ほけんの窓口

税制改正であなたも課税対象に!?
~生命保険って、相続対策に活用できるの?~
知っておきたい保険のキホン

相続はある日突然起こるものです。のこされた家族が遺産相続で困らないために、今からできることを考えてみませんか。

相続は他人ごとではありません

2015年1月1日から、改正された相続税制が適用されるようになり、基礎控除が縮小された影響で課税対象者が増えました。もはや相続対策は他人ごとではありません。

新制度での基礎控除額

基礎控除額

3,000万円600万円 × 法定相続人の数

法定相続人 基礎控除額
1人の場合 3,600万円
2人の場合 4,200万円
3人の場合 4,800万円

遺産の総額が基礎控除額の範囲内であれば相続税はかかりません。

相続税用の現金を準備したり、遺言で備えられていればよいのですが「うちはそんなに資産がないから」と準備をしていないと、突然の相続トラブルに見舞われることも。
たとえば、主な相続財産が不動産の場合。相続税は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に現金で納めなければいけないため手元に現金がない場合はその不動産を売却する必要が出てきます。また、突然引越さなければいけなくなったり、時間的な制約のために希望通りの金額で売却できないことも考えられます。

相続が”争族”となってしまうケースも

遺産相続をめぐって親族がもめてしまうケースが増えています。兄弟や親族が争ってしまうことは避けたいですね。

全国の家庭裁判所への遺産分割に関する処分件数の推移

全国の家庭裁判所への遺産分割調停の新受件数の推移

資料:総務省統計局「司法統計(家事事件)」家事調停事件の種類別新受・既済件数(平成22~25年)(http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y652817000.xls)を基に作成

“争族”にならないための遺産分割対策

相続が“争族”とならないためには、どうしたらいいのでしょう。
具体的には、「遺言」や「保険」を利用する方法があります。

遺言は、遺言者の意思で、財産を「誰に」「何を」「どれだけ」のこすか指定することができます。法定相続分とは異なる遺産の配分や、法定相続人以外にも財産をのこすことができるほか、遺産の配分を具体的に指定できます。

保険は、契約時に死亡保険金の受取人を指定することによって、のこしたい人に指定した額の現金をのこすことができます。保険金の受取人は、保険契約者の意思で変更できますので、結婚・離婚等家族構成に変化があった場合には確認しておくことも大切です。

その他の方法として、亡くなると相続財産となる財産を、生きているうちに無償で譲る「生前贈与」を行うこともできます。この場合、法定相続人以外の人にも財産を譲ることができます。

相続の基礎知識

相続とは、相続人が遺産を引継ぐことです。相続人となる人や、どれだけの割合を相続するかという法定相続分は民法で定められています。
法律で定められた相続人のことを法定相続人と言い、優先順位が定められています。
なお、お金や証券、不動産や自動車といったプラスの財産だけでなく、借金や連帯保証人としての債務等マイナスの財産も遺産となります。

法定相続人の優先順位
法定相続人の優先順位

配偶者は常に相続人となります。
子がいる場合、子も相続人になります。
子が亡くなっている場合、孫が相続人になります(代襲相続)。
第1順位の相続人がいない場合に限り第2順位の父母が相続人となります。
第1順位、第2順位ともに相続人がいない場合に限り第3順位の兄弟が相続人になります。
第3順位の兄弟が亡くなっている場合、その子は代襲相続できますが、さらにその子(兄弟姉妹の孫)が代襲相続することはできません。

法定相続分

法定相続分は法律で定められた相続分のことです。下記のように決められています。

法定相続分

保険でできる相続対策 3つのポイント

大切なのは“誰”に“どれだけ”のこすのかということです。
では、具体的に見ていきましょう。

ポイント
お金に宛名をつける

生命保険の死亡保険金の受取人を指定することで、受取人固有の財産となり、無用な争いを避けられます。また、死亡保険金は原則として遺産分割協議の対象外※なので、すみやかに死亡保険金を受け取れます。

※死亡保険金は死亡保険金受取人固有の財産とされています。ただし、相続人間に著しい不公平が生じる場合には死亡保険金受取人固有の財産とみなされない可能性があります。

法定相続人の優先順位
ポイント
納税資金を現金で準備する

相続税は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に現金で納める必要があります。
生命保険の死亡保険金は現金で受け取れるので、納税資金として活用することができます。
また、土地や家屋等分けにくい不動産を兄弟で相続する場合、特定の相続人に不動産を相続させる代わりに、他の相続人に対して金銭等(代償交付金)を渡す「代償分割」という方法があります。この代償交付金として生命保険を活用することもできます。

遺産の半分近くを不動産(土地・家屋)が占めている

遺産の半分近くを不動産(土地・家屋)が占めている

資料:国税庁「相続税 5-3相続財産種類別 取得財産価額(平成26年分)」(http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/sozoku2013/pdf/05_kazeijokyo.pdf)を基に作成

代償分割のイメージ
ポイント
財産評価額を引き下げて相続税負担を軽減

生命保険だけに認められた相続税の非課税枠※があるので、相続財産を圧縮し相続税の負担額を軽減できます。

※上記説明は、2016年4月現在の税制・税率に基づき作成(税制・税率は将来変更されることがあります)

財産評価額を引き下げて相続税負担を軽減

二次相続問題にも生命保険は有効

夫婦のどちらか(例えば夫)が亡くなり、配偶者(妻)と子どもで相続することを一次相続と呼び、その後、配偶者(妻)が亡くなって子どもたちだけで相続することを二次相続と言います。
一次相続では配偶者の税額軽減制度があり相続税は大幅に軽減されます。ですが、二次相続の場合は相続人が減る上、その軽減措置が受けられないので相続税額が増えます。
そこで、一次相続の際に、二次相続の相続税も考えた遺産分割が必要になります。納税対策に、生命保険等で備えておくと安心です。

※保険金を含めた遺産の総額が基礎控除額の範囲内であれば相続税はかかりません。

二次相続問題

※配偶者の法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか高い方までは相続税がかかりません。

早めの相続対策が大切

相続は突然起こります。元気なうちに相続の資金計画を作ることが大切です。相続財産の対象外となるお墓を準備したり、遺言や生命保険等を活用して現金をのこす準備をしておきましょう。

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