|
税制適格退職年金の主な特徴は以下の通り。
- 国で定めた退職金制度
- 事業主が支払う掛金は全額損金
- 生命保険会社や信託銀行と契約
- 多くの税制では予定利率5.5％
|
バブル経済崩壊後、受託者である信託銀行や生命保険会社の運用環境は極めて厳しくなり、その運用実績は約0〜2％となっていました。
税制適格退職年金制度の予定運用利回りである5.5％を大きく割り込み、年金資産の積立不足が大きくなっているケースが見受けられます。
このまま何もせずに２０１２年３月３１日を迎えた場合、適格退職年金としては存続できなくなります。
更には不足金が生じたことを開示し、積立基準が厳格な確定給付企業年金制度に移行する等、移行先として認められている制度にはそれぞれの特徴があり、企業に合ったものを選択する必要があります。
税制適格退職年金については、「まだ猶予はある。」ではなく、「いよいよ待ったなし！」という状況になってきています。 |
|
よくある勘違い
今始めなければ間に合わない恐れがあります |
まず始めに申し上げます。
「適年は単なる保険ではありません。」
・・・適年のほとんどは生命保険会社が受託しているため、企業は毎月「保険料」という形で
お金を支払っています。それが故に
「医療保険を変えるように、すんなり移行できるもの」と思われがちですが、そうではありません。
適年は労働基準監督署に提出した｢退職金規程｣、「退職年金規程」とセットになっています。
従って移行するには、企業の制度変更が必要になります。
制度変更や移行手続きに関しては、企業と従業員の間で重要な案件となるため、社会保険労務士や税理士・公認会計士等の
専門家のアドバイスも必要となり、的確に移行するためにはそれ相応の時間がかかってしまいます。
スムーズな移行のためにも、私たちプロにお早めにご相談ください。 |
|
|
