保険料控除を申告すれば、税金が安くなる?
知っておきたい保険のキホン

保険料控除、手続きするのは、いつ?

秋頃になると、生命保険や地震保険に加入している場合、保険会社から「生命保険料控除証明書」や「地震保険料控除証明書」が届きます。
この証明書を使って、会社員の方は主に年末調整時に、自営業の方は確定申告時に手続きを行うと所得税と住民税の負担が軽減されます。
年末調整もしくは確定申告の手続きをすれば、住民税の手続きは不要です。

生命保険料控除について

保険料控除による税金軽減の図

対象となる生命保険に加入していると所得控除があります。生命保険料控除制度は、平成24年1月以降、対象となる保険や控除額が変更になったため、保険に加入した時期や契約内容の変更によって、新制度と旧制度に分かれます。新制度では、「一般生命保険料」と「個人年金保険料」に加え、「介護医療保険料」が対象となりました。

一般生命保険料控除
生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料
介護医療保険料控除
入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料
個人年金保険料控除
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

資料:公益財団法人 生命保険文化センターHP「税金に関するQ&A」を基に作成

いずれに分類されるかは特約等の名称に関わらず、保障内容によって異なるため生命保険会社に確認しましょう。

旧制度と新制度、両方の対象契約がある場合は?

「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」については、旧制度と新制度でそれぞれ計算して合計することができます。新制度での各控除の適用限度額は、所得税で40,000円、住民税で28,000円です。
旧制度の適用限度額は、所得税で50,000円、住民税で35,000円なので、旧制度のみで所得税の控除額が40,000円を超えるときは、引き続き旧制度で控除を受けることになります。
新・旧合わせて制度全体の適用限度額は、所得税で120,000円、住民税で70,000円です。
こうした控除額を差し引いた課税給与所得金額に所得税や住民税の税率をかけて、税金の額を算出します(税金が控除額分軽減されるわけではありません)。

年間払込保険料額と控除される金額

年間払込保険料額と控除される金額一覧
拡大する

資料:公益財団法人 生命保険文化センターHP「税金に関するQ&A」を基に作成

地震保険料も控除対象

地震保険料も控除対象となり、所得税が最高50,000円、住民税が最高25,000円控除されます。平成18年に税制改正があり、平成19年分より損害保険料控除が廃止されましたが、経過措置により要件を満たす長期損害保険契約等に係る損害保険料は地震保険料控除の対象となります。

地震保険料(長期損害保険料)の控除額 ※
所得税
区分
年間払込保険料額
控除される金額
地震保険料(A)
50,000円以下支払保険料全額
50,000円超一律50,000円
旧長期損害保険料(経過措置)(B)
10,000円以下支払保険料全額
10,000円超 20,000円以下(支払保険料×1/2)+5,000円
20,000円超一律15,000円
(A)・(B)両方がある場合
-(A)・(B)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高50,000円)
住民税
区分
年間払込保険料額
控除される金額
地震保険料(A)
50,000円以下支払保険料×1/2
50,000円超一律25,000円
旧長期損害保険料(経過措置)(B)
5,000円以下支払保険料全額
5,000円超 15,000円以下(支払保険料×1/2)+2,500円
15,000円超 一律10,000円
(A)・(B)両方がある場合
-(A)・(B)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高25,000円)

資料:国税庁(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm )、一般社団法人日本損害保険協会「損害保険Q&A」(http://soudanguide.sonpo.or.jp/basic/6_3.html )を基に作成
※2021年11月現在の税制・税率に基づき作成しております。税制・税率は将来変更されることがあります。

年末調整の書類の書き方って?

会社員の場合は年末調整の際に保険料控除の申告を行います。 保険会社からの控除証明書は届いても、申告書の「計算方法がわからない」「どこに何を書いたらいいのかわからない」という人も多いのでは。
でも、そんなに難しいことではありません。
よくある疑問を中心に書き方を見てみましょう。

Q 保険料控除申告書の見方って?
A 大きく4つに分かれています。

控除申告書は大きく「生命保険料控除」と「地震保険料控除」の欄に分かれています。 「生命保険料控除」はさらに「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」に分かれています。保険会社から届く生命保険料控除証明書を見ると、どの保険料にあたるのかが書いてあるので、保険の種類ごとに分類してから該当する欄に書き入れていきます。

保険料控除申告書
拡大する

Q どこに何を書けばいいの?
A 保険料控除証明書の記載内容を書き入れます。

保険料控除証明書に記載されている【保険会社等の名称、種類、保険期間、契約者名、新・旧の区分】等を該当する欄に書き入れます。
なお年末調整で対象となるのは、保険金等の受取人が本人または配偶者、その他の親族ですので、念のため配偶者や親族にももれがないか確認しましょう。

Q 保険料の金額って、「証明額」と「申告額」のどちらを書けばいい?
A 申告額です。

保険会社から送られてくる保険料控除証明書に、「証明額」と「申告額(参考額)」の2つの金額が書いてある場合「あなたが本年中に支払った保険料等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)」の欄にはどちらを書けばいいのでしょうか。ここには、12月まで契約を継続するのであれば、控除証明書が発行された時点の支払金額である「証明額」ではなく、「申告額」を書きます。

Q 行が足りず書ききれないときは?
A 控除の限度額に達していたら、それ以上書く必要はありません。

加入している保険が多くて行が足りない場合は、用紙を継ぎ足すか内訳書を添付してもいいのですが、控除の限度額に達していたらそれ以上書く必要はありません。申告しても控除額は変わらないからです。

保険料控除証明書は年末調整、または確定申告時に必要なものなので、保険会社から届いたら、必ず開封・チェックしましょう。また、改めて加入中の保険を再確認するにもよい機会です。毎年チェックすることで、いざという時に困らないように備えられます。

最終更新日:2021年11月9日

近くの店舗を見る