法人向け生命保険商品のご案内｜ほけんの窓口【公式】｜保険比較・見直し・無料相談

一定期間経過後に保険金額が増加します。解約返戻金を活用した資産形成効果があるため、
事業保障・死亡退職金・弔慰金の財源確保に加え、
退職慰労金等の財源確保の機能も兼ね備えています。

• 契約形態

  契約者：法人、被保険者：役員・従業員、死亡保険金受取人：法人

• 保険料の経理処理

  • ①保険期間満了時の被保険者の年齢が45歳以下の場合は、損金算入となります。
  • ②保険期間満了時の被保険者の年齢が45歳を超えた場合で、③に該当しないときは、長期平準定期保険と同様の経理処理になります。
  • ③保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、ご契約時の年齢に保険期間(年数)の2倍を加えた数が95を超える場合は、保険期間の最初の6/10の期間は、保険料の1/3が損金算入、保険料の2/3が資産計上(前払保険料)となり、保険期間の残り4/10の期間は、保険料の全額を損金算入し、さらにそれまでに資産計上した前払保険料を残りの期間の経過に応じて均等に取り崩して損金算入となります。
  • ④保険期間満了時の被保険者の年齢が80歳を超え、かつ、ご契約時の年齢に保険期間（年数）の2倍を加えた数が120を超える場合は、保険期間の最初の6/10の期間は、保険料の1/4が損金算入、保険料の3/4が資産計上（前払保険料）となり、保険期間の残り4/10の期間は、保険料の全額を損金算入し、さらにそれまでに資産計上した前払保険料を残りの期間の経過に応じて均等に取り崩して損金算入となります。

  • 税務の取扱い等については、2018年1月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
  • 今後、税務の取扱い等が変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
  • 個別の税務の取扱い等については（顧問）税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。

• ご契約例
  (イメージ図)

  

定期保険特有の合理的な保険料で大きな保障が得られます。
企業の信用の裏付となる「事業保障対策」の力強い味方となり、
ご家族の生活保障や相続対策資金として必要な「死亡退職金・弔慰金」の財源も確保できます。
保険期間が長く相当額の解約返戻金をお支払いできる期間があるため、
事業保障、死亡退職金・弔慰金の財源確保に加え、
退職慰労金の財源確保の機能も兼ね備えています。

• 契約形態

  契約者：法人、被保険者：役員・従業員、死亡保険金受取人：法人

• 保険料の経理処理

  • [保険期間の最初の6/10の期間]
    保険料の1/2＝損金算入　保険料の1/2＝資産計上
  • [保険期間の残りの4/10の期間]
    保険料の全額を損金算入し、さらにそれまでに資産計上した前払保険料を残りの期間の経過に応じ 均等に取り崩して損金算入
    （2008年2月28日付　課法2-3／課審5-18）

  • 税務の取扱い等については、2018年1月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
  • 今後、税務の取扱い等が変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
  • 個別の税務の取扱い等については（顧問）税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。
  • 関係法令：法人税基本通達9-3-5、昭62年直法2-2（例規）、平8年課法2-3（例規）改正、平20年課法2-3、課審5-18改正

• ご契約例
  (イメージ図)

  

お客さまのご意向に合わせて、保険期間・保険金額を自由に設定できる保障重視の保険です。
経営者に万が一のことがあった場合に、
必要となる事業保障資金（従業員の給与支払、借入金の返済、当面の運転資金等）を
確保する手段としてご利用いただけます。

• 契約形態

  契約者：法人、被保険者：役員・従業員、死亡保険金受取人：法人

• 保険料の経理処理

  保険料は損金算入となります。（定期保険料）

  • 税務の取扱い等については、2018年1月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
  • 今後、税務の取扱い等が変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
  • 個別の税務の取扱い等については（顧問）税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。

• ご契約例
  (イメージ図)

  

死亡時の保障だけでなく、生活障がい状態※となった場合など生存中の保障も確保し、
さまざまな経営リスクにも備えることができる保険です。
また、所定の解約返戻金があるため、急な資金ニーズが生じた際には
保険を解約することで緊急予備資金や勇退時の退職慰労金等として活用できます。
（解約返戻金は契約当初、ごくわずかですが、保険契約期間の経過に応じて増加します。
またその後減少し、最終的にはなくなります。）

※「生活障がい保険金」の支払事由は、公的介護保険制度における要介護認定や身体障害者福祉法における身体障害者手帳の交付基準とは異なります。詳しくは各保険会社の「注意喚起情報」「契約概要」「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

• 契約形態

  契約者：法人、被保険者：役員・従業員、死亡保険金受取人：法人

• 保険料の経理処理

  保険料は損金算入となります。

  • 税務の取扱い等については、2018年1月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
  • 今後、税務の取扱い等が変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
  • 個別の税務の取扱い等については（顧問）税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。
  • 現行の法人税基本通達には生活障がい保障型定期保険に関する規定はありませんので税務の取扱いは現行の定期保険に関する規定を根拠としています。

• ご契約例
  (イメージ図)

  

仮に借入金の返済期間中に万が一のことがあった場合でも、死亡保険金・
高度障害保険金によって保障を確保することが可能です。
これにより、借入金の担保が処分されたり、ご家族等に返済負担が生じたりする
事態を回避することができます。

• 契約形態

  契約者：法人、被保険者：役員・従業員、死亡保険金受取人：法人

• 保険料の経理処理

  保険料は損金算入となります。

  • 税務の取扱い等については、2018年1月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
  • 今後、税務の取扱い等が変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
  • 個別の税務の取扱い等については（顧問）税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。

• ご契約例
  (イメージ図)

  

医療保険は、重責を担う経営者の方の
病気やケガによる入院と手術の保障を確保します。

• 契約形態

  契約者：法人、被保険者：役員・従業員、死亡保険金受取人：法人

• 保険料の経理処理

  

  • 普通死亡給付金が付保されていない終身医療保険についての経理処理になります。
  • 税務の取扱い等については、2018年1月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
  • 今後、税務の取扱い等が変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
  • 個別の税務の取扱い等については（顧問）税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。