生命保険でできる相続対策を無料でご提案!

ご相談は何度でも無料です。相続対策に関する疑問にもお答えいたします

大切なのは誰にどれくらい残すか

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03-5288-7708

(10:00~17:30 / 平日のみ受付)

訪問対象:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県にお住まいのお客さま

※ご自宅へうかがうのは弊社専門スタッフです。
※対応エリア外のお客さまは店舗でもご相談を承ります。

こんな疑問、ありませんか?
  • 分けるほどの財産がないのに相続対策って必要?
  • 生前贈与で相続税を抑えられる?
  • 二次相続問題ってなに?
  • 基礎控除額って?

ほけんの窓口なら 生命保険でできる相続対策を無料でご提案! お客さまの相続に関するお悩みにお答えします。

CHECK! 相続対策3つのポイント

大切なのは、“誰”に“どれだけ”のこすかです。

税制改正後、課税対象となる方が増えましたが、税負担の軽減や納税準備に加えて、誰にどれだけのこすかを含めた「相続」対策も大切! 「私には関係ない」と思っていても、財産の大小にかかわらずもめてしまうこともあるんです。

お金に“宛名”を
つけて“争族”を
ふせぐ
遺産分割対策として、誰にどの財産をのこしたいかを決めておきましょう ポイント1
保険の場合

受取人を指定することで
受取人固有の財産となり、
無用な争いを避けられます

また、死亡保険金は法律上、死亡保険金受取人固有の
財産とされるので、遺産分割協議の対象外※です。

お金に宛名をつけて争族をふせぐ
納税資金を現金で
準備する
相続税は相続の開始を知った日の
翌日から10ヶ月以内に
現金で納める必要があります
ポイント2
保険の場合

保険金は現金で受け取れるので、
納税資金を準備できます

納税資金を現金で準備する
死亡保険金の
非課税金額により
相続税負担を軽減
生命保険の死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」が非課税枠となります。 ポイント3
保険の場合

生命保険だけに認められた
相続税の非課税枠があります

財産評価額を引き下げて相続税負担を軽減

※死亡保険金は、死亡保険金受取人固有の財産とされています。
ただし、相続人間に著しい不公平が生じる場合には、死亡保険金受取人固有の財産とみなされない可能性があります。

もっと詳しく知りたい方はお電話を!

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ほけんの窓口とは?

1.何度でも相談無料

当社は保険代理店のため、保険会社から契約手数料をいただいています。そのため、お客さまから相談料をいただきません。

2.生命保険でできる相続対策をご提案

お客さまのお悩みをうかがい、生命保険でできる相続対策をご提案いたします。
また「相続対策って難しそう、税制がよくわからない…」等のお悩みにもお答えいたします。

3.強引な契約・勧誘は一切なし

ご相談いただく際は、お客さまのご意向が第一です。そのため、無理な勧誘・強引な契約は一切いたしません。
相続対策だけでなく保険の疑問等についてのご相談でも結構です。お気軽にご相談ください。

4.安心のアフターケア

「ほけんの窓口」ではお客さまの良きパートナーであり続けるためにアフターケアに力を入れています。ご契約後の口座の変更、保険金・給付金の請求等、各種お手続きもひとつの窓口で受付いたします。

  • 保険証券をお客さまと
    一緒に整理・確認

    ご契約後に保険証券がお手元に届いたタイミングでもう一度、ご契約内容を再確認させていただく「3+①」の取り組みによって、ご意向に合った保障をきちんと備えているという、より一層の安心感を提供いたします。

    「3」とは保険相談のおおよその回数を、「+①」は改めての契約内容確認を表しています。

    3+1
  • 保険金のご請求等の
    お手続きをサポート

    各種お手続きをひとつの窓口で受付いたします。

    • ・保障内容の再確認
    • ・保険金や給付金の請求
    • ・更新や保障内容の変更
    • ・保険証券の再発行
    • ・ご住所やご名義等の変更
    ほけんの窓口安心サポート
  • 定期点検でライフステージの変化に対応

    ライフステージや社会情勢の変化により、必要な備えに対応する保障も変わります。
    いざという時に必要な保障内容にしておくため、また保険金・給付金をスムーズに受け取れるようにするため、ご契約後も定期的な保障内容の確認をおすすめします。ぜひお気軽にご相談ください。

    安心の輪

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※対応エリア外のお客さまは店舗でもご相談を承ります。

知っ得Q&A

基礎控除額って?

