自転車事故の加害者になると……

参照:「国土交通省」
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/bicycle_environ/4pdf/s1.pdf

自転車の保有台数は年によって減少していることもありますが、1970年以降の流れを見ると、年々増加傾向にあります。自転車は、自動車や原付バイクと違って運転免許は必要なく、年令制限もありません。そのため、小さいお子さんからご年配まで、自転車に乗っています。そのように、気軽に利用できる乗り物として多くの方に利用されている自転車ですが、気軽に利用できるが故に事故も多く発生しています。警察庁の調べによると、2013年に発生した交通事故全体の2割は自転車が関連した事故であり、その割合は増加しています。
自転車は、自動車のように強制加入の保険制度はありません。そのため、特に保険には加入しないまま自転車に乗っている方もいることでしょう。保険に加入していない方が事故を起こし、自分がケガをしたり相手にケガを負わせてしまったりした場合には、その治療費や休業損害などの相手に対する損害賠償金を自分で負担しなければなりません。事故のケースによっては、1億円近い賠償金を求められたこともあります。自転車に乗る方は、万が一の事故に備え保険の加入について考えましょう。

予想以上にお金がかかる自転車事故

「角から飛び出してきた歩行者とぶつかりそうになった」「信号横断中に左折してきた自動車に轢かれそうになった」など、普段自転車に乗っている方であれば、一度くらいはヒヤッとした経験があるでしょう。自転車事故で最も発生率が高いのは自動車との事故で、2013年度のデータによると、その割合は84.4%です。それに比べると、歩行者との事故率は2.2%と低めですが、歩行者を相手に事故を起こしてしまった場合、個人では支払うことができないような高額な賠償金の支払いを命じられることもあります。

また、この賠償責任は、未成年だからといって責任を免れるわけではありません。責任能力がないとされる児童が事故を起こして、その監督者である親が賠償金の支払いを命じられたケースもあるのです。そのため、自分自身の万が一に備えておくのはもちろん、子どもや家族の万が一のためにも、自転車保険や賠償責任保険の加入を検討しましょう。また、すでに加入している方も、現在の補償内容が十分であるか確認することをおすすめします。

被害者になったときのためにも

自転車による事故によって、加害者になることもあれば、被害者になることもあります。自転車は、発進時にふらついたり少しの段差でもバランスを崩したりしてしまうことがあります。また、自転車に乗ると前傾姿勢になるため、視界が狭くなり後方や左右の状況がつかみにくくなりがちです。その上、自動車で事故を起こしたときにはエアバッグが膨らんで衝撃を吸収してくれますが、自転車にはエアバッグなどの安全装置がありません。事故が起きると生身の身体が宙に放り出されてしまいます。そのため、自転車を走行中に事故に巻き込まれてしまった場合には、大きなケガを負う可能性があるのです。

まとめ

自動車保険では、自転車乗車中の事故で加害者になったときのためだけでなく、被害者になったときのための補償も可能です。自転車保険の補償内容は保険商品によって異なりますが、死亡・後遺障害、入院などの際に保険金(給付金)を受け取れるものもあります。自転車保険を選ぶときには、万が一の事故に遭ったとき、必要な補償が得られるかどうかをしっかり確認しましょう。

(2015年6月)A15-100986

生命保険分野

*医療保険、がん保険には損害保険会社の商品も含まれています。

損害保険分野
生命保険分野

*医療保険、がん保険には損害保険会社の商品も含まれています。

損害保険分野
ランキングはこちら