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2005年４月に個人情報保護法が成立されたこともあり、「個人情報漏洩が心配」「個人情報が漏洩したときの賠償保険はないか？」という明確なご相談を、多くのお客様からいただくようになりました。
では個人情報漏洩がもたらすデメリットとはどのようなことなのでしょうか。
| 企業の信頼の失墜。漏洩させたという「事実」のみで慰謝料が発生。 |
ご存知の通り、多くの有名企業が個人情報を漏洩し、「企業の危機管理体制」を問われる事態を目にしていると思います。
また、インターネットの普及により、漏洩の仕方も様々になっており、匿名掲示板を利用した情報操作により企業が大炎上するという
話も耳にしたことがあるのではないでしょうか。
一旦訴訟になってしまうと、
- 裁判や損害賠償金などの資金面の問題
- 企業そのものの信頼性の失墜
また、それぞれに付随した問題が次々と発生します。
裁判においては、個人情報漏洩による実害については争点にならず、漏洩させたという事実のみで
被害者が慰謝料を請求できます。
更には、自社のミスではなく、業務の委託先において個人情報が漏洩した場合であっても、
委託元に管理責任を課されます。
もし個人情報が漏洩したら、どのような原因であろうと責任をまぬがれるのは不可能でしょう。 |
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個人情報漏洩保険
具体的にはどういう対応があるの？ |
取り扱う保険会社にもよりますが、基本的に以下のようなコンサルティングを保険会社の委託する企業により行います。
- 被害者対応
- 一般消費者対応
- 株主対応
- メディア対応
- 行政対応 など。
この他にも状況に合わせて保険会社が委託する企業によって、初期対応コンサルティングを行います。
＜コンサルティングのメリット＞
- 被害者への的確な対応により損害賠償請求などの可能性を低下させます。
- 一般消費者、メディア対応によるブランド劣化の防止。
- 株主への的確な対応による株価ダウンの防止。
- 専門家による迅速かつ的確な対応を行うため、事故後の業務復帰が早まる。
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