3,000万円+600万円×法定相続人数が、基礎控除額となります。相続または遺贈によって財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額が、遺産にかかる基礎控除額を超える場合があります。財産を取得した人は相続税の申告をする必要があります。また、取得金額によって、税率も変わります。

基礎控除額3,000万円+600万円×法定相続人の数
法定相続人 基礎控除額
1人の場合 3,600万円
2人の場合 4,200万円
3人の場合 4,800万円
  • ・法定相続人とは…
    亡くなった人(被相続人)の配偶者や子・孫等、相続によって財産を承継する権利がある人のこと。民法で、相続順位と割合が定められています。
  • ・保険金を含めた遺産の総額が基礎控除額の範囲内であれば相続税は基本的にかかりません。
分けるほどの財産がないのに相続対策って必要?

土地や家屋等分けにくい不動産を兄弟で相続する場合、トラブルになることもあります。不動産等の場合、特定の相続人に不動産を相続させる代わりに、他の相続人に対して金銭等(代償交付金)を渡す方法があります。これを「代償分割」といいます。この代償交付金を準備するために生命保険を活用することもできます。

代償分割
  • ・代償分割を行う際は、遺産分割協議書に記載しておきましょう。
  • ・代償財産として交付する財産が含み益のある不動産等の場合、
    交付者(上の図の場合は長男)に所得税及び住民税が課税されます。
二次相続問題ってなに?

相続税には「配偶者の税額軽減の特例」があり、この特例を利用すると「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のうち、どちらか高い方までが非課税となります。配偶者がいない二次相続の場合、相続税の税額すべてを相続人が負担することになりますので、納税対策に生命保険等で備えておくと安心です。

二次相続問題
  • ・保険金を含めた遺産の総額が基礎控除額の範囲内であれば相続税は基本的にかかりません。
生前贈与で相続税を抑えられる?

生きているうちに子どもや孫等に財産を譲る「生前贈与」も相続税を抑えるためのひとつの方法です。生前贈与をすることにより、相続時の財産を低く抑え、相続税を軽減することができます。また、相続人が贈与されたお金を蓄えておくことで、納税資金の準備になります。贈与にかかる贈与税は、相続税より高い税率がかけられています。
しかし、受贈者一人に対して非課税枠が設けられていますので、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税は基本的にかかりません。
ただし110万円の非課税枠が無条件に認められるわけではありません。また、税務署に「生前贈与」であることを認めてもらうための条件がありますので、詳しくは税理士または所轄の税務署にご相談ください。

生前贈与 年間110万円以下は申告不必要

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上記相続対策に関する説明は、2016年6月現在の税制・税率に基づいています。
個別の税務に関する取扱いは、税理士または所轄の税務署にご相談ください。

お客さまの声

契約を急がせる態度は全くなく、
納得して契約することができました。
還暦を迎え、家族にある程度の遺産を残したいと思い、何か良い方法はないものかと相談しました。ライフパートナーの方は、こちらのニーズを十分理解した上で、相応しい商品を提案してくれました。その際、リスクの所在など商品特性を十分に説明し、契約を急がせる態度は全くなく、納得して契約することができました。
子どもたちへの思いや相続対策の相談に乗っていただきました。
定年を機に、職場の同僚の勧めもあり、「ほけんの窓口」に相談しました。加入している保険の保障内容が今の自分に合っているのか曖昧でしたが、担当の方は私の話を親身に聞きながら、整理してくださりました。今後の人生、子どもたちへの思いや相続対策まで相談に乗っていただきました。
相談しながらニーズを絞り込み、今の私に本当に必要で納得のいく保障内容を考えてくださいました。もっと早くに出会いたかったです。
相談以外でお金がかかるのでは?
費用は一切かかりません。
保険代理店である当社は、保険会社からの契約手数料を収益として成り立っている為、ご相談を無料でお受けすることができます。
ご相談は何回でも無料です。まずは無料相談で、保険の悩みをお聞かせください。
保険を無理にすすめられたりしませんか?
ご相談いただく際は、お客さまのご意向が第一です。そのため、無理な勧誘・強引な契約は一切いたしません。
また、加入中の保険の確認や、保険のお悩み全般についてのご相談だけでも結構です。お気軽にご相談ください。