経験者の方にもわかりやすく、丁寧にご説明します。ぜひお気軽にお問い合わせください。
ほけんの窓口グループ株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第1020号
【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。
【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。
【所属金融商品取引業者等】
楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
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